安心!?食べ物情報>メールマガジンバックナンバー>866号


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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------866号--2016.06.12------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「酒の安売り規制」

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--〔話題〕--------------------------------------------------

 食中毒事件で、こんなニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■ニラと誤りスイセン食べた60代男性死亡 北海道

 北海道は31日、室蘭保健所管内に住む60代の男性がニラと誤
って有毒のスイセンを食べて食中毒症状を起こし、死亡したと発表
した。道が統計を取り始めた1968年以降、スイセンの食中毒で
死者が出たのは初めてという。

 道保健福祉部によると、男性は29日午後4時ごろ、自宅敷地内
に生えていたスイセンをニラと誤って採取し、夕食で炒めて食べた
という。男性は下痢や嘔吐(おうと)などの症状で医療機関に搬送
されたが、31日に多臓器不全で死亡した。

 道内では90年以降、スイセンによる食中毒が今回を除いて7件
発生し、27人が食中毒症状を起こしているという。

http://www.asahi.com/articles/ASJ506KP5J50IIPE03R.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 スイセンの食中毒事件は珍しくないですが、死亡事故には驚きま
した。そんな猛毒という認識はありませんでしたので。

 たいていは以下のニュースのような感じなんですが。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■スイセン、ニラと間違えて食べ…一家3人食中毒

 青森県保健衛生課は3日、八戸保健所管内の一家3人が自宅の畑
に生えていたスイセンをニラと間違えて食べて食中毒を起こしたと
発表した。

 1人が一時的に入院したが、いずれも快方に向かっているという。

 発表によると、患者は30〜80歳代の女性で、2日夕にスイセ
ンを卵とじにして食べたところ、吐き気や嘔吐などの症状が出たた
め救急搬送された。診察した医師から食中毒の届け出があり、調査
にあたった同保健所がスイセンの毒によるものと特定した。

 スイセンはニラと葉の形が似ており、誤って食べると食後30分
以内に吐き気や頭痛などが生じるという。

 同課は「山菜採りのシーズンを迎えたことで有毒の山野草を誤っ
て食べることが懸念される」としており、食用か不明なものは採っ
たり食べたりしないよう注意を呼びかけている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160604-OYT1T50153.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 学校なんかでもよく事故をおこしています。今回のニュースで、
重大な結果をもたらす可能性があることを改めて認識したいですね。

 次は「製造所固有記号」の原則廃止で、こんなことが問題になっ
ているというニュースです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■観光土産最前線!製造所固有記号制度の改正で変わる観光菓子マ
ーケット

■製造所固有記号制度変更で観光土産が変わる

 2015年4月にJAS法と食品衛生法が統合され、新たな食品表示法が
施行されました。その一年後の2016年の4月には、製造所固有記号
制度が施行されています。この制度改正の影響を受けるのが観光土
産マーケットです。

 改正により2か所以上の製造所で製造していない場合は、製造所
固有記号が使えなくなりました。いわゆるレール菓子といわれてき
た土産品が「大阪土産なのに、製造所は福岡」といったケースがこ
れにあたります。これを受けて、駅や空港の土産品売場ではレール
菓子の売場を縮小する動きが高まっており、バイヤーの仕入れ方針
も変わってきています。

 2020年4月までの更新期間が終わる頃には、観光土産の勢力図は
大きく塗り替わっていることも予想されます。

■変化をチャンスと捉え、新規参入する企業が増加

 市場の変化をチャンスと捉え、観光菓子マーケットに新規参入す
る企業が増えています。飲食業、旅館業の企業など、菓子屋・菓子
メーカーだけにとどまりません。

http://www.news2u.net/releases/145914
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 みやげ物がその観光地で作ったものばかりではない、というのは
常識なんですが、他の土地の製造所が明記されていると、買う気が
薄れる、ということはありそうです。

 観光地ごとの、地元企業にとっては大きなチャンスであるのは間
違いないです。

 次はアメリカのサプリメントの「事件」です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■これらが黄色ブドウ球菌だらけの可能性のあるリコールされたネ
イチャーメードのビタミンである

 水曜日に黄色ブドウ球菌とサルモネラ汚染の恐れがあるとしてい
ろいろなネイチャーメードのビタミンがリコールされた。

 サプリメントが再び危険な鬼ごっこをしている。今年初め、それ
は専門家が禁止されたアンフェタミンを発見した減量錠剤であった。
そして今回はネーチャーメードのビタミングミで、有害な細菌が入
っている可能性がある。

 このカリフォルニアの会社は水曜日にいくつかのビタミンをリコ
ールした。FDAは「自主回収」と説明している。汚染の可能性があ
るのは21製品である。

 サプリメントに表示されていない異物が入っているのは新しいこ
とではない。ネイチャーメードの親会社Pharmaviteは間違いの原因
を同定し、改善したと言っている。

 健康になろうとして摂ったサプリメントで病気になるのは実に皮
肉である。しかしこの種の問題は決してなくならない。FDAがサプ
リメントを医薬品ではなく食品として扱う限り。

http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20160609#p9
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ここの「ビタミン」はサプリメントではありますが、見かけは完
全に「クスリ」です。錠剤が微生物で汚染されていたというのは非
常に不思議な話です。いったい何がおこったのか?ですが、「医薬
品」のようで「医薬品」ではない、というあたりに落とし穴がある
のでしょうか。

 少なくとも「医薬品」でこのような事件は聞きませんので。

 最後は例によっての「お役所仕事」の話題です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■牛乳の賞味期限長く、急速冷凍で鮮度保ち輸出 農水省

 農林水産省は2017年度にも風味や鮮度を保ったまま牛乳を輸出で
きるようにする。短時間で冷凍できる技術の実証実験に乗り出し、
賞味期限を現状の2週間程度から数カ月に延ばす。実現すれば世界
初とみられ、国内市場に依存する酪農産業の活性化につながる可能
性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H4K_V00C16A6NN1000/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 いつも農水省の役人はいったい何を考えているのだ?と思うので
すが、国内の酪農があからさまに衰退しているのは事実としても、
品質・価格の両面で海外産とは勝負にならない現状を前に、「輸出
して活性化」とはよくも言えたものです。

 日本製の粉ミルクは欲しくても、日本産の牛乳がほしいわけがあ
りません。

 たとえば中国に輸出しようという話でも、競争相手は中国産の牛
乳ではなくて、ニュージーランド産の牛乳です。勝てるわけがない
です。

 そもそも自由化すれば国内の酪農は生き残れない(=国内市場で
も外国産に負けてしまう)ので、必死に輸入規制しているのでしょ
うが。

 こういう馬鹿な「思いつき」に多額の税金が浪費されていくわけ
です。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「酒の安売り規制」
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 酒税法が改正されて、安売りが規制されるというニュースです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■酒の安売り規制へ 取引基準従わなければ免許取り消しも
2016年5月11日

 量販店などでの酒の安売りが行き過ぎないよう規制する法案が、
成立する見通しとなった。財務相が「公正な取引の基準」を定めて、
従わなければ販売免許を取り消すことができる。中小の小売業者な
どが規制を求めていた。

 10日の衆院財務金融委員会で、酒税法などの改正案を委員会提
出法案として全会一致で決めた。12日の衆院本会議で可決後、参
院でも近く可決する見通しだ。

 法案では、これまでは販売事業者が対象だった財務相による販売
取引の実態調査を、取引先などに拡大する。また、酒類小売業者が
店舗ごとに置く販売管理者が必要な研修を受けないなどの違反行為
に、新たに罰則(50万円以下の罰金)を科せるようにした。

 ただ、「公正な取引の基準」の内容はあいまいで、決まっていな
い。規制を求めた国会議員からは、「大手の安売り攻勢に警鐘を鳴
らす意義はあるが、効果は限定的」との声が上がる。規制により販
売価格が上がれば、消費者の反発を招く可能性もある。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5B55T4J5BULFA01T.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 この記事は法案成立前のものですが、以下は成立後のものです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■行き過ぎた酒類の安売り規制の酒税法等改正法が成立
2016年06月08日

 行き過ぎた酒類の安売り規制などが盛り込まれている「酒税法及
び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律」
が5月27日の参議院本会議で可決・成立した。同改正法は、規制緩
和による酒類販売の拡大に伴う酒類販売価格の引下げ競争により、
街の酒類小売店が苦境に立たされていることから、仕入れ価格や利
益を度外視するような安売りを規制するために、議員立法として提
出されたもの。

 改正では、財務大臣が酒類に関する公正な取引につき、酒類製造
業者又は酒類販売業者の適切な経営努力による事業活動を阻害して、
消費者の利益を損なうことのないよう留意しつつ、酒類製造業者等
が遵守すべき新たな「公正な取引を定める基準」を設ける。基準を
守らない場合には、指示や命令などにより改善を求め、従わない場
合は業者名の公表や酒類販売免許が取り消される。

 酒類小売業者が、販売場ごとに配置することとされている酒類販
売管理者への「酒類の販売業務に関する法令に係る研修」について、
財務省令で定める期間ごとに研修を受けさせなければならないと規
定し、定期的に研修を行うこととされた。また、研修を受講させな
い酒類小売業者には勧告や命令が行われ、従わない場合には罰金が
課される。

 その他、(1)「公正な取引の基準」の実効性を確保するため、
財務大臣の質問検査権の対象に、酒類業組合等又は酒類製造業者等
の関係事業者を追加、(2)酒類製造業者等の酒類の取引に関し、
公正取引委員会と財務大臣の連携強化を図るため、両者の間におい
て双方向の報告制度を設ける。改正法の施行は、公布の日(6月3
日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日と
されている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2001&cat_src=tax
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 以下はこの件に関する解説です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■酒税法改正で安売り規制 その合理性を問う
2015/4/23

 自民党は今月14日、酒税法の改正案を議員立法で今国会に提出す
ることを了承しました。ディスカウント店などによる酒類の過度な
安売りに歯止めをかけ、小規模な「町の酒屋さん」の経営を守るの
が目的だといいます。酒類の販売と酒税法の関係について、青山学
院大の三木義一教授に聞きました。

――酒類販売の免許制度は酒の製造業者が卸売価格や小売価格に酒
税分を円滑に転嫁できるよう、販売業者の経営体力を考慮するとい
う建前なのですね。

 酒の販売免許の認可は税務署長の権限の一つで、日本の税務署は
酒屋のあるところを中心に設置されたともいわれています。かつて、
税務署長は在任中、酒類販売免許の新規申請があると、それを握り
つぶすことに腐心したとさえいわれています。昭和の時代には酒屋
になるのは東京大学に入るより難しいなんていわれたんですよ。

 非常に問題の多い制度で、違憲訴訟が起きたこともあります。か
つては距離基準、人口基準など様々な規制がありました。1990年代
以降、段階的に規制緩和されて2006年に完全自由化されましたが、
免許制度自体は残ってしまっています。

――規制緩和によって酒の小売り免許をもつ業者数は大幅に増えま
した。業態も変化し、一般酒販店、いわゆる「町の酒屋さん」の比
率が大きく低下しています。

 町の酒屋さんが減っている理由は価格競争力の低下だけではない
と思います。魚屋さんしかり、八百屋さんしかり、現代人の購買行
動がかつてのように専門店で購入するのではなく、量販店でほかの
買い物をするついでに酒も買うというように変わってきているから
なのでしょう。コンビニエンスストアに行けば、夜中でも酒を買う
ことができますし、ディスカウント店や量販店は酒の種類も豊富で
選択の自由度があります。

――今回の自民党案では、過度な安売りをした販売業者に対して販
売免許の取り消し処分ができるとしています。

 正直、聞いたときには驚きました。私は法律的に問題のある法案
だと思います。伝統的な酒屋のなかに経営が厳しい店が増えている
のは事実です。しかし、だからといって、小売店を保護するために、
酒の販売免許という「伝家の宝刀」を振り上げるんでしょうか。

 過度な安売り、つまり「不当廉売」を防ぐ法律には独占禁止法が
あるのに、酒の販売免許で安売りを押さえ込むという方法には時代
錯誤的なものさえ感じます。ディスカウント店・量販店と町の一般
小売店との価格競争をこういう形で規制できるなら、酒だけでなく
ほかの商品でもできることになってしまいます。もっとも、酒以外
の商品は販売免許制度をとっていないので、できないわけですが。

――酒税確保のためという大義名分があるのではないでしょうか。

 では、販売免許の取り消しをちらつかせて安売りを規制すれば、
税収は増えるのでしょうか。

 酒の税収が減っているのは、町の酒屋さんで酒が売れなくなった
からではなく、日本人の酒の消費量自体が減っているからです。酒
の消費量は1996年をピークに、現在は当時の約89%、成人1人当た
りの酒量もかつての8割程度に落ちています。若者が減って高齢者
が増えているんですから、ある意味、当たり前です。

 このような状況下で規制によって酒の価格が上昇するようなこと
になれば、余計、消費者が敬遠し、酒を消費するのをやめてしまう
かもしれません。安売り店がどんどんお酒を売るから、メーカーも
そこにどんどん出荷するわけです。先ほどもいいましたが、酒税を
納めているのは販売店でなくメーカーなのです。

 少なくとも、酒税の確保を理由とした規制の合理性は、まったく
ないと私は考えています。改正案では、酒の販売などに関する「公
正な取引基準」を今後定めるとしています。議論の行方を見守って
いきたいと思います。

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO85970340R20C15A4000000
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 この法案の目的は酒税法なのに酒税の確保が目的ではない、とい
う指摘です。

 それなら、「酒店の保護」が目的なのでしょうか?そうじゃない、
という指摘が以下にありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■中小酒店保護は嘘っぱち!? 酒税法改正案は誰のためのもなのか
2015年04月16日

 このように、実は小泉内閣期より以前に、いわゆる町の酒屋の独
占状態は瓦解しており、その後は規制緩和の流れに乗って、コンビ
ニ・スーパー、また格安販売を売りにした量販店などの新業態が参
入し、酒屋の持っていたシェアを食い合う形になった。ただし、酒
の免許を持ったまま酒屋からコンビニやFC系の量販店に鞍替えした
小売店も多いので、95年頃までは業態こそ違えど "酒免許を持った
オーナー" の生活は守られていたと言えるだろう。それが本格的に
崩れたのは、酒屋のシェアが30%を下回り、コンビニと合わせても
40%程度に低下した05年以降だと思われる。

 一方で、今回の議員立法の内容にも絡む価格の推移がどうなって
いたかというと、これも80年代からの規制緩和の流れに沿って価格
競争が行われ続けて来た。当初は円高に乗っかった輸入酒の低価格
販売などが目立つ程度だったが、大手スーパーなどが参入すると価
格競争が激化する。というのも、そもそもビールなどは "参考価格
・希望小売価格" で取り引きされる物だったため、大資本が新規参
入すればそうなるのは誰の目にも明らかだったのだ。しかし、これ
については度々国税や公正取引委員会が指導を行うなどし、極端な
激安販売にクギを刺し続けて来たという背景もある。よって、価格
競争という面では 「いまさら法律を改正する意味がわからない」
と言えよう。

 こうした経緯を見る限り、酒の規制緩和で最も得をしたのは、約
4割のシェアを獲得し、資本の大きさから酒の低価格販売を実現で
きる大手スーパーだけである。他の酒屋からの鞍替え組が多いであ
ろうコンビニや量販店には、それぞれ「値段が高い=コンビニ」
「大手スーパーと比較すると品揃えが見劣りする=量販店」といっ
た弱点があるため、成長の度合いが止まっており、いまさら大きな
メリットがあるとは考えづらい。

 このようなデータや過去の事実から推測するに、規制緩和から10
年以上経って政治家達が「立場の弱い小売店を守るため」に、わざ
わざ法を改正するとは思えない。すでに酒の小売シェアの4割を大
手スーパーが握っているのだから、この改正で誰が得をするかと言
えば "無駄な価格競争をせずに済むようになる大手スーパー" なの
である。私個人の見解というだけではあるが、今回の改正案に関し
て中小酒販店は「名前を使われただけ」で、実際には大手スーパー
から議員に対するせっつきでもあったのではないかと邪知してしま
う。
http://n-knuckles.com/case/society/news001946.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 これはなかなか鋭い指摘で、私もたぶんそんなところだろうと思
います。

 安売りで敵を叩いて市場を占有し、その後は安売りをやめて利益
を独占する、という古くからの汚い商売人のやり方です。

 ところが、海外の話題になると、「安売り規制」は全く違った意
味を持ってきます。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■世界の酒類業界、スコットランド判決を注視

 英スコットランドで今夏、アルコール飲料価格の下限を政府が設
定できるかどうかに関する判決が出る予定で、結果次第では酒類を
安く売れない前例ができる可能性があると、米紙WSJが報じてい
る。スコットランド議会は、市場で最も安い酒の価格を大幅に引き
上げることによって酒の飲み過ぎを減らす狙いがある。アルコール
飲料業界は、スコットランドでMUPが採用されれば国際的な前例と
なり、各国による規制が相次いで業界の利益を損なう恐れがあると
伝えている。

https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020160607003&token=
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 あちらでは酒税を確保するためでも、販売者を保護するためでも
なく、酒の消費量を減らすために安売りを規制しようというのです。

 この背景には、タバコの次はアルコールを標的にしようという、
WHOの戦略があります。

 以下はその「世界戦略」の文書ですが、そのうちの価格政策につ
いて引用します。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略

領域7 価格設定政策

32. 大量飲酒者や若者を含む消費者は、アルコール飲料の価格変動
に敏感である。価格設定政策を生かせば、未成年の飲酒を減少させ、
大量飲酒への進行、あるいは大量飲酒につながる症状の発現を食い
止め、消費者の嗜好に影響を及ぼすことができる。

 アルコール飲料の値上げは、アルコールの有害使用を減少させる
最も効果的な介入策の一つである。

 アルコールの有害使用を減少させる上で、価格に関する政策が成
功するかどうかは、適正な税の徴収と法の執行との釣り合いがとれ
た、効果的で効率的な課税制度にある。

33. 消費者の嗜好や選択、収入の変動、自国または近隣諸国内のア
ルコールの代替供給源、他のアルコール政策措置の有無などの要因
によって、この政策選択肢の成果が変わってくる。違った飲み物の
需要の場合は、あらわれる影響も違ってくるだろう。増税を行なっ
た場合、それが消費者価格に与える影響いかんで、売上への影響も
変わる。多くの国では違法なアルコール市場が相当数存在しており、
それが税制に関する政策検討を困難にしている。そのような状況で
は、税制の変更は、違法で非公式の市場を実質的に政府の管理下に
置く取り組みと同時に行なう必要がある。

 増税は消費者団体や事業者の抵抗を受ける場合があり、その抵抗
に対抗するには、課税対策では情報対策や啓もう対策を支えること
で、うまくいくだろう。

34. この分野の政策選択肢および介入策には以下が含まれる。

(a) 効果的な法施行制度を伴った、アルコールについての具体的な
国内課税システムを確立すること。このシステムでは、必要に応じ
て飲料のアルコール含有量を考慮に入れるとよい。

(b) 物価上昇度と所得水準との関連で、価格の見直しを定期的に行
なうこと。

(c) 直接、間接の価格合戦による販売促進、割引販売、原価割れ販
売、均一料金による飲み放題、その他のタイプの大量販売を禁止、
あるいは制限すること。

(d) 適用可能な場合に、アルコールの最低価格を設定すること。

(e) ノン・アルコール飲料の価格を求めやすいものにすること。

(f) アルコール分野の事業者に対する補助金を低減または停止する
こと。

http://alhonet.jp/pdf/who2010.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 とにかく、酒は有害だからできるだけ消費量を減らすことが世界
的に必要な施策であり、価格を上げることは有効な対策と考えられ
ています。

 さて、日本はどうする?

--〔後記〕--------------------------------------------------

 巷ではWindows10への強制アップグレードが論議を呼んでいます。
これに確実・迅速に対応する方法がありまして、早々に自力でアッ
プグレードしてしまう、というものです。長い目で見れば、これが
最善の方法です。

 私のノートパソコンもアップグレードして1カ月たちましたが、
何の問題も発生していません。Windwos10で導入された新機能を使
うと問題もあるようなのですが、そういうのは使いませんから。今
までどおりに使う限りは、アップグレードした方が間違いなくよい
です。

 私の場合はハードディスクをSSDに換装して、不具合が出れば
すぐに元のディスクに戻す作戦だったのですが、必要なかったので、
ハードディスクは他に使おうかと考えています。

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