安心!?食べ物情報>メールマガジンバックナンバー>837号


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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------837号--2015.11.22------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「製造所固有記号のゆくえ」

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--〔話題〕--------------------------------------------------

 まず、食中毒関連のニュースです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

<食中毒>広島の旅館 市の営業自粛要請無視で125人拡大

 広島市中区の旅館「世羅別館」が、宿泊客に食中毒症状が出た後
も市保健所の営業自粛要請に従わず営業を続けた結果、新たに修学
旅行の小学生ら計125人が食中毒の症状を訴えるなど被害が拡大
していたことが市保健所などへの取材で分かった。

 広島市保健所によると、9〜10日に世羅別館に宿泊した横浜市
の高校生が下痢などの症状を訴えた。保健所は11日に把握し、1
2日午前中に調理場を立ち入り検査したが、この時点では旅館の食
事が原因とは断定できず、「疑いがある」として、飲食部門の営業
自粛を要請した。

 要請には強制力はなく、世羅別館は営業を継続。その結果、12
〜13日に宿泊した▽滋賀県草津市の小学校63人▽神戸市の小学
校38人▽東大阪市の小学校24人−−が次々と食中毒症状を発症
したという。

 市保健所は13日夜、横浜市の高校生43人の食中毒の原因にな
ったと断定し、飲食部門を営業禁止にした。9〜13日の宿泊者の
うち発症者は計214人に上り、入院した児童もいるが、重症者は
いないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151121-00000020-mai-soci
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 自粛要請というのは拒否されたときに強制力はないのはわかりま
すが、要請された方は素直に従った方がよいという実例です。

 次は台湾の話題で、こんなニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■台湾「群馬県産品などの食品輸入禁止を近く解除」
 有力議員が県議団に言明

 平成23年3月の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故
の影響を理由に、台湾が本県と福島、茨城、栃木、千葉の5県産の
食品を対象にとってきた輸入禁止措置が近く解除の見通しとなって
いることが18日、分かった。台湾を訪問した県議団に台湾の国会
議員にあたる立法委員の有力者が「そう遠くないうちに解除になる」
と語った。

 台湾では来年1月、総統選が行われ、解除は総統選以降になると
みられる。

http://www.sankei.com/economy/news/151119/ecn1511190016-n1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 しばらく前に不正輸入の問題がありましたが、当局はなるべく早
く収拾する考えだと伝えられてきました。

 でも、こういうのは(民主主義国家では)いざ実行するときにな
ると、いろいろと難しいこともありそうです。

 現在の現地での実情はこんなところです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■福島県の15年産米、750万点が基準値下回る 野菜なども

 県内の本年産米の全量全袋検査で、10月末までに検査した約7
50万点全てが食品の放射性セシウムの基準値(1キロ当たり10
0ベクレル)を下回ったことが16日、分かった。このうち99.
99%は検出限界値未満で、残る約0.01%(392点)は放射
性物質が検出されたが、基準値を下回った。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151117-028682.php
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 もうそろそろ検査そのものをやめることを考える時期です。

 でも、こんなニュースもありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■マダコの出荷を一時自粛 いわき市漁協・試験操業

 いわき市漁協は16日、同市で試験操業検討委員会を開き、試験
操業で漁獲されたマダコの出荷を一時自粛することを決めた。

 県の緊急時モニタリング検査で、南相馬市小高沖で採取したマダ
コ1匹から、県漁連が自主的に定めている出荷制限値(1キロ当た
り50ベクレル)を2ベクレル超える1キロ当たり52ベクレルが
検出されたことが報告されたことを受け、決定した。マダコが同基
準値を超えたのは初めて。

 マダコは、2日に南相馬市小高沖の、福島第1原発20キロ圏内
で漁獲された。同市漁協は「試験操業では安全安心が最優先で試験
操業のマニュアルにのっとり自粛する」としている。国が定める食
品の出荷制限基準値は1キロ当たり100ベクレルだが、県漁連は
安全性を重視し、独自の出荷制限値を設けている。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151117-028675.php
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 国の規制値より半分の値を自主基準にしています。某イオンなど
が始めてしまったもので、そもそも基準値の考え方をわかっていな
いと思います。

 基準値を半分にして、何か意味があるのでしょうか?

 最後は動物で遺伝子組み換えのものが認められるという話です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■遺伝子組み換えサケ食用に 米FDAが承認

 食品医薬品局(FDA)は19日、遺伝子組み換え技術により通
常の2倍の速さで成長するサケを、食品として販売することを承認
したと発表した。世界ではさまざまな遺伝子組み換え作物が栽培さ
れているが、動物での承認は初めてという。

 サケは米ベンチャー企業が開発した。成長が速く、少ない餌で育
てることができる。FDAは、サケの栄養成分は通常の大西洋サケ
と変わらず「食べても安全」としている。

 環境への影響もないとみているが、現在はカナダやパナマの陸上
施設でのみ養殖されている。FDAは「今回の決定により米国内で
の養殖を認めたわけではない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015111901001358.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 早く育つサケだそうですが、はたして美味しいのかが問題です。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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Q.最近、酵素を摂る事が身体に良いとしたローフード(加熱は50
度まででほとんど生で食べる)という物を勧めていられる方が結構
いらっしゃいますが、活性酵素をとったとしても体内でその酵素が
働くとは思えないのですが、どうお考えになりますか?また酵素液
なる発酵だか腐敗したのかわからないような液体を健康のために飲
むと言うのもよく解りません。

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A.市販の「酵素」なるものの定義はもう一つよくわからないです
ね。

 普通の意味の「酵素」とはまた違うようで、おっしゃるとおり、
「発酵だか腐敗したのかわからないような液体」というのが実態に
合っていると思います。

 この仲間に「コンブチャ(紅茶キノコ)」というのがあって、最
近こんな話題になっていました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 「コンブチャ(紅茶キノコ)」と呼ばれる酢のような味の発酵飲
料が人気を集め、売り上げも急増している。だが米政府は、それに
はかなりのアルコールが含まれているのではないかと懸念している。

 連邦当局は、コンブチャから0.5%を超えるアルコールが検出さ
れたことを受けて、数週間前から一部のコンブチャメーカーに警告
状を送付している。米国ではアルコールの度数が0.5%を超えた場
合、アルコール飲料と表示しなくてはならない。

 またこの問題をめぐり、カリフォルニアで先月、消費者から集団
代表訴訟として扱うよう求める訴えが2件あった。訴状では、業界
大手のミレニアム・プロダクツがアルコール度数の表示を偽装した
とされている。うち1件によると、最大3.8%のアルコールが含まれ
ていたという。ちなみにビールのアルコール度数は約5%だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00009857-wsj-int
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 どうもアルコール発酵しているようです。

 一般的に「酵素」は、元は食品で、各メーカーが独自に発酵させ
た飲料、ということになりそうです。原料や発酵の過程については
メーカーによっていろいろなのでしょう。

 こういう「健康食品」は、健康によいかどうかはわかりませんが、
少なくとも毒性はないことが求められています。

 一概には言えませんが、安全性が確認されているものは少ないの
ではないかと思います。

 安全でさえあれば、信心の一つとして悪くはないと思うのですが…。


-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「製造所固有記号のゆくえ」
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 日本生協連が、「食品表示基準に係わる疑義照会」をして、その
回答をまとめたものを発表しています。

 その中で、今でももう一つどうなるかわからない、「製造所固有
記号」関連のところを紹介します。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■食品表示基準に係わる疑義照会の公開

5.食品関連事業者や製造・加工場所に関する表示方法について

(5-1) 製造者と製造所との違いはどう捉えればよいのでしょうか。

(答)食品表示法においては、加工食品について、その表示内容に
責任を持つ者(食品関連事業者)の氏名又は名称及び住所を表示す
ることが規定されています。一方、製造所又は加工所の所在地及び
製造者又は加工者の氏名又は名称については、食品を摂取する際の
安全性の確保の観点から、最終的に衛生上のリスクを生じさせる行
為を行った場所を表示することとされています。

 これらの規定は目的が異なっていることから、「表示に責任を持
つ者」の氏名又は名称及び住所と、「製造所又は加工所」の所在地
及び製造者又は加工者の氏名又は名称を、それぞれ適切な項目名で
表示することが必要となります。

(5-2) 海外で製造された商品を輸入する場合、製造所を表示しなく
て良いのですか。

(答)海外で仕上げ包装されたものを輸入し、そのまま販売する場
合は、食品表示基準第3条の規定の通り、輸入業者の営業所の所在
地及び氏名又は名称を表示することとされています。

(5-3) 「冷凍食品のうち、切り身又はむき身にした魚介類を凍結さ
せたもの」について、食品表示基準 別表第24で「加工所の所在
地及び加工者の氏名又は名称」を表示する旨が規定されていますが、
この事項名は「製造者」ではなく、「加工所」又は「加工者」にし
なければならないのでしょうか。

(答)食品表示基準の別表第24の冷凍食品のうち、切り身又はむ
き身にした魚介類を凍結させたものに該当するため、従来の食品衛
生法に基づく規格基準の加工者という意味合いで「加工所」又は
「加工者」が適切です。なお、「切り身又はむき身にした魚介類の
凍結品を複数混合させたもの」は盛り合わせた加工食品として「加
工者」として表示する必要があります。

(5-4) 生鮮食品のうち、別表第24で定められているもの(例えば、
食肉や切り身又はむき身にした魚介類)以外は、加工所の表示は不
要であるとの認識でかまいませんか。

(答)生鮮食品の表示については、食品表示基準第18条(横断的
義務表示事項)および第19条(個別的義務表示)に定められてい
るとおりです。ただし、食品表示基準別表第24で定められている
ものに限り、当該個別品目の表示基準に従って表示する必要があり
ます。

(5-5) 輸入品における「製造者」と「製造所」の関連性を教えてく
ださい。

(答)食品表示法は国内法であり、海外工場を記載する意味がない
ため、「輸入者」を表示してください。

6.製造所固有記号について

(6-1) 製造所固有記号が使えないのは1社のみでの製造の場合であ
って、この場合、製造者と製造所の表示が必要なのでしょうか。

(答)そのとおりです。

 なお、同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、
「製造が行われた場所」を製造所固有記号に代えることができます。

 また、表示内容に責任を持つ者の氏名又は名称及び住所と、製造
所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称とが同
一である場合には、その事業者名を表示することで両規定を満たし
ているものとみなされます。

(6-2) 生産の都合で 1つの工場に集約された場合、表示の修正はど
の程度猶予期間が認められるでしょうか。

(答)詳細は明らかになっていません。

 なお、新たな製造所固有記号制度に係る規定については、データ
ベースの運用が開始するまで食品表示基準の下での届出ができない
ことから、平成28年4月1日からの施行予定とされています。

 また、これに併せて、届出に係る Q&A等が公表される見込みです。

(6-3) 新データベースが稼動したら、全ての食品を新たに申請しな
ければならないのですか。

(答)詳細は明らかになっていません。製造所固有記号制度の施行
(2016年 4月)の前に、通知又は Q&Aにて示されるものと思われま
す。

(6-4) 新基準に基づく固有記号の表示は、他の部分の表示の改訂と
は関連なく、猶予期間内に行えばよいと思われるが、その理解でよ
いでしょうか。

(答)通知本体(附則)3(3)において、「データベースの運用
が開始した後から経過措置期間が終了するまでの間は、商慣習の変
化に係る期間を考慮し一部の事業者にのみ不利益が生じることを防
止する観点から、食品表示基準の下では製造所固有記号を使用でき
ない事業者が販売する商品に限って、他の表示が食品表示基準に基
づいたものであっても製造所固有記号については旧基準に基づいた
表示をすることを許容する」 としています。

(6-5) 申請の受付開始時期と申請方法について教えてください。ま
た、従来と同じ記号をそのまま使用できますか。

(答)詳細は明らかになっていません。製造所固有記号制度の施行
(2016年 4月)の前に、通知又は Q&Aにて示されるものと思われま
す。

(6-6) 「製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提
供を求められたときに回答する者の連絡先」を表示することが定め
られているが、それは総合的な問い合わせ先を表示すれば充足する
のでしょうか。

(答)詳細は明らかになっていません。製造所固有記号制度の施行
(2016年 4月)の前に、通知又は Q&Aにて示されるものと思われま
す。

(6-7) 「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」が条件だ
が、実は片方は予備工場で、実際には1工場でしか製造していない
場合はどう対応すべきでしょうか。

(答)詳細は明らかになっていません。製造所固有記号制度の施行
(2016年 4月)の前に、通知又は Q&Aにて示されるものと思われま
す。

(6-8) 業務用商品で固有記号を使用する場合にも、問い合わせに対
応する義務はありますか。電話番号やウェブアドレスの表示は必要
ですか。

(答)業務用商品には義務付けていません。

(6-9) 今回、新たに「製造者」から「加工者」に変更となったもの
について、製造所固有記号の使用は認められますか。

(答)現状、加工者では製造所固有記号を使用できません。

 一方、食品表示法で小分けのように従来製造としていたものが加
工と変わり、加えて、製造所固有記号を使用しているケースにおい
て引き続き、固有記号を使えるかどうかについては、いまだ何も示
されていない状況です。

 したがって、新たな製造所固有記号の制度概要が示されてから判
断するところになります。

http://jccu.coop/food-safety/qa/qa03_05.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「詳細は明らかになっていません。」が多いですね。これでは対
処のしようがありません。

 以下はそれについての解説です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■新しい食品表示基準での製造所固有記号

 今回のコラムは、2015年4月1日に施行された新しい食品表示基準
のうち、同時に施行されなかった「製造所固有記号」に関する表示
についてです。製造所固有記号のデータベースの構築期間が必要で
あることから、運用は1年後(来年2016年4月1日)からとなります
が、そのために新基準との混在も例外的に認められています。

□新旧混在と経過措置期間

 前回までのコラムでお伝えしたように、新しい食品表示基準への
移行作業では、新基準と旧基準が混在していないかを確認すること
が求められます。「食品表示基準について(施行通知)」において、
「原則として、1つの食品の表示の中での食品表示基準と旧基準の
両者に基づいた表示の混在は認めないこととする」とされているた
めです。その直後に、「ただし、製造所固有記号の表示については
以下のとおりとする」と続きます。

1:データベースの運用を開始するまでは、製造所固有記号につい
ては旧基準に基づいた表示が許容される

2:運用開始後に届出をした事業者は、手続が完了するまでの間、
旧基準の製造所固有記号の使用が認められる

3:経過措置期間終了までの間、食品表示基準(新基準)のもとで
製造所固有記号を使用できない商品に限り、製造所固有記号につい
ては旧基準に基づいた表示をすることが許容される

□製造所固有記号のルールの変更について

 新基準では、製造所固有記号のルールが変更されています。「同
一製品を2以上の製造所で製造している場合」に限り使用が認めら
れることに変更されているため、この要件を満たさない場合は、製
造所固有記号が使用できなくなりますので、経過措置期間終了後の
混在に注意が必要です。また今後、製造所固有記号を使用する場合
は、下記のうちいずれかの表示をすることが求められます。

1:製造所所在地等の情報提供を求められたときに回答する者の連
絡先

2:製造所所在地等を表示したWebサイトのアドレス等

3:当該製品の製造を行っている全ての製造所所在地等

□製造所とは?

 製造所固有記号が使用できる要件となる「同一製品を2以上の製
造所で製造している場合」についてですが、このなかで「製造所と
は?」について確認しておくことも大切かと思います。食品表示基
準では、製造所についてこのように定義しています。

・製造所… 食品の製造が行われた場所

・製造 … 当該食品に関し、最終的に衛生状態を変化させる製造に
限る

 また、「製造」行為の考え方は食品表示基準Q&Aに「その原料
として使用したものとは本質的に異なる新たな物を作り出すこと」
と詳しく記載されています。

 製造行為には、一つの独立した食品とみなせる「詰め合わせ」も
該当し、カップ麺や赤飯セットなど全体を一つの食品とみなし外装
に一括表示する場合、この詰め合わせ行為は製造行為とみなされま
す。

□製造者の定義について再確認を

 食品衛生法、JAS法でそれぞれ使用されていた用語は食品表示法
で一元化され、その定義も統一されています。その1つが「製造者」
「加工者」などの表示ですので、主に「Q&A(総則ー16、加工
-109〜120)」を見ながら再確認されるとよいでしょう。

 また製造所や加工所の表示方法について市販の事例を参考にした
いけど、新基準での商品をみつける機会がないといった場合は、機
能性表示食品(新基準のみ)の届出情報を見るのも1つの参考事例
になります。今後も製造所固有記号を使用できる見込みがある場合
は、運用が始まるまでの間にこうした規則の再確認など進めること
で、表示ミスの防止について考えることが大切かと思います。

http://www.label-bank.co.jp/blog/foodlabel/2015manufacture
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ここで言及されている「Q&A」は、以下のところにあります。

食品表示基準Q&A
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150331_qa-togo.pdf

 結局、新しい食品を発売するときも、「製造所固有記号」につい
ては今までどおりにしておくしかなさそうです。

 製造所固有記号が認められる根拠がはっきりしないと、どうしよ
うもありません。

 新旧の表示を混在させないように求められていますが、製造所固
有記号については黙認ということで、新表示になっても旧来のまま
でかまいません。

 でも、いずれ製造所固有記号の部分も新表示になると考えれば、
この部分の詳細がわかるまで、既存の商品については旧表示のまま
継続するしかないと思います。

 二度も更新するのは手間と費用の無駄というものです。

 猶予期間はまだ四年以上ありますし、元はといえば規制当局の怠
慢が原因なので、既存商品の新表示への切り替えは急ぐ必要はない、
というのが当面の結論になりそうです。

 新規商品についても、(製造所固有記号がかかわる場合は)当面
旧表示を踏襲しておいた方が賢そうですが、これは法の主旨に反す
るのでしょうか。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 Q&Aの記載は久しぶりです。ありがとうございました。

 しかし、放射能とかでは安全性を過度に追求する人と、健康食品
なんかではアドベンチャーな人とが、案外同じ人だったりするのは
どういうわけなのでしょうか?

 逆にいうと、健康食品の安全性は気にしながらも、原発事故では
被害の心配はないだろうと思っている私も変なのでしょうね。人に
よって視点が違うのは当然とはいえ、不思議な話です。

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