安心!?食べ物情報>メールマガジンバックナンバー>858号


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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------858号--2016.04.17------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「新製造所固有記号」

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--〔話題〕--------------------------------------------------

 このところ世界の食糧は超安値が続いていますが、砂糖に関して
は価格が上昇に転じたというニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

忍び寄る危機…砂糖が世界で不足して大幅値上げの予感も

 このほど調査会社のGreen Poolが発表した最新データによると、
これまで順調に供給が需要を上回って推移してきた世界の砂糖生産
量が、ついに2014年から2015年にかけて、ほんのわずかながら需要
に供給が追いつかないレベルへと低下。長引く干ばつの影響から、
砂糖生産量の減少は今後も続き、このままのペースだと来年にかけ
て495万tもの砂糖が世界で不足すると予測されています。

http://www.gizmodo.jp/2016/04/post_664392.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ちょっと希望的観測という気もしますが、「干ばつ」については
結構深刻なようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 太平洋の島国パラオでは4月、完全な断水状態に陥る事態が予想
され、同国政府は4日、日本と台湾に緊急支援を要請していること
を明らかにした。

 太平洋島しょ諸国ではエルニーニョ現象による過去最悪の干ばつ
の被害がさらに拡大しており、各国政府が非常事態宣言を発令して
いる。人口約1万8000人の小国パラオも先月、非常事態宣言を発令
した。(中略)非常事態委員会は、物資および設備の援助の他、必
要な量の水の直接輸送も含め、日本と台湾に支援を要請中だと述べ
ている。

http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/47274300.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 パラオはアメリカ合衆国に属する国家ですから、アメリカに言っ
て行きそうなものですが、地理的関係からか日本と台湾に支援を要
請しています。

 当然、日本も要請に応じています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■パラオ共和国における干ばつ被害に対する緊急援助

 4月1日,我が国政府は,パラオ共和国において発生している干ば
つ被害に対し,同国政府からの要請を受け,国際協力機構(JICA)
を通じ,緊急援助物資(ポリタンク,簡易水槽及び浄水器)を供与
することを決定しました。

 パラオでは,一般的に11月から4月にかけて乾期にあたり,例年,
降雨量が少ないものの,特に本年は昨年からのエルニーニョの強い
影響により極端な水不足が発生する厳しい干ばつ状態が続いていま
す。これを受けて,3月22日,レメンゲサウ大統領は干ばつによる
非常事態宣言を発出しました。

 我が国としては,我が国とパラオとの長年の友好関係に鑑み,干
ばつ被害に対する人道支援のため緊急援助を行うこととしました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003183.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 人口2万人弱という、一つの町くらいの「国」が自立していくの
は結構大変です。今後も継続した支援の枠組みが必要なのでしょう
ね。アメリカさんがちゃんと支援してやれよ、ということでもあり
ますが。

 さて、いつもトンデモな記事を書く小倉某氏の記事に、こんなの
がありました。事実関係は嘘ではなさそうなので、紹介しておきま
す。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■危険な牛肉、流通の恐れ…牛のBSE検査を国が大幅緩和、これま
での危険部位も検査対象外に

 今、日本の牛のBSE(牛海綿状脳症)対策を一変させるBSE国内対
策見直しによる食品健康影響評価作業が、食品安全委員会プリオン
専門調査会で行われている。

 これまでBSE検査対象牛は、48カ月齢以上の全頭だったが昨年12
月、厚生労働省は対象から健康牛を外し、と畜場で運動障害や神経
症状等がある24カ月齢以上の牛のみとすることを食品安全委員会に
諮問。同評価作業はこれを受けたものである。これにより、ほとん
どの牛は検査対象にならなくなる。

 2001年に日本でBSEが発生して以降、全月齢の牛を検査対象とす
る全頭検査体制を確立していたが、13年4月から検査対象牛を30カ
月齢以上の牛に、同年7月からは48カ月齢以上の牛を検査対象にす
るよう規制を緩和してきたが、今回の見直しで原則検査をしないと
いう方向に抜本転換することになる。

海外では発生相次ぐ

 では、世界的にBSEの発生はなくなっているのであろうか。今年3
月には、フランスでBSE感染牛の新たな発生が確認されたばかりか、
昨年はアイルランド、ノルウエー、スペイン、スロベニア、カナダ
(以上、各国1頭)、英国(2頭)でBSE感染牛の発生が確認され、
一昨年は、フランス(3頭)、スペイン(2頭)、ルーマニア(同)
、ドイツ(同)、ポルトガル、英国、ブラジル(以上、各国1頭)
でBSE感染牛の発生が確認されている。このように、BSEは決して過
去のものではなく、発生件数は少なくなっているものの、現在も発
生が続いているのである。

 そのなかでも問題なのが、異常プリオンが含まれている肉骨粉を
含む飼料を原因として発生する定型BSEではなく、原因が不明で発
生する非定型BSEである。前者は、肉骨粉などの動物性タンパク質
飼料の使用規制によって発生を抑制することができるが、もちろん
飼料規制が不徹底であれば発生は継続拡大する。

 これに対して非定型BSEは原因が不明であるだけに対策も打てず、
発生を抑制することもできない。現にヨーロッパでは01年から15年
までに非定型BSEが90頭も発生しており、飼料規制が徹底されてい
るなかでも、以下の通り発生が継続している。

・10年:8頭
・11年:8頭
・12年:9頭
・13年:5頭
・14年:7頭
・15年:3頭

http://biz-journal.jp/2016/04/post_14619.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「非定型BSEは自然発生している」という命題はまず間違いな
いようです。

 ところで、この文では、発生が続いているから検査を止めるのは
危険だ、と言っているのですが、根拠としている発生の情報は、そ
の検査をやっていない国のものなのです。

 つまり、健康な牛の検査なんか必要なくて、老齢、有症状の牛の
検査だけで充分だ、ということなのです。

 そして、感染を防ぐには検査は無意味で、危険部位の除去しかな
い、というのはもう理解してほしいものです。

 もう一つ、いい加減に理解してほしいことに、福島産食品の現状
があります。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■福島県15年産米、基準値超えゼロ 99.99%検出限界値未満

 県内の2015(平成27)年産米の全量全袋検査で、3月末ま
でに検査された約1047万点全てが食品の放射性セシウムの基準
値(1キロ当たり100ベクレル)を下回ったことが12日、県へ
の取材で分かった。このうち99.99%は検出限界値未満だった。
放射性セシウムが検出された玄米の最大値は、県の詳細検査で同7
4ベクレルだった

 基準値を超えた点数は12年産は71点、13年産は28点、1
4年産は2点だった。放射性セシウムの吸収抑制効果のある塩化カ
リウム肥料の散布、農地除染などの対策で基準値を超える点数は減
少傾向にある。

 14年産米で基準値を超えた2点は、県北の農家男性が農地除染
など十分な対策をしないまま生産したもので1キロ当たり170ベ
クレルと同220ベクレルが検出された。自家消費用として生産さ
れ、市場には流通していない。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160413-065637.php
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 1キログラムあたり100ベクレルというのは、汚染された食品
が半分あったとしての基準です。

 汚染された食品がほとんどない情況では、この100倍の汚染が
あっても、健康に影響はありません。

 つまり、もう検査はやめるべき段階に至ったということです。

 最後は、ちょっと笑ってしまう「業務妨害」の話です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■自分の尿入りボトルをコンビニに陳列の疑い…37歳の男を逮捕

 コンビニの商品棚に自分の尿入りのペットボトルを陳列して客に
購入させたなどとして、青森県警弘前署は13日、業務妨害の疑い
で同県黒石市の農業手伝い、佐々木智容疑者(37)を逮捕した。

 逮捕容疑は3月3日午後11時ごろ、青森県・津軽地方のコンビ
ニのドリンクコーナーに自分の尿入りペットボトル1本を陳列し、
正規の商品と思って購入した客からの苦情対応などを店にさせ、業
務を妨害した疑い。

 署によると容疑を認めており、動機を追及している。

 尿はお茶のペットボトルに入れられ、3月5日に客が購入。飲も
うとした際に気付き、店に苦情を言って発覚した。客に健康被害は
なかった。

http://www.sanspo.com/geino/news/20160414/tro16041400080001-n1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 これは飲む前によく気づきましたね。

 いや、気付いて当然ですか。(笑)

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「新製造所固有記号」
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 前回お約束の「新製造所固有記号」について。

 すでにデータベースに登録するサイトは立ち上がっています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■製造所固有記号制度届出データベース

 食品表示法に基づく食品表示基準では、「製造所の所在地及び製
造者の氏名又は名称」等の表示を義務付けていますが、原則として
同一製品を2以上の製造所で製造している場合には、あらかじめ消
費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって「製造所の所
在地及び製造者の氏名又は名称」の表示に代えることができます。

 なお、製造所固有記号による表示の場合、消費者に販売される加
工食品及び添加物には、応答義務が課されます。

□製造計画書

 製造所固有記号は、同一製品を2以上の製造所で製造している場
合に届け出ることができますが、届出時に一つの製造所で製造して
いる場合であっても、有効期間内に同一製品を別の製造所で製造す
ることが予定されている場合は、その予定されている製造所に関す
る製造計画書を添付して届け出ることができます。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/unique_code/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 検索も同じページからできますが、私の環境では、エラーが出ま
した。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

安全な接続ではありません

 www.fld.caa.go.jpの所有者によるWebサイトの設定が不適切です。
あなたの情報が盗まれることを防ぐため、このWebサイトへの接続
は確立されません。

--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 これは例によってネット音痴な日本政府が、自己流証明書を発行
しているためで、自分で証明書を承認してやる必要があります。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 警告メッセージが表示される場合には、政府認証基盤アプリケー
ション認証局2(Root)自己署名証明書をインストールしてください。

--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 さて、ようやく準備が整った?「新製造所固有記号」ですが、簡
単な解説は以下のとおりです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 食品表示基準が施行されてから発表されたものと概要は大きく変
わるものではなく、規則の詳細な解説や、補足が中心となります。

【新しく確認が必要な箇所】
・固有記号は「+」を冠して表示
・手続きはすべてオンライン、登録まで約2週間
・有効期間は5年で満了、継続には更新手続き必要

【これまでの理解を補完するもの】
・「2以上とは」「同一製品とは」の詳細な定義
・旧制度の固有記号取得は今年 3 月 31 日まで
・業務用食品は例外あり(使用の際は届出し「+」を冠する)
・「乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料とする食品」は、製造
所の表示が必要(Q&A(固有記号−3))
・旧制度の固有記号使用の場合、法人名変更すると使用不可

http://www.label-bank.co.jp/blog/foodlabel/201602manufacture
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 製造所固有記号の前に「+」の表示があれば「新製造所固有記号」
のものです。これはわかりやすくていいですね。

 消費者庁のQ&Aの最初には、こう書いています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

1 食品表示基準では、「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名
称」(※)の表示を義務付けています。

※ 食品の処理工程が加工と解される場合は「加工所の所在地及び
加工者の氏名又は名称」を、輸入品である場合は「輸入業者の営業
所の所在地及び輸入業者の氏名又は名称」を、乳である場合は「乳
処理場(特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場)の所在地及び乳
処理業者(特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者)の氏名又は
名称」を表示することとなっています。

2 この「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」の表示を、
あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって
代えることができる制度が製造所固有記号制度です。

3 製造所固有記号の表示は、原則として同一製品を2以上の製造
所で製造している場合のように、包材の共有化のメリットが生じる
場合にのみ認められます。

4 具体的には、以下のとおりです。

1. 所在地が異なる複数の自社工場(製造所)で製造した食品に、
本社の名称及び所在地を表示する場合

→ 製造所固有記号を用いることにより、自社工場の所在地に代え
て表示できます。

2. 複数の他社工場(製造所)に製造を委託している販売者が、自
社の名称及び所在地を表示する場合

→ 製造所固有記号を用いることにより、委託先である製造者の名
称及びその工場の所在地に代えて表示できます。

5 ただし、乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料とする食品に
ついて、上記2.「複数の他社工場(製造所)に製造を委託している
販売者が、自社の名称及び所在地を表示する場合」の製造所固有記
号の表示は、認められていません。

6 また、消費者に販売される加工食品又は添加物に製造所固有記
号を表示する場合には、応答義務が課されます。

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/151224_qa9-betu1.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ここで「包材の共有化のメリットが生じる場合にのみ認められま
す。」ということに注目してください。

 つまり、あらかじめ印刷された部分に、製造所固有記号を書いて
おくのは、いかなる場合もNGだということです。

 インクジェットプリンターなどで、賞味期限などと同じくリアル
タイムに印刷、または製造時に貼るラベルに記載する場合のみ、製
造所固有記号が使えます。

 その上で、「同一製品を二以上の製造所で製造」していることが
条件です。ただし、例外が以下のようにあります。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■ 原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合

 例外としては、下記の取扱いが認められます。

(1)届出時点では同一製品を複数の製造所で製造を行っていない
場合であっても、製造所固有記号の使用に係る有効期間内に複数の
製造所で製造することが計画されている場合には、製造を予定して
いる製造所に関する製造計画書を添付して届け出ることで、「二以
上の製造所で製造している場合」と取り扱うこととします。

 これは、届出時点では一つの製造所で製造している製品であって
も、将来的には複数の製造所で製造する事態が生じ得ることに鑑み、
そのような場合には、製造所固有記号を使用することによる包材の
共有化という制度趣旨が妥当することから、このような運用を認め
るものです。

(2)製造された製品を仕入れ、最終的に衛生状態を変化させる行
為として小分け作業を行う場所は、従来の食品衛生法において製造
所固有記号を使用することができたところですが、食品表示法では
「加工所」と取り扱われることから、制度の変更により特定の事業
者にのみ製造所固有記号が使用できなくなるという不利益が生じる
ことを防ぐため、当該小分け行為を行う場所について、同一製品を
2以上の場所で加工している場合には、引き続き製造所固有記号の
使用を認めることとします。

 例えば、うなぎ蒲焼をバルクで仕入れて小分けし、包装するなど
衛生状態の変化が生じる場合がこれに該当します。

(3)一つの製造所で製造している場合であっても、他の法令の規
定により、最終的に衛生状態を変化させた場所及び当該行為を行っ
た者に関する情報の管理が厳格に行われているような場合であって、
かつ、当該法令その他関係法令に基づく表示から最終的に衛生状態
を変化させた者又は場所が特定できる場合には、「二以上の製造所
で製造している場合」と同様に取り扱うこととします。

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/151224_qa9-betu1.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「製造所」と「加工所」の違いは難しいですね。製造所固有記号
の制度では、両者を同等に扱うということなのでしょう。

 通常は「販売者」と「製造者」を併記する形になるのですが、こ
こでもう一つ、面白い変更点があります。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 同一製品を自社工場Aと他社工場B(製造委託)で製造している
場合は、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当
しますか。また、該当する場合、届出や表示はどのように行えばよ
いですか。

(答)

 「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当するた
めには、製造所固有記号の使用によって包材が共有化される必要が
あります。

 自社工場Aと他社工場Bは所在地が異なるため、製造所の所在地
及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、2種類の
包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認め
られ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字す
ることができれば、自社工場Aと他社工場Bにおける製品の包材が
共有化されることになります。

 したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、
この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」
に該当します。

 また、表示の方法については、表示内容に責任を有する者として
表示される食品関連事業者の氏名又は名称の次に、「+」を冠して
製造所固有記号を表示しますが、この場合、食品表示基準別記様式
1の「製造者」又は「販売者」の事項名を省略することができます。
この場合の表示例は以下のとおりです。

---------------------------------------------
名称
原材料名
添加物
内容量
賞味期限
保存方法
       ●●株式会社 +Aa
       東京都千代田区霞が関■−■−■
---------------------------------------------

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/151224_qa9-betu1.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 製造所固有記号を使う場合に限り、「販売者」とも「製造者」と
も名乗る必要がないということです。

 どうしてそうなったかは不明ですが、消費者としては特に困るこ
ともないでしょう。

 とにかく、「製造所」の具体的な表示が新しい制度の根本です。

 「同じ商品を複数の工場で作る」というのは、大手メーカーでは
普通にやっていることですが、その場合も原則はそれぞれの工場で
包装資材は別に管理しているはずですから、それぞれの製造所を記
載した包材を用意すればよいだけの話です。

 包材を共有しない場合に発生すく余分なコストはごくわずかでし
ょうし、消費者の信頼からすると、製造所固有記号を使うより、具
体的に表示した方が絶対に良いです。

 自社工場の宣伝にもなりますから、工場の名前・住所を隠す理由
はありません。

 そういう意味で、隠したいのはプライベートブランドを含む、委
託製造しているものでしょう。

 これらの商品では、製造所固有記号は製造所の隠蔽に有効な制度
でした。

 しかし、これは制度そのものが変わり、同時に販売者優位の環境
も変わったと理解すべきところです。新製造所固有記号は必要やむ
を得ない場合に対しての救済措置であり、原則は製造所の明記です。

 下請けいじめがやりにくくなり、委託元と委託先が対等な関係と
して提携していくために、製造所固有記号は原則廃止になりました。
私はそういう理解でよいと思います。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 九州の地震は大きな被害が出ています。日曜日は雨だそうで、被
害の拡大がありませんように。

 5月で65歳になるのですが、「介護保険保険証」が届きました。
保険料も別に支払うようになるとは知りませんでした。いよいよ高
齢者の仲間入りですか。

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