安心!?食べ物情報>メールマガジンバックナンバー>812号


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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------812号--2015.05.31------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「世界禁煙デー」

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---〔話題〕-------------------------------------------------

 以前からウワサの「トクホのノンアル」が発売になりました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■サッポロ、トクホのノンアルビール発売へ

 サッポロビールは23日、ノンアルコールビールテイスト飲料で
初めて特定保健用食品(トクホ)となる「サッポロプラス」を5月
26日に発売すると発表した。

 トウモロコシのでんぷんから作られる難消化性デキストリンとい
う食物繊維の働きにより、糖や脂肪の吸収を抑え、食後の血糖値の
急激な上昇を穏やかにする。2月に消費者庁から特保の許可を受け
た。

 各社が力を入れる「ノンアルビール」は、糖質オフなどの機能性
を加えたものから、トクホという付加価値を加えたものとなり「新
たなノンアル飲料の時代に入る」(サッポロ)。

 350ミリリットルで160円程度で、通常のノンアルビールよ
りも高めの価格となる。想定販売数は12月までで150万ケース
(350ミリリットル・24本換算)を計画している。

 未成年者の飲酒を誘因しないように、酒売り場での販売に限定す
るほか、製品パッケージや広告に「20歳以上の成人の飲用を想定
・推奨している」というオリジナルのマークを記載するなどの対策
を講じる。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MJ0Y920150323
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「トクホ」の是非はともかく、ノンアル飲料が「20歳以上の成
人の飲用を想定・推奨している」というのが意味がわかりません。

 ビールの味は子供が好きなものと違います。だんだんと大人に近
くなって、ビールの味が美味しいと感じられるようになったら、ビ
ールを飲めばよいのですが、アルコールの摂取を年齢で制限しよう
というのは味とは違った方面からの配慮です。

 この「味」と「アルコール」の矛盾を埋めるものが「ノンアル飲
料」だと思うのですけれどね。

 つまり、ビールが美味しいと思うようになったが、年齢的にアル
コールはダメ、という層にぴったりだということです。「20歳以
上の成人」はビールを飲めばよいのです。もちろん、運転などの関
係で、アルコールをとりことないときには有効でしょうが、未成年
が飲むのが悪いとはどうしても思えません。

 未成年と言っても、子供はあんなまずいものは飲みません。

 とか言っていたら、「トクホ」ではない「機能性表示」のものも
出るようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 アサヒビール株式会社は、食事の脂肪や糖分が気になる方に適し
た「機能性表示食品」のビールテイスト清涼飲料およびRTDテイス
ト清涼飲料『アサヒスタイルバランス』を6月23日(火)より全国
で新発売します。「機能性表示食品」としてRTDテイスト清涼飲料
が受理されたのは、初めてのことです。

 『アサヒスタイルバランス』は、4月1日施行の食品表示法で定め
られた「機能性表示食品」です。難消化性デキストリン(食物繊維)
を5g含有し、“食事の脂肪の吸収を抑える"“食事の糖分の吸収を
抑える"ビールテイスト清涼飲料、および“食事の脂肪や糖分の吸
収を抑える"RTDテイスト清涼飲料で、「ビールテイスト」「レモン
サワーテイスト」「グレープフルーツサワーテイスト」の3種を展
開します。3種共通して“アルコール0.00%"“カロリーゼロ※1"
“糖類ゼロ※2"で、毎日飲んでも飲み飽きない食事に合うすっきり
とした味わいが特長です。

※1:100ml当たり5kcal未満のものに表示可能(食品表示基準による)

※2:100ml当たり糖類0.5g未満のものに表示可能(食品表示基準に
よる)
http://www.asahibeer.co.jp/news/2015/0522_2.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「トクホ」はかなりのコストがかかります。サッポロビールから
すると、アサヒビールが「機能性表示」で行って成功したら、馬鹿
らしい話になってしまいそうです。

 その「機能性表示」ですが、例によって動揺があるようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■<機能性表示食品制度>「疑問なら受理せず」検討 消費者庁

 企業の責任で「体にいい」機能性を表示できる機能性表示食品制
度について、消費者庁は27日、内閣府の食品安全委員会や消費者
委員会が安全性を疑問視した製品や成分を事業者が届け出た場合、
受理しないようガイドラインを改正する方向で検討に入った。4月
に始まった制度は国の審査がないことが特徴だったが、一定の歯止
めが必要と判断した。

 届け出の際、成分の質や量などを両委員会の審査内容と照合し、
安全性に関する科学的根拠が否定できるか見極めて対応する見通し。
板東久美子消費者庁長官は27日の記者会見で「過去の審査と違っ
ている部分を慎重に見ていく必要がある」と述べた。

 同制度を巡っては、エノキタケの抽出物で体脂肪を減らす働きを
掲げた製品が、機能性表示食品として受理されながら、特定保健用
食品(トクホ)の審査では「安全性が確認できない」と評価され、
消費者団体などから批判が上がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000103-mai-soci
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 せっかく「届け出制」にして、政府側は内容には関知しない、と
したはずなのに、もう腰砕けです。

 これではメーカーの自己責任、という論は成り立ちません。結局、
儲けはメーカーに、事故があったときの責任は政府に、という理不
尽な流れになりそうです。

 以下の記事を見ても、日本では政府はこんなことまでしなけばい
けないので、当然だという声も聞こえてきそうですが。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■豚の生レバー、「駆け込み需要」警戒 6月中旬から禁止

 豚の生レバーや生肉を飲食店が提供することが、6月中旬から禁
止される。厚生労働省は、禁止前に多くの客が生レバーを求める
「駆け込み需要」を警戒し、生で食べないよう引き続き注意を呼び
かけていくという。

 提供禁止は、27日の厚労省の審議会で了承された。理由は、豚
の肉や内臓は内部までE型肝炎ウイルスや寄生虫などに汚染されて
いると考えられるためだ。新鮮だから安全とは言えず、十分に加熱
しない限り感染や食中毒を防ぐことはできないという。

 改正される食品衛生法の基準では、豚の肝臓や肉の中心部を63
度で30分以上加熱するか、同等以上の効果がある加熱殺菌などを
義務化する。違反すると罰金などを科すことができる。

 豚の肝臓や肉を生で食べるのは一般的でなく、提供する店も少な
かったとされる。しかし、2012年7月に牛の生レバーが禁止さ
れると、代わりに豚の生レバーを提供する店が出てきた。厚労省は
飲食店の指導を都道府県に要請し、12年末に指導を受けた飲食店
などは全国で80店、13年夏には190店にのぼった。強制力が
なかったため、指導の効果にも限界があるとされていた。

 東京都内の飲食店では、生の豚レバーなどが8年前からの看板メ
ニュー。6月中旬に始まる規制に合わせて提供をやめるといい、男
性店長(35)は「法的に禁止になるならば仕方がない」と話す。
常連客からは「禁止になる前にがっつり食べないとな」と言われた
という。

http://www.asahi.com/articles/ASH5W65WLH5WULBJ01D.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「世界禁煙デー」
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 今日、5月31日は「世界禁煙デー」だそうです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

平成27年度「世界禁煙デー」における取組及び「禁煙週間」の実施
について

1.世界禁煙デー  5月31日(日)
  禁煙週間     5月31日(日)〜6月6日(土)

2.禁煙週間のテーマ

「2020年、スモークフリーの国を目指して 
  〜東京オリンピック・パラリンピックへ向けて〜」

  (参考)WHO世界禁煙デーのテーマ:
「Stop illicit trade of tobacco products」

趣旨:たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙は
がん、循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要である。

 「健康日本21(第二次)」やがん対策基本計画の目標でもある
「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識
させることが重要である。また、「たばこの規制に関する世界保健
機関枠組条約」に基づく第2回締約国会議において、「たばこの煙
にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、
我が国においても、平成22年2月に、基本的な方向性として、公
共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した通知を発出し、
平成24年度においては、受動喫煙防止対策の徹底について通知を
発出したところである。

 今年度は、たばこを減らすことで命を守ることを目的として、
「2020年、スモークフリーの国を目指して 〜東京オリンピック・
パラリンピックへ向けて〜」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受
動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものである。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083710.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 受動喫煙に関して、いつも気になるのが、コンビニの前が喫煙所
になっていることが多いことです。それについて。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 多くのコンビニ店の前に灰皿が置かれると、喫煙する利用客も通
行者もそこに集まって喫煙している実態があり、タバコを吸わない
利用客も公道の通行者(国民の83%以上が非喫煙者です)も多くが、
春夏秋冬をとおし日常的に受動喫煙の危害を被っています。

 貴社のコンビニ店の前に灰皿が置かれている場合には、早急に、
置かないよう、撤去いただくよう、周知徹底をよろしくお願いいた
します。

【理由】

1.健康増進法第25条(下記に条文引用(1))を踏まえた2010年
2月の厚生労働省・健康局長通知「受動喫煙防止対策について」、
また2012年10月の厚生労働省・健康局長通知「受動喫煙防止対策の
徹底について」に明記されたように、『全面禁煙は、受動喫煙対策
として極めて有効であると考えられているため、受動喫煙防止対策
の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間につい
ては、原則として全面禁煙であるべきである。』とされています。

2.さらに上記の法を踏まえ、2010年7月の厚生労働省からの通知で、
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k3v.html
「○施設の出入口付近にある喫煙場所の取り扱いについて

 健康増進法第25条の「受動喫煙」には、施設の出入口付近に喫煙
場所を設けることで、屋外から施設内に流れ込んだ他人のたばこの
煙を吸わされることも含むため、喫煙場所を施設の出入口から極力
離すなど、必要な措置を講ずるよう努めなければならないところで
ある。施設を訪れる人が、その出入口において、たばこの煙に曝露
されることも指摘されているところであり、この点についても、ご
配慮頂きたい。」とされています。

(略)

4.歩きタバコ禁止地区だけでなく、屋外を含め、人の多い、また
集まる・利用する公共の場所での禁煙がわが国でも広がってきてい
ます。しかし増加の一途にあるコンビニ店の多くで、出入口や店の
前に灰皿が置かれ、公道の多数の通行者を含め多くの人が受動喫煙
の危害を被り広がっている実態は看過できません。

 灰皿が置かれていると、店に入るときにタバコの火を消すためで
なく、喫煙者は喫煙が許可されていると考え、火を付け喫煙をしま
す。そして喫煙できる場所と見定めると、その店を含め、コンビニ
など同種の店の前の灰皿で喫煙できると考え、かくして街のあちこ
ちに喫煙所が出現し、店の利用客や公道の通行者に受動喫煙の危害
を及ぼすことになります。灰皿の場所と風向きにより、タバコ煙は
扉の開閉ごとに店内に流入し、店内を汚染し、客と従業員の健康リ
スクにもなっています。

 コンビニ店などの前には灰皿を置かない、撤去する、ことが結果
的に街を美しく、空気を美味しくします。その周知徹底をよろしく
お願いいたします。

http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/convenienceashtray201505_2.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ここで紹介されている厚労省の通達というのは以下のようなもの
です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■受動喫煙防止対策について
          平成22年2月25日 厚生労働省健康局長

1 法第25条の規定の制定の趣旨

 法第25条の規定において「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、
集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多
数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者につい
て、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなけ
ればならない」こととした。また、本条において受動喫煙とは「室
内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされる
こと」と定義した。

 受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとな
っている。

 本条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数
の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置
をとる努力義務を課すこととし、これにより、国民の健康増進の観
点からの受動喫煙防止の取組を積極的に推進することとしたもので
ある。

2 法第25条の規定の対象となる施設

 法第25条の規定においてその対象となる施設として、学校、体
育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官
公庁施設、飲食店が明示されているが、本条における「その他の施
設」は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船
ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホ
テル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の
者が利用する施設を含むものであり、本条の趣旨にかんがみ、鉄軌
道車両、バス、タクシー、航空機及び旅客船などについても「その
他の施設」に含むものである。

3 今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性

 今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利
用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきで
ある。

 一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設
の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める
こととする。

 また、特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な
空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。

4 受動喫煙防止措置の具体的方法

(1)施設・区域における受動喫煙防止対策

 全面禁煙は、受動喫煙対策として極めて有効であると考えられて
いるため、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が
利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき
である。全面禁煙を行っている場所では、その旨を表示し周知を図
るとともに、来客者等にも理解と協力を求める等の対応をとる必要
がある。

 また、少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とする
ことが望ましい。

(2)全面禁煙が極めて困難である施設・区域における受動喫煙防
止対策

 全面禁煙が極めて困難である場合には、施設管理者に対して、当
面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めるこ
ととし、将来的には全面禁煙を目指すことを求める。

 全面禁煙が極めて困難である場合においても、「分煙効果判定基
準策定検討会報告書」(平成14年6月)等を参考に、喫煙場所か
ら非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないことはもちろんのこと、適
切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める必要がある。喫煙可能区
域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表
示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に
未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる必要が
ある。例えば、当該区域が喫煙可能区域であり、たばこの煙への曝
露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置が
考えられる。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k3v-img/2r98520000004k5d.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙」なので、
愛媛県庁でも「全面禁煙」というニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

世界禁煙デー前に県庁全面禁煙

 「世界禁煙デー」を控え、愛媛県は29日一日、県関係の施設の
喫煙所を使用禁止にするなどして禁煙を呼びかけています。

 5月31日は、WHO・世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」
です。

 これを前に愛媛県庁では始業時間の8時半前に担当者が庁舎の入
り口に「世界禁煙デー」のポスターや敷地内をすべてきょう一日禁
煙にすることを知らせる紙を掲示していきました。

 また喫煙所の灰皿にも「使用禁止」の紙を貼り付け、さらに入り
口もテープで封鎖し、県内の117か所の県の関係施設が29日は
1日中、すべて禁煙になりました。

 県によりますと、平成22年の調査で愛媛県民の喫煙率は、▼男
性が32.5%▼女性が3.7%▼全体で16.4%で、県は平成
35年までに喫煙者を当時の調査の半分の、8.2%に減らすこと
を目標に市や町それに学校の関係者と連携して、様々な取り組みを
進めています。

 愛媛県健康増進課の首藤正憲係長は、「たばこを吸われる人にと
ってはきょうをきっかけにして、受動喫煙の防止の観点からもぜひ
禁煙にチャレンジしてほしい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005035431.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ところがよく読むと、29日の一日だけ、というふざけた内容で
した。政府からの通達に明確に違反していると思うのですが。

 こんな話もありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■たばこの煙とPM2.5について

 「たばこの煙のPM2.5『中国並み』専門家、対策訴え」の記
事が掲載されました(朝日新聞2013年02月23日)。

 中国の大気汚染で問題化している微小粒子状物質PM2・5にか
らみ、日本癌学会など18学会でつくる禁煙推進学術ネットワーク
は記者会見し、「喫煙可能な飲食店などは北京と同じレベルで、日
本では屋外より受動喫煙対策が不十分な屋内が深刻」とした。測定
した産業医科大の大和浩教授は「日本では屋外より屋内が問題。解
決には全面禁煙しかない」と話した。

http://www.nosmoke-med.org/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 スポーツの世界でも、当然禁煙は話題になります。少し昔の話で
すが、こんな記事がありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

健康なライフスタイル推進に関する
世界保健機関と国際オリンピック委員会の合意

2010年7月21日ローザンヌ

 世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は、すべ
ての人々に運動とスポーツを奨励し、タバコのないオリンピックを
実現し、子どもの肥満を予防するために健康的なライフスタイルを
奨励することを共同で行う合意に達した。

 本日ローザンヌにおいて署名された合意内容の覚書にあるように、
WHOとIOCは国際レベルでも、国内レベルでも、心臓病、ガン、糖尿
病などの生活習慣病のリスクを減らすための活動と政策を推進する
ために協力することになった。

 WHO事務総長マーガレット・チャン氏はこう語った。「このIOCと
の合意は、全世界の最大の死亡原因となっている疾患を減らす活動
を強化するものである。21世紀における世界の持続的な発展を達成
するためには、これらの疾患を減らす対策が不可欠である。」

http://www.nosmoke55.jp/action/olympic.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 すでにオリンピックでは全面禁煙は当たり前です。

 ところが、2020年の東京ではこんな状態になっています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■受動喫煙防止条例、見送りへ=検討会「国が規制を」―東京都

 東京都は29日、飲食店や公共施設などでの禁煙や分煙を義務化し
て受動喫煙を防止する条例の制定を当面見送る方針を固めた。都の
有識者検討会(座長・安念潤司中央大大学院教授)が同日、「国の
動向を踏まえながら2018年までに条例化について検討を行う」と提
言、先送りが事実上確定した。

 提言は受動喫煙対策に関し、都独自の条例を定めても効果が薄い
ことを指摘し、「規制は全国統一にするのが望ましい」として国に
法整備を働き掛けるよう要請。20年東京五輪・パラリンピックに向
けて対策の工程表を示し、当面は飲食店などでの分煙・禁煙表示を
徹底するよう求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000186-jij-pol
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 まるでやる気がなさそうです。これでは世界に恥をさらすことに
なります。

 これに対して、日本学術会議から、「提言」が出ています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

提言

東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言

平成27年(2015年)5月20日
日本学術会議
健康・生活科学委員会・歯学委員会合同
脱タバコ社会の実現分科会

1 作成の背景

 平成32(2020)年に東京でオリンピック・パラリンピックを開催
することが決まり、東京都では、公共の場での受動喫煙防止対策に
ついて、検討会での審議が始まった。都知事は当初、条例制定への
強い意欲を示した。しかし、都議会や関係業界等の反対を受け、都
の検討会では条例化は困難という座長のまとめ案が一旦は提出され
るに至った。

 ところが、最終の検討会(平成27(2015)年3月30日)では合意
には至らず、条例化を含めた受動喫煙防止のための都市ビジョンや
より強いメッセージを求める意見が多数出て、審議が継続されるこ
とになった。

 日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社
会の実現分科会では、こうした状況を重く見て、背景にある学術的
根拠を再検討しつつ、東京都で取られるべき政策について審議し、
提言を取りまとめた。

2 現状及び問題点

 喫煙のみならず、受動喫煙により多くの致死的な疾患が引き起こ
されることは、科学的に明白であり、わが国は、現世代と次世代を
タバコの使用とタバコ煙への曝露から守る国際条約、「たばこの規
制に関する世界保健機関(WHO)枠組条約」(FCTC、たばこ規制枠
組条約)を平成16(2004)年に批准した。FCTCは平成17(2005)年
に発効し、条約の各条項を履行することが締約国の責務となってい
る。

 特に、タバコ煙への曝露からすべての人を守るための FCTC第8条
に関しては、平成19(2007)年に履行のためのガイドラインが策定
され、職場や公共の場の全面禁煙を法的措置によって実現すること
を求めている。

 国内では、平成24(2012)年に閣議決定された「第2期がん対策
推進基本計画」において、10年後の数値目標として、喫煙率の減少
(成人喫煙率12%、未成年喫煙率 0%)と、受動喫煙曝露機会の減
少(行政機関 0%、医療機関 0%、職場 0%、家庭 3%、飲食店1
5%)等が定められたが、先般行われた中間評価ではこれらの達成
状況が不十分であることが明らかになった。

 すなわち、わが国では公共の場の利用者や飲食店従業員等のうち
多くの人々が、公共の場でやむなく、あるいは業務中にタバコ煙に
さらされ続けている。

 一方、世界の多くの国や地域が FCTC第8条ガイドラインに沿って、
職場や多数の人が出入りする公共の場での喫煙を法律や条例で禁止
した。それらの国々では禁止した直後から明確に心疾患・呼吸器疾
患の減少が見られている。

 さらに、平成22(2010)年7月には、国際オリンピック委員会
(IOC)と WHO は健康的なライフスタイルとタバコのないオリンピ
ックを目指す合意文書にも調印した。近年のすべてのオリンピック
開催都市では、罰則付きの条例や受動喫煙防止法が整備され、さら
に国レベルの法整備にまで発展している国も多い。

 従って、もし東京都が、受動喫煙を放置したままで、オリンピッ
ク・パラリンピックを開催するならば、健康のために受動喫煙防止
を進める世界の潮流を押しとどめ、逆行させるという意味を持つこ
とになる。

3 提言の内容

 喫煙のみならず受動喫煙により、がん、心臓疾患、呼吸器疾患な
どが引き起こされることは多くの報告から明らかで、建物内の喫煙
を法律で禁じることによりそれらの疾患が減少したという国際的な
経験からも、このことは疑う余地がない。

 しかしわが国では今なお飲食店従業員をはじめやむなくタバコ煙
にさらされている人は多く、受動喫煙を防止するための法制度を早
急に作る必要がある。

 とりわけオリンピック・パラリンピックの開催都市は法律や条例
で公共の建物内の喫煙を禁止することが近年では国際的に共通認識
となっており、平成32(2020)年に東京都でそれらを開催するにあ
たり、この点を最重要事項と考えるべきである。従って、東京都は
速やかに公共の場での受動喫煙を防止するための法整備(条例化)
を行うよう緊急提言する。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t212-2.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 全くそのとおりだと思います。

 今後問題になるだろうと予想しているのが「飲食店従業員」です。
もしこの経験者で、肺ガンになった人がいたら、損害賠償請求を起
こす一手です。巨額の賠償金を言い渡されて、初めて間違ったこと
をしていたのを思い知るのではないでしょうか。

 ということで、一日も早く、全面禁煙が当たり前の世の中になり
ますように!

--〔後記〕--------------------------------------------------

 5月31日は私の誕生日でもあります。世界禁煙デーがメールマ
ガジンの発行日と重なるのは久しぶりなので、禁煙ネタを取り上げ
てみました。

 ステロイド剤を飲まなくなって2週間、一時最悪だった体調もよ
うやく持ち直してきました。慣れたということなのでしょう。

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