安心!?食べ物情報>メールマガジンバックナンバー>878号


-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=--=/=-=/=-=/
--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------878号--2016.09.04------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「たばこ白書」

-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=--=/=-=/=-=/
--〔話題〕--------------------------------------------------

 まずは「築地市場移転」問題のニュースから。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■小池百合子都知事が築地移転延期を正式表明

 東京都の小池百合子都知事(64)は31日午後、都庁で会見を
開き、築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転を、予
定していた11月7日から延期することを正式に表明した。

 「11月7日に予定された築地新市場への移転は延期いたします。
2日予定の築地場内市場の閉鎖及びその後の解体工事も延期いたし
ます」

 小池知事は、自身が訴える「都民ファーストの都政」の視点から
移転の延期を決断したことを、繰り返し強調した。

http://www.nikkansports.com/general/news/1702905.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 これは残念なことをしました。オリンピック前の段階で、たぶん
延期になるだろう、と見通していたのですが、書く機会を逃してし
まいました。予想を書いておけば、自慢できたのに…。

 そもそも移転時期が年度末ではなく11月というのは、当初から
延期も予想されていたということだと思います。

 改めて予想を書いておくと、延期の期間は年度末まででしょう。
それを越えると議会での審議が必要になりますからね。

 それまでに調べるものは調べ、準備には万全を期して、円滑に移
転完了となればベストです。ついでに利権構造の解明までやればす
ごいですが、やりすぎると移転そのものに差し障りがありそうです。

 まあ、口の悪い人にいわせると、こんな問題もあって、移転=廃
業となってしまう業者もあるそうです。一時的な救済措置くらいは
あってもよいような気がしますが、そのあたりも延期期間中に検討
するということなのでしょう。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■築地市場の水産仲卸業者の7割以上が「債務超過で移転する金が
無いだけ」

 「ベンゼンが出る」「間仕切りがあって狭い」などと難癖をつけ
て、築地市場の水産仲卸業者が築地新市場への移転延期を求め、い
まだ築82年のアスベストつき建屋で操業を継続する理由は、仲卸業
者の大多数が債務超過だからです。移転反対派は現在すでに経営の
苦しい台所事情に触れませんが、人気スポットであった築地市場に
依存して駄目な経営をしてきた仲卸業者がそれだけあるってことで
す。

 新市場では間仕切りの大きさ、企業の大小にかかわらず、移転費
用は転居する仲卸業者が出さなければなりません。当たり前のこと
ですが、それこそ既得権益の問題です。「築地市場に店を出してい
たから、その築地市場が豊洲へ移転するにあたって金を出せ」とい
うのは筋違いですね。経営の苦しい仲卸業者に対して低利融資の制
度は検討したようですが、すでに債務超過じゃ貸し付けようがない
のです。それこそ、低利融資する側のコンプライアンスの問題にな
ってしまいますからね。

(略)

 つまりは、金が無いから移ろうにも移れない仲卸業者が「伝統あ
る築地市場を守れ」「この間仕切りでは仕事ができない」「ベンゼ
ンで土壌汚染がある豊洲市場に移るには不安を払拭してからにして
ほしい」などと主張している話を本来聞くべきではなく、むしろそ
のような債務超過に陥っている会社が鮮魚や青果物のような人の口
に入るようなものを扱っていることは望ましくないとして廃業か破
産処理をしたほうが健全ではないかとさえ思えるレベルです。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160829-00061604/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 当事者としていかがなものか、という話題は他にもあります。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■太平洋クロマグロ資源管理会議 漁業者が経営の厳しさ訴え

 資源の枯渇が懸念されている、太平洋クロマグロの資源管理につ
いて話し合う全国会議が東京で開かれ、去年から導入された大きく
なる前の幼魚の漁獲量を制限する規制について、漁業者からは、経
営の厳しさを訴える意見が相次ぎました。

 この会議は、太平洋クロマグロの資源管理の在り方について、国
と全国の漁業者や養殖業者が話し合うために開かれたものです。

 太平洋クロマグロをめぐっては、去年から、大きくなる前の重さ
30キロ未満の幼魚の漁獲量を抑える規制が強化されていて、全国
を6つの海域に分け、それぞれ漁獲量に上限が設けられています。

 会議では、水産庁の担当者から日本全体でみると上限を超えなか
ったものの、青森県や岩手県など太平洋の北部の海域では、定置網
漁によって大量のマグロがとれ、海域ごとの上限を超えたケースが
あったことが報告されました。

 これに対して、沿岸部の漁業者からは「規制が始まる前から採算
がぎりぎりで大変な状況になっている」とか「定置網では、小型の
マグロだけを逃がすのが難しく、規制のために網を揚げるとほかの
魚がとれない」といった経営の厳しさを訴える意見が相次ぎました。

 水産庁管理課の藤田仁司課長は「資源管理を効果的なものにする
ために漁業者と意見交換を続けたい」と話しています。

 太平洋クロマグロをめぐっては来週29日からは福岡市で国際会
議が開かれ、世界的な規制強化が議論される見通しです。

漁業者の訴えは

 北海道で一本釣りを行う若手の漁業者は「マグロは漁師にとって
特別な存在で、早く有効な規制をかけて資源を増やしていかないと
いけない」と話したほか、鳥取県で巻き網漁を行う「山陰旋網漁業
協同組合」の白須邦夫組合長は「マグロは国際的な魚なので資源量
をしっかり調査して、それに合った資源管理をすることが大事だと
思う」と話していました。

 一方、はえ縄漁を行う千葉県の「新勝浦市漁業協同組合」の市原
義次副組合長は「規制はやっていかないといけないことには賛同す
るが、マグロが増えてくるのがまだ見えてこない中で、漁業者にと
っては厳しい」と述べ、経営への影響を心配していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655391000.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 これは書いた記者の責任ですが、資源保護の話に経営の苦労を持
ち出してはいけません。そもそも資源がなくなれば、操業できなく
なって困るのは自分たちでしょうに。

 たぶん、「経営が苦しい」と言っていれば、お上が助けてくれる
くらいの感覚なのでしょうが、そういう無自覚な経営が資源枯渇の
危機を招いているのです。

 次は以前に紹介した、鰹節がEUに輸出できないという件で、と
うとう現地工場を作ったというニュースです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■仏かつお節工場完工式 枕崎業者が海外供給の拠点

 枕崎市の業者などが出資・設立した「枕崎フランス鰹節」(大石
克彦社長)のかつお節生産工場が、フランス・ブルターニュ地方の
港町コンカルノー市に完成し、31日、日仏の行政、経済関係者ら
が出席して完工式を開く。

 海外で和食への関心が高まる中、衛生管理など食品基準が厳しく
水産物輸出が困難なEUで、かつお節を生産・販売し、需要拡大を
図るのが狙い。

http://373news.com/modules/pickup/topic.php?topicid=11&storyid=78388
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 輸入はNGでも、域内生産ならOKというのはさすがに勝手なも
のです。こういうのを「非関税障壁」というので、「安全」の問題
ではなく、「貿易」の問題だと、自ら暴露したというところです。

 最後はちょっと困った話です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■アレルギー心配で食事制限 保護者の4割 医師に相談せず

 食物アレルギーを心配して保護者が食事を制限している6歳未満
の子どものうち、およそ4割のケースで医師に相談していないこと
がわかりました。厚生労働省は、行き過ぎた食事制限は子どもの発
育に悪影響が出るおそれがあるとして、医療機関を受診するよう呼
びかけています。

 厚生労働省は食物アレルギーについて家庭での対応を調べるため、
全国の6歳未満の子ども、3800人余りを対象に、去年、保護者
へのアンケート調査を行いました。

 この中で、「子どもの食物アレルギーを心配して、食事制限をし
たことがあるか」を尋ねたところ、「制限している」あるいは「制
限したことがある」と保護者が回答した子どもは合わせて914人
で、およそ24%にのぼりました。このうち42%にあたる385
人の子どもについては、保護者が医師に相談しないまま自分の判断
で食事制限をしていたということです。

 厚生労働省は「親やきょうだいに食物アレルギーがある場合など
は、思い込みや誤解で子どもの食事を制限する保護者が少なくない。
行き過ぎた食事制限は栄養バランスや味覚の形成に悪影響を及ぼし
かねず、アレルギー症状が出たら、まずは医療機関に相談して適切
な指導を受けてほしい」と呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656621000.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 勝手に食事制限するという、無意味で有害な行為が案外簡単に行
われています。先日も我が家の孫に、「そばは食べさせられない」
などと妻が言うので、アレルギーがあるのかと聞いたら、症状はな
いがそばアレルギーが多いので用心している、と言うのです。

 用心しても無意味だから、できるだけ早い目に食べさせろ、と言
いましたが、理解してもらえません。たぶん、そういう例は多いの
だと思います。

 片方で「食事制限」で儲けている詐欺師・悪徳医者がいる限り、
そういう風潮を是正するのはなかなか難しいと感じています。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

------------------------------------------------------------

今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「たばこ白書」
------------------------------------------------------------

 久しぶりに「受動喫煙」のニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■受動喫煙で年1万5千人死亡 厚労省の推計が急増 半数以上が
脳卒中

 受動喫煙が原因で死亡する人は、国内で年間約1万5千人に上る
との推計を厚生労働省の研究班が2日までにまとめた。2010年の推
計では約6800人で、その後に脳卒中との因果関係が明らかになった
ことから、脳卒中による死亡の約8千人が上積みされ、2倍以上に
なった。

 研究班は受動喫煙の割合や、受動喫煙と因果関係があるとされる
肺がん、心筋梗塞を中心とする虚血性心疾患、脳卒中などによる死
亡統計を基に年間の死亡数を推計。肺がんで2480人、虚血性心疾患
で4460人、脳卒中で8010人、乳幼児突然死症候群(SIDS)で70
人が死亡するとの結果になった。

 職場では男性3680人、女性は4110人、家庭では男性840人、女性6
320人が死亡すると推計した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30HCN_S6A600C1000000/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 たぶんこれと関連しているのでしょうが、こんなニュースもあり
ます。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■飲食店の全面禁煙を提言 厚労省、「たばこ白書」を15年ぶり
改定

 厚生労働省の専門家会合は31日、受動喫煙が肺がんの危険性を
確実に高めることなどを盛り込んだ「たばこ白書」の改定案を了承
した。白書の改定は15年ぶり。公共施設や飲食店など不特定多数
が利用する室内の全面禁煙を提言した。

 白書は受動喫煙が原因の死者は年間約1万5千人で、日本の防止
対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関(WHO)の判定に
言及。肺がんだけでなく心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児
突然死症候群などが最もリスクの高い「レベル1」と判定された。

 自らの喫煙では、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓、ぼう
こうなどのがんや心筋梗塞、脳卒中などがレベル1とされた。

 また、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析、
病気との因果関係を初めて「レベル1(十分)」、「レベル2(示
唆的)」、「レベル3(不十分)」、「レベル4(ないことを示唆)」
と4分類した。

http://www.sankei.com/life/news/160831/lif1608310024-n1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ということで、「たばこ白書」を探したのですが、まだネット上
には公開されていないようです。

 今回の題が「たばこ白書」なのに、白書そのものは上記ニュース
程度しかわからなくて申し訳ありません。

 でも、「不特定多数が利用する室内の全面禁煙」が公的に提言さ
れたのは初めてではないでしょうか?

 2020年の東京オリンピックを前に、いよいよ全面禁煙にこぎつけ
る決意を固めたのであれば、めでたいことです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■受動喫煙対策「最低レベル」 五輪までに汚名返上

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の発がん性が、国立がん
研究センターの統計解析で明確になった。受動喫煙による肺がんの
リスクは、受動喫煙しない場合の約1.3倍と判明。しかし日本で
は、受動喫煙は健康増進法などで努力義務にとどまり、対応が遅れ
てきた。厚生労働省は「たばこ白書」を15年ぶりに改定する予定
で、東京五輪・パラリンピックを4年後に控え、対策強化に弾みと
なりそうだ。

▼罰則規定なく

 厚労省研究班は今年五月、受動喫煙による死亡は年間約一万五千
人に上るとの推計をまとめた。死因は肺がんだけでなく心筋梗塞や
脳卒中なども含まれる。

 二〇一三年の国民健康・栄養調査によると、成人の喫煙率は約1
9%と近年減少傾向にあるが、飲食店や職場などで受動喫煙する機
会が多い。たばこを吸わない人の33%が職場で、47%が飲食店
で、月一回以上受動喫煙すると回答した。家庭内でほぼ毎日受動喫
煙している二十歳以上の割合は9%だった。

 〇三年に施行された健康増進法は、学校や病院、デパート、飲食
店など不特定多数の人が集まる場所で受動喫煙を防止するための対
策の実施を「努力」するよう求めるが、罰則規定はない。

 世界保健機関(WHO)によると、一四年末時点で、病院や飲食
店など公共の場を全面禁煙とする法律を施行している国は四十九カ
国に上るが、日本はすべての公共施設について罰則付きの法的規制
がないため「最低レベル」と判定されている。

▼国民理解不足

 以前から対策強化が求められてきたが、「売り上げへの打撃が大
きい」「喫煙者のマナーは向上している」などと、たばこ業界や飲
食業界の反発が強かった。厚労省の担当者は「対策が進まない一番
の要因は、健康被害に関する国民の理解が足りないことだ」と打ち
明ける。今回のリスク確実との科学的評価をてこに、国際水準の対
策を実施する機運を高める思惑が透ける。

 罰則のある規制は地方自治体が先行してきた。神奈川県が一〇年、
官公庁、病院、学校などに禁煙、飲食店や宿泊施設、娯楽施設に
「禁煙または分煙」の措置を義務付けた条例を全国に先駆けて施行。
兵庫県でも受動喫煙の防止条例を一三年に施行した。

▼都知事の姿勢

 東京五輪の主な開催地となる東京都では、前知事の舛添要一氏が
一時、屋内の受動喫煙対策を盛り込んだ条例制定に積極姿勢を示し
ていた。しかし、都議会最大会派の自民党から「飲食店には自主的
な取り組みを促すべきだ」と要望を受け、方針を転換。国に対し一
律の規制をするよう求めていた。

 新しく就任した小池百合子知事は「開催都市の多くは、罰則付き
の形で(法律や条例を)導入している。まさに健康があるからこそ
のスポーツだ」と指摘。ただ、条例制定は都議会の可決が必要で、
「賛成していただけるような政策にしていきたい」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016083102000226.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 できれば国家レベルでやってほしいものですが、最悪でも東京で
は全面禁煙になっていないと格好がつかないと思います。

 でも、実際はこんな意見もあります。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■都庁・都議会議事堂が喫煙天国なのに、禁煙(受動喫煙防止)条
例ができるわけもない

 しかしながら、我が国の受動喫煙に対する対応は、国際基準と比
較して遅れに遅れています。

 世界各国の潮流をみると、G8で屋内施設が禁煙でないのは日本だ
けであり、いわゆる先進国、G20の大半を含む全世界44か国がすで
に屋内禁煙を実現しており、我が国の受動喫煙に対する意識の低さ
と対応の遅れは明らかです。

 特に五輪に関連しては、IOCが「スモークフリー・オリンピック」
の方針を打ち出して以来、すべての開催国または開催都市で『罰則
規定付の法律・条令』が定められています。

 しかしながらここ東京都では、いまだに屋内禁煙はおろか、分煙
すらも徹底されておりません。その際たる例が実は、政策決定をし
ている都庁及び都議会議事堂です。

 多くの高層ビルが屋内完全喫煙を実現する中、東京都の象徴であ
る「都庁」の建物内は喫煙者パラダイスです。数は以前に比べて減
ったそうですが、多数の喫煙所が設置されています。

 一方、都庁の正面にある「都議会議事堂」はどうかというと、こ
れがもう喫煙者天国を超えて、喫煙者ユートピアです。

 なにせ、廊下などの公共スペースと本会議場を除き、委員会室・
会議室・控室などは全面喫煙可。ご丁寧にすべての部屋に灰皿があ
ります。

 さらにさらに、建物内には複数個所タバコの自動販売機がありま
す。今どきビルの中にタバコの自販機があるところなんて思い当た
らないんですが、都議会議事堂以外にあるんでしょうか?私が非喫
煙者なので、見落としてるだけ??

 一昔前は委員会中でもタバコを吸う議員さんがいたそうです。今
はさすがに減り、常任委員会によっては最初に禁煙を取り決める場
合もありますが、議連などの打ち合わせでは普通にタバコを吸う方
は複数いらっしゃいます(見ましたから)。

 喫煙をされる議員には期数を重ねた「大物議員」が多く、そうし
た方々が力を持って都議会を牛耳っているわけですから、東京都で
屋内禁煙実現などは夢のまた夢…というわけです。

http://otokitashun.com/blog/togikai/5631/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 私も一度だけ、朝日新聞社出版局を訪問したことがありますが、
全面喫煙だったのには驚きました。

 マスコミの現場で禁煙が進まないことも、関係あると思っていま
す。

 さらに国会でもこんな様子です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

【たばこ】vs【受動喫煙防止】

 吸う権利か、吸わされない権利か。一見対立する議連を見つけま
した。どちらも自民党の議員がつくったものです。どっちの力が強
いのでしょう?

たばこ(会員数約280人)
受動喫煙防止(会員数約70人)

 数では、圧倒的にたばこ議連の勝ちでした。たばこ議連は、2013
年に発足。目的は「零細かつ高齢化しているたばこ販売者の生活を
守る」です。設立趣意書を読むと、たばこは「多大な財政貢献をな
している社会的に重要な消費財」と、自負心がチラリ。

 一方の受動喫煙防止議連は、11年に発足しました。健康被害の防
止を掲げます。ある衆院議員は「たばこ議連はたばこ農家や財務省
とつながりが深い議員、受動喫煙防止は医療とか厚生労働系の議員
が多い」と解説します。同じ政党の議員でも、どの議連に参加する
かで、その人の背景が出るんですね。

 議連は、ひとつの党の議員だけでつくるものと、複数党の議員が
参加するものがあります。受動喫煙防止議連は、自民党のものとは
別に、超党派版もあります(約60人)。二つの受動喫煙防止議連を
単純に足すと、約130人。それでもたばこ議連の半分以下です。

http://withnews.jp/article/f0160618000qq000000000000000G00110101qq000013529A
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 こんな状態の結果が、以下の説明のような状況を招いているわけ
です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 IOC(国際オリンピック委員会)は、健康の祭典であるオリン
ピックにはタバコはふさわしくないとの考えのもと、1988年、
オリンピック大会での禁煙方針を採択しました。また、2010年
には、WHO(世界保健機関)との間で、オリンピックを「タバコ
フリー」、つまり、たばこの煙のない環境で実施する合意文書に調
印しています。

 そのため、近年の歴代開催都市はすべてオリンピックまでに罰則
付きの受動喫煙防止法または条例を制定しているのです。

 タバコの消費量が圧倒的世界第一位で、多くの人がタバコに寛容
とのイメージを抱いている中国ですら、北京オリンピックの成功の
ために、WHOの協力のもと、北京市に受動喫煙防止条例を制定しま
した。

 また、感動が記憶に新しいソチオリンピックでも、消費量世界第
二位のタバコ大国ロシアは、オリンピックに合わせて「包括的禁煙
法」を制定しました。それだけではありません。ソチ市は「スモー
クフリーシティー」をうたい、様々な受動喫煙防止のための活動に
取り組んでいます。

 2016年の夏季五輪開催予定国・リオデジャネイロ、そして2
018年の冬季五輪開催予定国・平昌(ピョンチャン)も既に法律
を整備しました。

 もちろん、受動喫煙防止法を制定しているのはオリンピック開催
国だけではありません。世界には「WHOたばこ規制枠組条約」とい
う条約があり、世界178カ国が加盟しています。そしてほとんど
の加盟国がこの条約を遵守して罰則付の受動喫煙防止法を制定済み
なのです。

 ところが、我が国は、「WHOたばこ規制枠組条約」の加盟国であ
り、オリンピック開催国であるにもかかわらず、未だに受動喫煙防
止法を制定していません。世界で受動禁煙防止法のない国は、アフ
リカやアジアなどの一部発展途上国を除くと、日本だけです。

http://goo.gl/9pbxaY
(https://www.change.org/)
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 こういう「恥ずかしい」状態がなんとか改善できるのでは、と期
待を持たせてくれるニュースでした。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 我が家に食洗機が復活しました。十数年ぶりに新品に換えました
が、あまり進歩しているとも思えないですね。

 近所の「ガスト」で中国語のレッスンをするのですが、あそこは
「分煙」です。ところが喫煙室からタバコを持ったまま、コーヒー
を取りに来たりしますし、喫煙室と禁煙室の間に仕切りがありませ
ん。喫煙席から一番遠い席を選べば、なんとか我慢できる範囲です
が。見ているとあきらかに喫煙席の稼働率が悪いですし、完全禁煙
に切り換える方が何かと得策と思います。

------------------------------------------------------------
-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=--=/=-=/=-=/
-878号----------------- e-mail why@kenji.ne.jp -------------
--発行--渡辺--宏------- URL http://food.kenji.ne.jp/
------------------------------------------------------------
「宮沢賢治の童話と詩 森羅情報サービス」
http://why.kenji.ne.jp/
------------------------------------------------------------
 購読者数3790名です。ご購読ありがとうございます。
------------------------------------------------------------
私あてのメールのあて先は、
why@kenji.ne.jp
私のホームページ(「[\]安心!?食べ物情報」)は
http://food.kenji.ne.jp/ です。
バックナンバーもすべて、このページで読めます。
【まぐまぐ】
このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を
利用して発行しています。( http://www.mag2.com/ )
マガジンIDは21668です。
このメールマガジンの登録や解除は
http://food.kenji.ne.jp/food2.html へ。
-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=-=/=--=/=-=/=-=/