安心!?食べ物情報>メールマガジンバックナンバー>913号


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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------913号--2017.05.21------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「ご当地ワイン」

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--〔話題〕--------------------------------------------------

 また新しい食中毒事件のニュースです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■生徒ら137人腹痛・発熱、食中毒と断定 栃木県内初検出の病原
菌 宇都宮市冒険活動センター

 宇都宮市冒険活動センターで行われた冒険活動教室に参加した国
本中の生徒が腹痛、発熱などの症状を訴えた問題で、同市は17日、
同センターのレストランが提供した食事を原因とする食中毒と断定
したと発表した。市保健所によると、原因菌はエシェリキア・アル
ベルティイで、同菌が原因の食中毒は県内で初めて。

 同菌は2003年に新種発表された大腸菌に近い菌種。鳥や猫な
どのほか食品は鶏肉などから検出され、国内で食中毒8例が報告さ
れている。多くは軽症で手洗いや調理器具の消毒、食材の加熱など
一般的な食中毒対策で予防できる。

 市保健所は同レストランを営業する「イートランド」(同市篠井
町)を17日から3日間の営業停止処分とした。レストランは12日昼
から営業を自粛、センターも13日から休止している。

 発症者は12日の公表時から47人増え計137人。内訳は同センタ
ーに9〜11日に宿泊した国本中1年生93人と教職員3人、11〜12日
に宿泊した緑が丘小5年生26人と教職員1人、同日程で宿泊した陽
光小5年生14人。重症者はなく、全員快方に向かっているという。

 発症者23人のうち6人と、レストラン従事者11人のうち1人の便
から同菌を検出。10日朝・夕食で出されたウインナーや筑前煮、春
雨サラダ、焼きそば、肉じゃが、南蛮漬けなどの残品からも検出さ
れたが原因食材は特定されていない。

 市は安全衛生管理の徹底を図り同センターは25日の営業再開を予
定している。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20170518/2694139
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 昨年くらいから出てくるようになりましたが、記事によって名前
が一定しないのです。

エシェリキア・アルベルティイ
エシェリキア・アルベルティ
エシェリキア・アルバーティ

 元々は「escherichia albertii」で、「アルバーティ」と読むの
が普通だと思いますが、今回の報道では「アルベルティイ」となっ
ていて、複数の報道で同じ表記ですので、たぶん元の広報でそう言
っているようです。

 検索の都合もありますので、統一してほしいですね。

 次は不漁の記事なんですが、ちょっと意外なことも書いています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

スルメイカの深刻な不漁 函館市が国に支援要請

 スルメイカの深刻な不漁が続いていることから、全国有数の産地
となっている北海道函館市の市長が農林水産省を訪れ、地元の加工
業者が原料を安定して調達できるよう輸入量を増やすことや経営改
善に向けた国の支援を求めました。

 農林水産省の礒崎副大臣への要請で、函館市の工藤寿樹市長は
「イカの不漁によって観光面ではイカ刺しが提供できず、水産加工
業者は原料が調達できないなど甚大な影響が出ている」と現状を説
明しました。そのうえで工藤市長は、イカの塩辛などの加工業者が
原料を安定して調達できるよう、国が決めているイカの輸入量を増
やすことや、業者の経営改善に向けた国の支援などを求めました。

 これに対し礒崎副大臣は「スルメイカの不漁は海温などが影響し
ていてすぐには回復できない。輸入量については検討して皆さんが
困らないようできることをやっていく」と述べました。

 スルメイカの漁獲量は、去年、6万8000トンと記録のある昭
和31年以降、最も少なくなっていて、1キロ当たりの単価も前の
年の2倍に高騰しています。会談のあと、工藤市長は「函館市とし
ても水産加工業者に対してすでに金融支援を行っていて、ほかの支
援策も検討している。今の急場をしのぐためにも国には力添えをい
ただきたい」と述べました。

https://goo.gl/pfZGlt
(http://www3.nhk.or.jp/)
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「イカの輸入量を国が決めている」のですね。輸入規制より漁獲
規制の方が重要なのでは?という事態になって、今後どうしていく
のでしょうか。

 次は以前から言われていた、怪しげな研究に国が絡んでいる話で
す。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

「チョコで脳若返り」の研究、内閣府が実験手法を検証へ

 内閣府の研究支援制度「革新的研究開発推進プログラム」(Im
PACT)を使った脳科学研究で、科学的な裏付けが足りないまま
発表した問題について、内閣府の有識者会議は18日、実験の手法
について検証する方針を決めた。

 研究では、カカオ成分の多いチョコレートが大脳皮質の量を増や
すか調べる際、食べなかった人とは比べず、チョコを食べた30人
のデータのみで「学習機能を高める(脳の若返りの)可能性がある」
と発表していた。

 内閣府などによると、京都大などで脳科学を研究し、今回の研究
を統括した山川義徳氏は、発表について「十分に立証されておらず、
行き過ぎた表現があった」と報告。一方、実験手法については、チ
ョコ以外の様々な食品や運動でも調べており、これらの結果と比べ
ることでチョコを食べなかった人のデータを補える、という趣旨の
説明をしたという。

 有識者会議は、実験手法が科学的に妥当だったか検証するため、
別の脳科学の研究者から意見を聴くことにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000086-asahi-soci
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 健康食品関連の怪しい研究発表はたくさんありますが、国がカネ
を出した研究でも同様のことをやっていたようです。

 次は「築地市場移転」関連の話題です。以下は共産党のサイトか
ら。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■都の専門家会議の結果について 日本共産党都議団・大山幹事長
が談話

 東京都は、これまで豊洲新市場予定地の土壌汚染対策として、2
010年都議会第1回定例会で「無害化された安全な状態での開場」
などとした付帯決議、その内容として市場長が操業由来の汚染をす
べて除去、浄化し、土壌も地下水も環境基準以下にすることなどを、
都民、都議会に約束してきました。

 しかし、専門家会議は、この付帯決議や市場長答弁を無視して、
土壌も地下水も環境基準以下にするという約束を放棄した対策をす
すめるという提案を予定でした。

 ところが、本日の会議で市場業者を中心にした都民のみなさんが、
市場当局、専門家会議のやり方を許さず、都民、業者との約束を守
るよう求め続けました。こうした道理ある声が相次ぐ中で、当初予
定されていた今後の対応策を提案できない事態になったものです。

http://www.jcp-tokyo.net/2017/0519/122229/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 この件は会議が荒れて流れたというような報道がありましたが、
いよいよ共産党が表に出てきたようです。

 以下はさるツイッター上の指摘です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 延々と会議の前提条件に難癖付け流会させたのは大城聡(石原訴
訟弁護士)。

 騒いでいたのは大半が外部の運動家。正確な報道が必要。

【誤】「都の専門家会議 業者ら怒りで打ち切り」

【正】「都の専門家会議 共産党系運動家の議事妨害で打ち切り」

https://twitter.com/zapadomorimachi/status/865323799486410752
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 何とか都議会選挙までひっぱるつもりでしょうが、莫大な金銭的
被害を受けている東京都民が鷹揚なことには感心します。

 最後はたぶん大手マスコミでは報道しないだろうと勝手に予想し
ていた「機能性表示食品による健康被害」が産経新聞で掲載されて
います。

 このところご活躍の平沢記者の署名記事ですが、勝手に報道でき
ないなどと決めつけてしまい、失礼しました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■機能性表示食品で重篤な健康被害か 企業任せの安全対策に疑問

 東京都が4月に公表した都内の消費生活センターに寄せられた相
談の中に、機能性表示食品が原因の可能性がある重篤な健康被害の
事例があった。同様の健康被害防止には速やかな情報公開が求めら
れるが、管轄する消費者庁は「因果関係が明らかでない」とし、公
表していない。機能性表示食品は「企業が情報を公開する」ことが
前提の制度だが、安全にかかわる内容を事業者任せにすることに疑
問の声も上がっている。(平沢裕子)

■消費者庁、公表なし

 機能性表示食品は、トクホ(特定保健用食品)と同様に食品に健
康効果を表示できる制度。平成27年4月から始まった。

 重篤な健康被害の事例は、24年4月から28年9月までに寄せ
られた相談のうちの一つ。

 都が公表した内容によると、40代男性が友人からもらった「目
に良い」という機能性表示食品のサプリメントを、パッケージの表
示通り1日2粒摂取したところ、2週間ほどでオレンジ色の尿が出
て、全身のかゆみやだるさなどの症状もあり緊急入院。担当医は
「機能性表示食品による薬物性肝炎」と診断し、回復まで1カ月以
上かかったという。男性の入院の時期や、機能性表示食品の銘柄は
公表されていない。

 同食品制度のガイドラインでは、被害情報の評価はその事業者が
行うことになっている。ただ、消費者庁のウェブサイトで公表され
る対象とみられる33商品の届け出情報に、重篤な被害についての
記載はない。

 また、同庁は消費者安全法に基づく「重大事故」については、自
治体などからの通知を公表しているが、都内で「機能性表示食品」
を原因とする重篤事例の公表はない。同庁食品表示企画課は「個別
事例には答えられない。ただ、健康被害と食品の因果関係が明らか
になれば、事業者に登録情報の安全性に関する部分を書き換えた変
更届か、商品の撤回届を出してもらう」としている。

■消安法適用されず

 東京都の事例は、入院が必要で回復まで1カ月もかかった重篤な
もの。原因が機能性表示食品であることは証明されていないが、公
表が遅れることで被害拡大の恐れがある。

 昭和60年から平成17年の20年間で21人の死者を出したパ
ロマガス湯沸かし器事故では、最初の1件の死亡から会社側は把握。
遅くとも4年には当時の社長が事故の報告を受けていたにもかかわ
らず、17年まで消費者に対して告知されなかった。この事故を教
訓に改正消費生活用製品安全法が19年に施行され、重大事故は企
業が覚知してから10日以内に国に報告することが義務付けられた。
しかし、「食品」はその対象外だ。

■医薬品なら公表

 今回の事例が「医薬品」による副作用の可能性がある場合は、疑
い段階でもその薬の銘柄まで公表する仕組みがある。

 ただ、「食品」に関しては因果関係が分からない段階での公表は
抵抗も伴う。元消費者庁長官で一般社団法人「消費者市民社会をつ
くる会」の阿南久代表は「因果関係が明らかにならないものを公表
すれば、消費者は因果関係があると思ってしまいがちだ。せめて、
件数の多い事例を紹介すべきではないか」と話す。

 一方で、内閣府食品安全委員会フェローの姫田尚さんは「機能性
表示食品は、機能性をうたっていることや毎日摂取する可能性など
を考慮すると、『普通の食品』に比べリスクが高いことが推察され
る」と指摘。その上で、「重篤な健康被害の可能性が出たときに企
業に迅速な調査と対応を求めるのは当然だが、行政は普通の食品に
適用する食品衛生法だけでなく、それ以上の対応を検討することも
必要ではないか」と話している。

http://www.sankei.com/life/news/170518/lif1705180026-n1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 他のマスコミが後追い記事を出すかどうかというと、出さない方
に一票ですね。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「ご当地ワイン」
------------------------------------------------------------

 こんなニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

ワイン「ご当地」表示できない!?…来年に新基準
道産のブドウ不足

 「十勝ワイン」や「おたるワイン」など、「ご当地」を表示した
ラベルが変わりつつある。

 国の新たな基準で、ご当地で収穫したブドウを85%以上使うこ
となどが地名表示の条件になったが、製造量に見合うワイン用ブド
ウが道内では足りそうにないためだ。来年10月末の基準導入を前
に、道内のワイン製造業者は、ブドウ増産や表示の工夫などの対応
を急いでいる。

 新たな表示基準は、「日本ワイン」を国内で収穫されたブドウの
みを原料とし、国内で製造されたものと定義。ご当地表示は、日本
ワインのうち、現地で収穫したブドウが原料の85%以上で、現地
で醸造することが必要となる。国が定める初めての基準で、201
8年10月末から運用される。

 道によると、13〜15年の道内のワイン製造量は2909〜3
340キロ・リットル。ワイン1本(720〜750ミリ・リット
ル)にはブドウ約1キロ・グラムが使われ、基準を満たすには道内
産ブドウは3800〜4400トンが必要となる計算。これに対し、
12〜14年に道内生産されたブドウは1752〜1535トンで、
原料の約6割は道外産や輸入ものという。

■「十勝」に危機感

 「十勝ワインを守れない」「日本ワイン元年だ」。表示基準の新
設に対して、ワイン製造業者の間では不安と期待が入り交じる。

 十勝ワインの地元にある池田町ブドウ・ブドウ酒研究所は、年間
約600キロ・リットルを製造し、現地で収穫したブドウだけを使
った銘柄もある。ただ、それ以外は約5〜6割にとどまり、輸入頼
みだ。「このままでは『十勝ワイン』ブランドを守れない」と危機
感は強い。

 製造者名に「十勝ワイン」と記す対策などを模索し、ブドウ増産
も始めているが、研究所の安井美裕所長は「最適なブドウを生産し、
ワインを造るには10年はかかる」と不安を話す。

■「おたる」は先取り

 「おたるワイン」を製造する北海道ワイン(小樽市)は、原料の
一部が道内他地域や本州のブドウで、既に基準を先取りしている。

 今年3月の出荷分から「おたる醸造ワイン」とラベルを変更。
「日本ワイン」や「小樽はブドウの産地ではありません」などの表
記も加えた。同社では「なじみのあるラベルを大きく変えない形で
基準に従うことにした」と説明する。

 余市町で「オチガビワイナリー」を営む落希一郎さん(69)は、
新たな表示基準を「ワイン業界には激震」と話す反面、「本当の日
本ワイン元年になる」と期待を寄せる。

 同社は自社の畑で収穫したブドウを使い、ブドウ約40トンから
ワイン約4万本を製造している。今後もブドウの生産拡大を目指し
ており、落さんは「ブドウ栽培からワイン醸造まで一貫して地場で
行うことで、農業の6次産業化や雇用創出にもなる」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20170515-OYTNT50205.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 この件に関しての解説は以下のとおりです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■表示基準・表示事項解説

 ワインの表示に関しては、平成27年10月30日、国税庁が「同法第
86条の6(酒類の表示の基準)」に基づき、「果実酒等の製法品質
表示基準(国税庁告示)」を制定しました。

 背景として、国内における酒類消費が横ばいの中、ワインは近年
消費が拡大している成長産業であること、特に国産ぶどう100%を
原料とする「日本ワイン」の中には海外で高い評価を受ける高品質
なものが出てきていることから、日本ワインとその他のワインを明
確に区別し、日本ワインには産地・品種・年号等の表示ができるよ
うにするものです。

 基準の適用は、制定から3年後の平成30年10月30日となります。

 概要は次のとおりです。

■国税庁基準における「日本ワイン」とその他のワインの位置付け

□輸入ワイン

□国内製造ワイン

▼濃縮果汁などの海外原料を使用したワインについては、表ラベル
に「濃縮果汁使用」「輸入ワイン使用」等の表示を義務づける。

 ・表ラベルに産地や品種、年号の表示は不可。

▼日本ワイン(国産ぶどうのみを原料とし、日本国内で製造された
果実酒)

 ・ぶどう産地(収穫地)や品種、年号の表示が可能

■表ラベル:日本ワインは以下の表示が可能(任意表示)

□ワインの産地名を表示

⇒地名が示す範囲にぶどう収穫地(85%以上使用)と醸造地がある
場合

(例)「長野ワイン メルロー 2015 ○○ワイナリー 果実酒」

□ぶどうの収穫地名を表示

⇒地名が示す範囲にぶどう収穫地(85%以上使用)がある場合

(例)「長野産メルロー使用 2015 ○○ワイナリー 果実酒」

(例)「長野メルロー 2015 ○○ワイナリー 果実酒」

□醸造地名を表示

⇒地名が示す範囲に醸造地がある場合

(例)「東京醸造ワイン 長野産メルロー使用 2015 ○○ワイナ
リー 果実酒」

(注) 使用割合の「85%」は、EU等の国際的なルールと同様です。
日本ワインの「地名」「ぶどう品種」「年号」の表示の要件は次の
とおりです。

■地名

□ワインの産地名(塩尻ワイン 等)

 当該地で収穫したぶどうを85%以上使用し、当該地で醸造した場


□ぶどうの収穫地名(塩尻産ぶどう使用 等)

 当該地で収穫したぶどうを85%以上使用した場合

□醸造地名(塩尻醸造ワイン 等)

 当該地に醸造地がある場合

■ぶどう品種

□単一品種の表示

 単一品種を85%以上使用している場合

□二品種の表示

 二品種合計で85%以上使用し、かつ量の多い順に表示する場合

□三品種以上の表示

 表示する品種の合計が85%以上であり、各品種の使用量を表示し、
かつ量の多い順に表示する場合

■ぶどう収穫年

 同一収穫年のぶどうを85%以上使用している場合

http://www.winery.or.jp/press/labeling/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 最初の記事にあったように、今までの表示が通用しなくなる場面
が多そうです。

 細かいことになると、よくわからないことがありますが、以下は
弁護士が書いたその解説です。クイズ形式になっています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■世界初! 日本ワイン法クイズ

 この度、日本ワイン法が出来ました。日本のワインを考えるにあ
たって非常に重要な法規制です。

 今まで諸外国にはあるけれども、日本にだけワイン法がなかった
と言う非常に残念な状況でしたが、この度ようやく日本ワイン法が
できました。

 今後の日本ワイン法の発展を祈念して、日本ワイン法クイズを作
りました。

 グーグル検索で「日本ワイン法 クイズ」で、何もヒットされな
いので、日本初。いや、世界初のクイズですね。

 全部で5問です!

 問題にトライされない方も、是非、解答だけでも読んでみてくだ
さい。

 単なる試験対策としての解答ではなく、今回できた日本ワイン法
への問題意識を踏まえた問題と解答になっています。

 ソムリエ試験、ワインエキスパート試験のかなりの範囲は、フラ
ンスのAOC法をはじめとする、ワイン法が占めています。

 シャンパーニュの糖分含有量が1リットルあたり12g未満の場合
brutといった表示をしなければならないというのも、AOCジュヴレ・
シャンベルタンを名乗れるのは赤のみというのも、法令上の規制で
す。

 「弁護士でもないのにワイン法を語るソムリエは、弁護士法違反
だ」などと、ワインを飲みながら冗談を言ってたのですが、外国法
だから仕方ないなどとも思っていました。

 しかし、日本ワイン法が出来た以上、日本ワイン法も法令の一つ
ですので、解説や試験問題の作成、問題点の指摘について、もっと
弁護士が関与しなければならないのではないか、などと思いたち、
手始めに「日本ワイン法クイズ」なるものを作ってみました。

 今までなかった日本ワイン法が出来たのは喜ばしいことです。た
だ、厳しすぎる点や、不十分な点もあり、このクイズをときながら、
日本ワイン法の問題点も知ることが出来ます。

https://ameblo.jp/winelaw/entry-12257749106.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 クイズは省略しますので、上記サイトでごらんください。

 以下はその回答・解説から、抜粹したものです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

(1)果実酒等の製造品質表示基準では「日本ワイン」について定
義付けされ、日本ワインが表示できるものの制限が加えられたこと
が有名ですが、「国内製造ワイン」の定義付けも併せてなされまし
た。

 1項1号で国内製造ワインとは、

"酒税法上の果実酒及び甘味果実酒のうち、国内で製造したもの
(輸入ワインを除く)"

と定義付けされたのです。

 このように定義付けされた以上、海外から輸入した濃縮ぶどう果
汁に水を加えて日本で醸造したものについても、「国内製造ワイン」
と表示することができることになります。

(2)このように、日本ワイン法の地名表示については、ぶどうの
生産地と醸造地が、市町村レベルで隣接しているかということと、
都道府県レベルで一致しているかということの、二つの行政上の区
分で考えているといえるのです。

ぶどうの生産地と醸造地

(1)市町村レベルで隣接ならよい

(2)都道府県レベルで一致しないとダメ

 要するに、同一の都道府県とか隣接する市町村といった行政区画
で判断され、テロワールといったもので判断されません。市町村の
合併があればそれに影響されてしまいます。

(3)この通達の根拠法令としての告示である果実酒等の製造品質
表示基準第5項1号では、ぶどうの生産地と醸造地が異なる場合の表
示については「「○○産ぶどう使用」など、ぶどうの収穫地を含む
地名であることが分かる方法により表示するものとする」とされて
います。

 ですから、本問の場合も、「北海道産ケルナーぶどう使用」とい
う表示であれば、消費者としても、北海道産のぶどうを使用したワ
インとわかるということは、言えます。

 これに対し「北海道産ケルナーぶどう使用」という表示ではなく
「北海道ケルナー」という表示の場合も、通達によれば、「ぶどう
の収穫地を含む地名であることが分かる方法により表示」している
といえるとされていますが、消費者に対し、誤信の恐れはないので
しょうか。

(4)果実酒等の製造品質表示基準で日本ワインの定義付けがなさ
れました。ここでいう日本ワインに該当する場合は、必ず、日本ワ
インと表示しなければいけません(2項1号)。

 日本ワインと表示できる、という規定ではなく、日本ワインと表
示しなさい、という規定です。

 外国産ぶどうで作ったワインを日本ワインと表示させないという、
表示することに対する規制ではありません。日本ワインに該当する
場合は、日本ワインと表示しなければならないという、日本ワイン
を製造する方への規制になっているのです。

 ワインの規制は、世界的に見ても、基準に達していない場合は〇
〇という表示をしてはならないというものがほとんどです。

 これに対し、日本ワイン法では、日本ワインと表示しなさい、と
いう規制になっています。造り手が日本ワインを表示したくないと
思った場合も、表示しなければならないという規制になっているの
は、通常のワインの表示の規制とは異なるものです。

 また、日本ワインという名称は、非常に素晴らしいものですし、
これが浸透することを願っています。が、まだ、日本ワインラバー
を除き、日本ワインという言葉やその意味を知っている方は少ない
のではないかと思います。にもかかわらず、この日本ワインという
表示を、強制されるという点にも違和感を感じています。

--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 私は宮沢賢治学会に所属していまして、よく岩手県に行きます。
あのあたりにもワイナリーがあって、何度も飲みましたが、味はも
う一つというか、某先生によると、「こんなものはワインじゃない」
レベルのものでした。

 近頃は日本のワインも品質向上しているという話はよく聞きます
が、個人的にはまだ信用しきれていないというところです。

 最新の日本ワインの情報についても知りたいですね。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 抗ガン剤も三度目になると、ダメージがたまってくるのか、今回
はつらかったです。いよいよ髪の毛も抜けてきて、本物の病人とい
う感じになってきました。復活の日は来るのか?

 ということで、いつもより簡単な記事になっていますが、ご了承
ください。

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