安心!?食べ物情報>メールマガジンバックナンバー>945号


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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------945号--2017.12.31------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「鯨類科学調査」

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--〔話題〕--------------------------------------------------

 年末最後の配信ですが、いつものように食中毒事件から。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■鳥栖の焼き鳥店3人が食中毒に 2日間営業停止命令

 佐賀県は25日、鳥栖市本通町の焼き鳥店「康まる」が提供した
食事が原因で客の30〜40代の男女3人がカンピロバクターによ
る食中毒になったとして、食品衛生法に基づき同店に対して25日
から2日間の営業停止命令を行った。食事は「加熱用」と示されて
いる鶏肉を使ったレバーと砂ずりの刺し身も含まれていた。3人は
既に回復している。

 生活衛生課によると、3人を含む5人のグループが14日夜に同
店を利用し、19日に患者の1人から「複数の者が体調不良を起こ
している」との連絡を受けた鳥栖保健福祉事務所が調査して発覚し
た。鶏肉を使った刺し身はメニューに入っていたという。同店は2
4日まで3日間、営業自粛した。

 カンピロバクターは鶏などの腸管内にいる細菌で、少量でも食中
毒を発生させ、熱に弱い。今年、飲食店でのカンピロバクターの食
中毒は今回を含めて3件起きている。同課は「鶏肉は適切に取り扱
い、十分に加熱調理する必要がある」としている。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/163815
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 次は「ヒスタミン」の中毒です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■保育園児ら22人食中毒…給食のブリ照り焼き原因か 山形

 山形県は23日、同県寒河江市の市立保育所で20日に給食を食
べた園児20人と女性職員2人の計22人が、発疹などの食中毒症
状を訴えたと発表した。既に全員回復している。

 県によると、保育所で調理したブリの照り焼きから、アレルギー
に似た食中毒症状を引き起こすヒスタミンが検出された。県は保育
園に23日から3日間、給食の停止を命じた。

http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230047-n1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 12月になって、いつものようにノロウィルスの事件も多発して
います。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■京丹後市の温泉施設で食中毒 ノロウイルス検出し、3日間の営
業停止処分

 京都府は30日、温泉施設「湯元館」(京丹後市久美浜町)で飲
食した兵庫、滋賀両県の日帰りツアー客計70人が、下痢や嘔吐の
症状を訴え、このうち8人と調理を担当した従業員4人からノロウ
イルスが検出されたと発表した。府生活衛生課は従業員のウイルス
が食事を介して客に感染したとみて、30日から1月1日まで営業
停止処分とした。

 同課によると、ツアーには約250人が参加。70人は20〜8
0代の男女で、20〜23日に昼食としてそれぞれカニ刺しやカニ
すき鍋などを食べた。女性客(49)が入院したが、全員快方に向
かっているという。

http://www.sankei.com/west/news/171230/wst1712300054-n1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■盛岡の飲食店21人食中毒 3日間の営業停止

 盛岡市保健所は27日、食中毒が発生したため、同市菜園のジー
・シー・サービス(菅野直志社長)が営業する飲食店Hodo(ホ
ド)を同日から3日間の営業停止処分とした。21人が食中毒症状
を訴えたが、重症者はおらず、全員が快方に向かっている。

 市保健所によると、22日に同店で鮮魚のカルパッチョなどコー
スメニュー(8品)を食べた20〜50代の男性21人が下痢や発
熱、腹痛などを訴え、うち19人が通院した。

 25日に市内の医療機関から連絡があり調査したところ、複数の
患者や従業員からノロウイルスが検出され、食中毒と断定。調理従
事者による食品の汚染の可能性がある。

https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20171228_2
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■持ち帰り「助六寿司」でノロウィルスによる食中毒 京都・左京
区の「中村屋」、32人症状

 京都市は26日、左京区の持ち帰りすし専門店「中村屋」で購入
したすしを食べた計32人が腹痛や下痢など食中毒の症状を訴え、
うち8人と同店の調理従事者2人からノロウィルスが検出されたと
発表した。店は24日から自主休業しており、市は26〜28日の
営業停止を命じた。

 中村屋は「助六寿司」専門で、たびたび雑誌などに登場する有名
店。市保健所によると、20日にすしを食べた児童や保護者計20
人(8歳〜50歳)の男女のうちの19人が、また法事で集まって
いた別のグループ18人(9歳〜82歳)の13人が21日から2
3日にかけて症状を訴えた。23日に同店から市に連絡があり、1
2人に検査をしたところ、各グループ4人ずつからノロウィルスが
検出された。いずれも症状は回復している。

http://www.sankei.com/west/news/171227/wst1712270014-n1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 感染した従業員からの二次感染が多いようです。

 食中毒事件はこれくらいにして、次は「ワイン特区」の話題です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■つくば市 ワイン特区認定 県内初 醸造基準が緩和

 つくば市は27日、国の構造改革特区に「つくばワイン・フルーツ
酒特区」が認定されたと発表した。市内で、酒税法の基準が緩和さ
れ、小口のブドウ農家が自ら醸造できるようになる。ワイン醸造の
特区認定は県内で初めて。市農業政策課は「特区を起爆剤に地域活
性化につなげられれば」と期待している。

 市は9月に特区を申請していた。認定は26日付。認定により、ワ
イン製造免許を申請する際、酒税法の酒類の最低製造数量基準が緩
和される。ワインの場合、年間6キロリットルから2キロリットルに
緩和され、小口のワイン用ブドウ農家でもワイナリーを造り、醸造
・販売できるようになる。

 市内のワイン用ブドウの栽培は2012年からで、現在、3軒の農家
がある。特区認定を受けて、このうち同市神郡の「ビーズニーズ・
ヴィンヤーズ」(今村ことよ代表)と、同市栗原の「ツクバ・ヴィン
ヤード」(高橋学代表)の2軒がワイナリーを建設する。残り1軒は大
口生産者で特区対象ではない。

 ビーズニーズは15年から筑波山麓で栽培を開始。少量を委託醸造
している。ワイナリーを同市臼井に建設し、19年夏の醸 造開始を
予定する。ツクバ・ヴィンヤードは14年から多品種の栽培を始めた。
特区認定を受け、同市栗原で20年夏から醸造を始める見込み。

 市は、特産のブルーベリーなどフルーツ酒の醸造も視野に入れる。
遊休農地の活用や新規就農につなげたい考えだ。

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15143730630773
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 結果として特定のワイナリーだけが認定を受けられたわけですが、
「総理の友人」でなくてよかった…。

 次は食品のラベルにも国際化の波が…という話です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■セブン、商品名に英語併記 訪日客獲得へ来年から

 コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは28日、自社の
弁当やおにぎり、総菜、生菓子などに関し、2018年から商品名
の英語併記を始める方針を明らかにした。東京五輪を控え、今後の
増加が見込める訪日外国人客が商品や味を一目で分かるようにして、
活発な消費を取り込む。

 古屋一樹社長が共同通信のインタビューで語った。18年1月に
も国内出店数が2万店を超すセブンの多言語化に刺激され、他の小
売業や食品メーカーも追随しそうだ。

 大都市や観光地でコンビニを利用する訪日客が増え、具材が分か
りにくいおにぎりを中心に、英語表示の要望が寄せられていたとい
う。

https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/economy/24435
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ちょうど食品表示の改正もあり、新ラベルに移行するところも多
いと思いますが、その際に考慮の必要はあるでしょうね。

 次はちょっと古い話なんですが、規制はまだ生きているという件
です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■着味禁止継続で一致 新たな静岡茶の振興策検討委

 静岡県製茶指導取締条例の見直しなどを協議する有識者会議「新
たな静岡茶の振興策検討委員会」(委員長・大坪檀静岡産業大総合
研究所長)は26日、県庁で第2回会合を開いた。「着味」「発色」
と呼ばれる緑茶へのうま味調味料や発色剤の添加は現行通り禁止す
べきとする意見が大半を占めた。一方で、その規制をするのは県か
業界かに関しては意見が割れた。

 委員11人が出席し、条例見直しの是非と茶業振興策について審
議した。フレーバー茶など新たな商品開発を念頭に、果物の皮や金
箔などを混入する際の規制緩和を認める方向でも意見は一致した。

 条例を根拠に行政が強い強制力で規制する現行の仕組みについて
は、さまざまな声が上がった。成岡揚蔵委員(県茶業会議所会頭職
務代理者・県茶商工業協同組合理事長)は、ブランド維持は業界で
という指摘に「条例はわれわれにとって憲法のようなもの。一度作
ったルールをなくすと、元に戻すことはできない」として、条例廃
止に反対した。

 加藤敦啓委員(JA静岡経済連理事長)は荒茶の段階では着味、
発色を禁止すべきとしたが、「茶の消費拡大は重要な課題。フレー
バー茶製造の申請手続きの簡素化は認めてはどうか」と述べ、この
部分の改正を要望した。小林昭子委員(県消費者団体連盟会長)も
「静岡茶は添加物を入れなくても十分おいしい」と発言した。

 茶業振興策については、輸出促進や有機栽培の拡大などの観点か
らさまざまな意見が出た。新たに茶業に関する振興条例を制定し、
その中で添加物規制をしたらどうかという意見もあった。

 検討委は、県の条例廃止方針に対するパブリックコメントで反対
が8割を超えたことを受け設置された。

 <メモ>県製茶指導取締条例 県内で製造販売される煎茶に、い
った玄米以外を混ぜるには知事許可を必要とする。うま味成分や発
色剤の添加は業界が自主的に禁じているとして申請があっても突き
返す態勢のため「着味・発色を禁じている」かたちになった。茶は
摘採されると産地で荒茶に加工される。茶商は原料として仕入れた
荒茶をブレンドしたり火入れしたりして商品に仕上げる。条例は荒
茶、仕上げ茶とも「混ぜ物」を制限する。

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/tea/441096.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 この規制が始まる前は、色・味をつけたお茶が出回っていました。

 フレーバー茶を作りたいというのはわかりますが、やはり規制は
継続した方がよいでしょうね。

 重曹で色をよくして、グルタミン酸ソーダで味をつけたお茶とい
うのはやはり産地にとっては恥だと思います。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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今週は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「鯨類科学調査」
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 こんな記事がありました。今年は捕鯨妨害がなくなりそうだとい
うのです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■「どうせ裏切る」シー・シェパード捕鯨妨害中止宣言に飛び交う
憶測 テロ等準備罪も影響か

 反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が突然、南極海での日
本の調査捕鯨船に対する妨害活動の中止を宣言したことが、さまざ
まな憶測を呼んでいる。日本の捕鯨関係者は長年、SSに苦しめら
れてきただけに、宣言を額面通りに受け取らない人も多い。「不気
味だ」「どうせ裏切る」。SSが今後、どういう行動に出るのか、
疑心暗鬼が渦巻く。(小泉一敏)

□方針転換に「不気味」

 SSの創設者、ポール・ワトソン容疑者=国際手配=は8月28
日、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害船を今冬は派遣しな
いとする声明文を出した。

 SSが理由に挙げたのは資金不足に加え、日本側の監視体制の強
化で妨害活動がしづらくなっているというものだ。日本が衛星を使
って妨害船の動きを捕捉。容易に調査捕鯨船に近づけなくなり、費
用のかさむ直接の妨害行為から手を引くとしている。

 さらにSSは、日本で新たな法律が施行されたことも理由に挙げ
た。国際社会と連携してテロや組織犯罪に立ち向かうため、共謀罪
の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪
処罰法(7月11日施行)を指すとみられている。

 ただ、SSは2005(平成17)年から毎年、日本の調査捕鯨
船に対し妨害活動を行い、捕鯨船に向けて信号ロケットを発射した
り薬品入りの瓶を投げつけたりし、さらには、スクリューにロープ
を絡ませるなど数々の過激な活動を繰り返してきた。昨年からは高
速の新型艇の派遣にも踏み切った。それだけに、関係者は宣言の真
意を測りかねている。

 水産庁の担当者は「(SSの妨害中止宣言は)文字通りに受け止
めることはできず、不気味だ」とし、日本捕鯨協会の久保好事務局
長(55)も「今までも裏切られたことがあった」と不信感をあら
わにする。

□太地から活動家消える

 SSが今回なぜ、妨害中止を打ち出したのか。その背景について、
最新の動きを踏まえてさらに分析してみたい。

 実はこの宣言に先立ち、変化の兆しはあった。

 SSが日本での主な活動の場としている和歌山県太地町。201
0年、伝統的なイルカ追い込み漁を批判的に扱った映画「ザ・コー
ヴ」が公開された後、活動は激化し、9月1日からの漁解禁にあわ
せて例年、SSなどの活動家が大挙して押し寄せるのが“恒例”だ
った。

 活動家は「クジラやイルカのためだ」と語り、漁師らに挑発的な
言動を浴びせたり、執拗にビデオやカメラ撮影を行ってインターネ
ット上で公開したりしてきた。

 だが、今年は活動家の姿はほとんど見かけないという。9月3日
の今季の鯨類初捕獲の際も妨害は一切なかった。関係者は「例年に
比べると、あまりにも静かだ」と語る。

 この背景に、日本側の締め付けの強化があるとみられているのだ。

 法務省入国管理局や警察当局は2020年東京五輪・パラリンピ
ックを控え、活動家の入国を警戒。すでに昨年5月にノルウェー出
身の女性活動家を、今年5月にもSSのフランス人主要活動家を、
それぞれ水際で身柄を拘束して強制送還している。

 SSのサイト上には、太地への活動がしづらいことをうかがわせ
る内容も記されており、日本側の対策は一定程度、効いてきている
のだろうか。

□国際世論の流れ変化も

 反捕鯨のアピール力が低下しているといった国際世論の流れの変
化があるという見方もある。その一端が調査捕鯨に批判的な目を向
け、SSの拠点もある反捕鯨国オーストラリアの対応だ。

 オーストラリアの環境相は9月、国内の海岸でサメとの遭遇事故
が増えていることと、クジラの生息数との因果関係を調べるように
研究機関に指示した。クジラが絶滅の危機にひんしている−とする
根拠のない理由を反捕鯨の旗印に掲げるSSに対し、サメとの遭遇
増加について、沿岸でクジラが増え、そのクジラを捕食するサメが
増えたのが要因とみて調査に乗り出すという。

 仮にクジラの増加が要因だと証明されれば、オーストラリアの反
捕鯨の流れが揺らぐ可能性があり、SSの影響力低下は避けられな
いとみられる。

 さらに、南極海などで調査捕鯨を行う日本鯨類研究所(東京)が
SSなどを相手取り米連邦地裁に起こしていた訴訟で、昨年8月、
SSとの間で、日本側の捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わない
ことなどを柱とする合意に達したことも大きいとされる。

 国際的な反捕鯨の流れに変化が生じてきていると言え、今回の中
止宣言に少なからず影響を与えているのではないか、とみる関係者
は少なくない。

http://www.sankei.com/west/news/171230/wst1712300005-n1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 このところ急速にテロ関連の法整備が進んでいて、今までどおり
のやり方が難しくなったのは事実だと思います。

 今まではアメリカでは通用しない法外なやり方が、日本でだけで
きたのですが、すでに入国すら難しくなっているようです。

 「テロ等準備罪」に反対するのはテロリストのお友達、というの
がよくわかる記事でした。

 さて、そんな中、昨年の国会でこんな議案が可決されています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

議案要旨
(農林水産委員会)

商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案(徳
永エリ君外六名発議)(参第一〇六号)要旨

 本法律案は、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査を安定的か
つ継続的に実施するために必要な事項を定めることにより、商業捕
鯨の実施による水産業等の発展及び海洋生物資源の持続的な利用へ
の寄与を目的とするものであり、その主な内容は次のとおりである。

一、基本原則

 鯨類科学調査は、主として商業捕鯨の実施のための科学的知見を
得ることを目指して実施されること、我が国が締結した条約その他
の国際約束及び確立された国際法規に基づき、かつ、科学的知見を
踏まえて実施されること等の基準の全てに適合し、かつ、原則とし
て鯨類の捕獲を伴って実施されるものとする。

二、国の責務

 国は、鯨類科学調査についての基本原則にのっとり、鯨類科学調
査を安定的かつ継続的に実施するための施策を総合的に策定し、及
び実施する責務を有するものとする。

三、基本方針

 政府は、基本原則にのっとり、鯨類科学調査を安定的かつ継続的
に実施するための基本的な方針を定めなければならないものとする。

四、鯨類科学調査計画

 農林水産大臣は、基本方針に即して、実施が必要と認められる鯨
類科学調査ごとに、鯨類科学調査の実施に関する計画を策定するも
のとする。

五、調査実施主体

1 農林水産大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、鯨
類科学調査を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、
指定鯨類科学調査法人として指定することができるものとする。

2 農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人のほか、試験研究のた
めの鯨類の捕獲を適正かつ確実に行うことができる能力を有してお
り、かつ、当該試験研究について指定鯨類科学調査法人の協力を得
ていると認められる者を、期間を限り、鯨類科学調査を実施する主
体とすることができるものとする。

六、鯨類科学調査の実施体制の整備等

 政府は、調査実施主体に対し、予算の範囲内において、鯨類科学
調査の実施に要する費用の一部を補助するとともに、鯨類科学調査
を安定的かつ継続的に実施するため、調査研究を行う人材の養成、
調査実施のための船舶及び乗組員の確保その他の必要な措置を講ず
るものとする。

七、妨害行為への対応等のための施策

1 政府は、調査実施主体が、妨害行為を防止し若しくは妨害行為
に対応するために必要な船舶等の備え又は乗組員の訓練を行うため、
必要な支援を行うものとする。

2 政府は、妨害行為の防止又は妨害行為への対応のため、政府職
員又はその乗り組む船舶を鯨類科学調査の実施に係る海域等に派遣
し、当該政府職員に法令の規定に基づき必要な措置を講じさせるも
のとする。

3 関係行政機関の長は、鯨類科学調査に係る妨害行為に対応して
とることができる措置の具体的内容について、あらかじめ情報を共
有することにより、相互の緊密な連携を確保するものとする。

4 政府は、外国船舶による妨害行為の防止又は対応のため、外交
上適切な措置を講ずるとともに、妨害行為を行うおそれがある外国
人について入国等の管理に関する必要な措置をとるものとする。

八、鯨類科学調査により得られた科学的知見の国内外における普及
及び活用等

 政府は、鯨類科学調査により得られた科学的知見の国内外におけ
る普及及び活用に努めるとともに、鯨類に関する文化及び食習慣並
びに鯨類の利用についての広報活動の充実その他の必要な措置並び
に捕鯨を取り巻く国際環境の改善を図るための外交上の措置を講ず
るものとする。

九、鯨類科学調査のために捕獲した鯨類の調査終了後における利用

 政府は、鯨類科学調査のために捕獲した鯨類のうち必要な調査を
終了したものについて、可能な限り有効かつ合理的に利用されるよ
う必要な措置を講ずるとともに、鯨類の加工、販売等を行う関係者
に対し事業等が妨害される不安を生じさせることがないよう必要な
措置を講ずるものとする。

十、鯨類科学調査以外の鯨類に関する科学的な調査についての措置

 政府は、鯨類科学調査以外の鯨類に関する科学的な調査について、
当該調査の目的及び実施の状況を踏まえ必要があると認めるときは、
鯨類科学調査に準じて必要な措置を講ずるものとする。

十一、附則

 この法律は、公布の日から施行することとする。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193106.htm
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 今どき「調査捕鯨」を大々的にやれ!という法案が出てくるのに
は驚きましたが、ほぼ全会一致で、実質的な審議もなかったようで
す。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

参議院委員会等経過
本付託日    平成29年6月8日
付託委員会等  農林水産委員会
議決日     平成29年6月13日
議決・継続結果 可決

参議院本会議経過
議決日     平成29年6月14日
議決      可決
採決態様    多数
採決方法    押しボタン

衆議院委員会等経過
本付託日    平成29年6月15日
付託委員会等  農林水産委員会
議決日     平成29年6月15日
議決・継続結果 可決

衆議院本会議経過
議決日     平成29年6月16日
議決      可決
採決態様    全会一致
採決方法    異議の有無

その他
公布年月日  平成29年6月23日
法律番号   76

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193106.htm
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 衆議院は委員会と本会議をそれぞれ一日で通過していて、しかも
「全会一致」です。

 参議院は本会議で投票の結果、可決していますが、圧倒的に賛成
が多かったようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

自由民主党・こころ(126名)
賛成票 126 反対票 0

民進党・新緑風会( 50名)
賛成票 50 反対票 0

公明党( 25名)
賛成票 25 反対票 0

日本共産党( 14名)
賛成票 14 反対票 0

日本維新の会( 12名)
賛成票 12 反対票 0

希望の会(自由・社民)( 6名)
賛成票 4 反対票 1(山本太郎) 棄権 1(福島みずほ)

無所属クラブ( 4名)
賛成票 4 反対票 0

沖縄の風( 2名)
賛成票 0 反対票 1(伊波洋一) 棄権 1(糸数慶子)

各派に属しない議員( 3名)
賛成票 2 反対票 0 棄権 1(伊達忠一)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/193/193-0614-v004.htm
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 数少ない「反対」と「棄権」だけ、議員名を紹介しておきますが、
何だかなあ…というメンバーですね。

 私はこういう議案には賛成しかねると思っていましたが、彼等と
同類になるのも困ってしまいます。

 同様に、仕方なく賛成した議員も多かったとは思いますが、この
議案、珍しいことに民進党がわからの提出なんです。

 さて、こういう法律もできたことですし、今年も「調査捕鯨」の
一行が出発しています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■「平成29年度新南極海鯨類科学調査」の実施について

1.調査の目的

 本調査は、南極海におけるクロミンククジラのより精緻な捕獲枠
の算出と南極海生態系の構造・動態の研究を目的として、平成27年
度から実施されているものです。

 本調査は、国際捕鯨取締条約第8条に基づき、農林水産大臣の許
可を受けて実施されます。

2.調査実施主体

 一般財団法人 日本鯨類研究所

3.調査期間

 平成29年11月9日(木曜日)から平成30年3月下旬まで(予定)

4.調査海域

 南極海

5.調査内容

(1)捕獲調査

ア 対象鯨種 クロミンククジラ

イ 捕獲頭数 333頭

ウ 内容   体長・重量の測定、年齢、性成熟度等の生物学的
情報の収集等を実施。

(2)非致死的調査

 資源量推定のための目視調査、バイオプシー(皮膚標本)(注)
の採取、海洋観測等これまでの調査で実施してきた非致死的調査を
継続するとともに、更なる非致死的調査手法の実行可能性・有用性
を検証。

(注)DNA等を解析するため、鯨の表皮の一部を採取するもの。

(3)餌生物資源量調査

 計量魚群探知機を活用した簡易なオキアミ資源量調査を実施。

6.調査船

・調査母船「日新丸」(8,145トン、江口船長以下102名)
・目視採集船「勇新丸」(724トン、阿部船長以下17名)
・目視採集船「第二勇新丸」(747トン、葛西船長以下19名)
・目視採集船「第三勇新丸」(742トン、大越船長以下18名)
・目視専門船「第七開洋丸」(649トン、佐々木船長以下24名)

7.安全対策

 本調査の実施に当たっては、シー・シェパード等の反捕鯨団体に
よる妨害に的確に対応するため、以下の安全対策を講じます。

(1)水産庁監視船を、昨年度に引き続き派遣します。

(注)水産庁監視船の詳細(隻数、船名、トン数、任務の具体的内
容等)は、安全対策の実効性の確保や、調査船団の安全に万全を期
するため、非公表とします。

(2)シー・シェパード船舶の旗国・寄港国等に対し、海上の安全
確保のための実効的な措置を講じるよう、働きかけを引き続き行っ
ていきます。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/171109.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ご苦労さまなことですが、私はやはりこの「調査捕鯨」が必要で
あるとは思えません。獲ってきた鯨肉も売れ残り気味だということ
ですし、そろそろ考え直した方がよいのではないかと考えています。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 今年は大晦日の配信となりました。正月配信よりは気が楽ですね。

 今年も一年、ご愛読ありがとうございます。来年の年末には千号
目前までいく予定ですので、引続きよろしくお願いします。

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-944号----------------- e-mail why@kenji.ne.jp -------------
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