安心!?食べ物情報>メールマガジンバックナンバー>800号


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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------800号--2015.03.08------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「機能性表示食品制度」

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---〔話題〕-------------------------------------------------

 あまり話題になっていませんが、こんなニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 世界保健機関(WHO)は4日、肥満や虫歯防止のため、砂糖な
どの糖類の1日当たり摂取量を総エネルギー摂取量の5%未満に抑
えるのが望ましいとの新たな指針を正式に発表した。平均的な大人
の場合、「5%」は砂糖約25グラム、ティースプーンでおよそ6
杯分に相当するという。

 WHOは昨年3月、ほぼ同様の指針案を発表。その後、一般市民
らから幅広く意見を聞いた結果、正式に指針として発表することに
なった。

 指針は、10%未満に抑えることを「強く勧告する」とした上で、
さらに可能であれば5%未満に抑えることで「より健康に良い効果
が得られる」とした。

http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000m040115000c.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「糖」と言ってもいろんな定義がありますが、「遊離の糖」とい
うことのようです。以下は「食品安全情報blog」から。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 新しいWHOのガイドラインは成人と子どもの1日の遊離の糖の摂取
量を総エネルギー摂取量の10%以内にするよう薦める。さらに減ら
して5%以下あるいは25g以下にすることは追加の健康上のメリット
もあるだろう

 遊離の糖とは製造業者や調理者、消費者により食品や飲料に加え
られる、単糖(ブドウ糖、果糖)と二糖(ショ糖)、および天然に
ハチミツ、シロップ、フルーツジュース、フルーツジュース濃縮液
に含まれる糖のことを指す。

 生鮮果物や野菜、ミルクに含まれる糖は含まない

・糖の摂取量を総エネルギー摂取量の10%以内にする:強い助言

 砂糖の摂取量の多さが肥満や過体重と関連するという根拠がある
ため

・さらに5%以下に減らす:条件付き助言

 虫歯の少なさと関連するといういくつかの根拠があるため

http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20150305#p6
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 果物の糖は含まないといいながら、フルーツジュースの糖は含む
というのは変ですね。

 人工甘味料以外の甘いもの、という感じでしょうか。甘いものば
かり食べてはいけない、といえば常識的なところです。

 次は私は知らなかったのですが、こんな「全頭検査」もあったの
ですね。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■「いつまで続ける」牛の放射性セシウム「全頭検査」 “基準値
超ゼロ”に年間1億円の自治体も

 東京電力福島第1原発事故後、放射性セシウムに汚染された牛肉
が見つかったことで始まった牛の全頭検査が今も続いている。自治
体などが主に風評被害対策として独自に行っているもので、放射性
セシウムが検出されることはほとんどない。宮城県の年間約1億円
をはじめ多額の費用がかかっており、専門家は「継続が必要かそろ
そろ考える時期では」と指摘している。

■“安心”を買ってくれる

 原発事故後、食の安全を守るため全国の自治体は放射性セシウム
のモニタリング検査を実施。牛肉については、原発から半径20キ
ロ以内の牛の出荷を禁止。それ以外の地域はモニタリング検査を行
い出荷していた。

 しかし、事故から約4カ月後の平成23年7月、放射性セシウム
に汚染された稲わらを食べたことが原因で基準値超の放射性セシウ
ムを含む牛肉が全国に流通していたことが発覚。自治体が独自に全
頭検査を始めた。

 現在も牛肉の出荷制限がかかる福島、岩手、宮城、栃木の4県で
は、自治体が定めた「出荷・検査方針」に従い検査された牛は出荷
が可能だ。方針は、農家ごとに検査する「全戸検査対象農家」とし
た場合も、「全頭検査するよう努力すること」としており、実際は
出荷する全ての牛の検査が行われている。

 岩手県の26年度の検査費用は約7200万円。27年度は若干
減るが、全頭検査は継続する。農林水産部流通課は「全頭検査をす
ることで消費者は安心して岩手の牛肉を買ってくれる。風評被害対
策として必要」。

 福島県の26年度の検査費用は約6000万円、27年度も同様
の予算を見込む。農林水産部畜産課は「検査しないと福島の牛は買
ってもらえない。出荷制限が続く以上、全頭検査は不可欠」。

 同様に26年度の検査費用として、宮城県は1億円、栃木県も8
000万〜1億円をそれぞれ負担しているという。

 一方、出荷制限がかかっていない自治体からは「やめたいがやめ
られない」との声も上がる。

 松阪牛で知られる三重県の26年度の検査費用は1500万円、
27年度は1100万円を見込む。農林水産部畜産課は「スーパー
など流通から検査証明書を求められている。他の自治体が続けてい
る以上、検査をやめるわけにいかない」。

 飛騨牛の生産地である岐阜県の26年度の検査費用は約6000
万円。このうち県の負担は約4000万円で、残りは県農協中央会
の負担。27年度も同規模の予算を組む。農政部畜産課は「ブラン
ド維持には検査が必要。費用は過大な負担になっているが、やめる
のは難しい」。

 全国から銘柄牛が集まる東京都では、検査費用約1億円のうち約
6000万円を都が負担している。都中央卸売市場政策課は「出荷
制限地域の牛も受け入れており、検査する牛としない牛がいると
『検査するのは危ないから』と思われ風評被害となる恐れもある。
検査する以上は全頭検査せざるを得ない」。

■結局、消費者が負担する“不条理”

 24年11月以降、いずれの自治体も基準値超はなく、ほとんど
が検出限界以下という。食品リスクの経済分析を専門とする近畿大
学農学部の有路昌彦准教授は「これまでの検査で検出限界以下が確
認されているなら、安心を得ることを目的とした検査がもはや必要
とは思えない」と指摘する。

 東京電力によると、原発事故に伴う風評被害対策のために必要な
経費は損害賠償の対象といい、牛肉の検査費用も地域によっては支
払われる。ただ、賠償金のもとになるのは国の税金や電気料金で、
結局は消費者が負担しているといえる。

 有路准教授は「自治体がやるべきことは他にもある。全頭検査が
必要なのか、検討する時期なのではないか」と話している。

■検査は「3カ月に1回」も

 放射性セシウムの基準値は、一般食品は1キログラム当たり10
0ベクレル、水は同10ベクレル、牛乳・乳児用食品は同50ベク
レル。国は放射性セシウムが基準値を超える可能性のある品目を対
象に重点的に検査を実施している。

 牛肉については「飼養管理の影響を大きく受ける食品」として、
出荷制限がかかる自治体に「農家ごとに3カ月に1回検査すること」
などを求めている。

http://www.sankei.com/premium/news/150304/prm1503040005-n1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 馬鹿げた話ですが、こういうことこそ「政治」の出番です。政治
家は何をやっているんだと思って、国会中継を見ると、まさに愚に
もつかない問答をやっていました…。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「機能性表示食品制度」
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 いよいよ新制度が始まるようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■4月から食品表示新制度 国の許可なしで「効能」表示OK 政
府が閣議決定

 政府は3日、食品が体にどのように良いかを国の許可なしで表示
できる「機能性表示食品制度」を、4月1日から導入することを閣
議決定した。業者が消費者庁に表示内容などを届けてから60日後
には販売できるため、今夏にも新制度の商品が店頭に並ぶ見通しだ。

 消費者庁によると、新制度では健康維持と増進の効能を表示でき
「肝臓の働きを助けます」など体の特定部位への効果も書いてよい
が、「糖尿病の人に」といった、病気の予防・治療に有効と思わせ
る表現は認めない。生鮮食品や加工食品を含む全ての食品が対象だ
が、アルコールは除く。

 業者は届け出に当たって臨床研究結果や論文など、表示の科学的
根拠を消費者庁に提出。容器には「消費者庁長官の個別審査を受け
たものではない」と明記する。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150303/ecc1503031147001-n1.htm
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 以下も同様の記事です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■トクホでなくても「機能性表示」可能に…指針案

 消費者庁は2日、新年度新設される食品表示のしくみ、「機能性
表示食品制度」のガイドライン(指針)案を公表した。

 食品が健康へ及ぼす作用(機能)について、企業が科学的な根拠
を届け出れば、国の審査なしに表示できる。

 指針では、「健康の維持・増進の範囲内であれば、身体の特定の
部位に言及した表現も可能」としている。パッケージの表示例とし
て「本品にはA(成分)が含まれるので、Bの機能があります」と
例文を挙げた。消費者庁の担当者によると「目の健康を維持する機
能があります」「おなかの調子を整える機能があります」などが考
えられるという。

 一方、その範囲を超え、意図的な健康の増強をうたった「美白」
「増毛」などの表現や、「糖尿病の人に」といった病気の治療を暗
示することは認められないとしている。

 現行では、特定保健用食品(トクホ)など一部を除き、「機能」
を表示できない。機能性表示は、サプリメントや生鮮など幅広い食
品が対象。健康食品はこれまであいまいな宣伝が多かったが、部位
が表示できるようになり、売り上げ増への期待がかかる。一方、消
費者の混乱を誘うなど懸念の声も上がっている。

 同庁は、事前に届け出があった情報を公開。夏ごろには商品の販
売が開始される見込み。

■機能性食品

内容:届出制で、企業が科学的根拠を示せば、健康の作用を表示で
きる。国の審査はなし。

表示例:「目の健康を維持する機能があります。」「おなかの調子
を整える機能があります。」

【認められない表示例】「美白」「増毛」「高血圧の人に」

■特定保健用食品

内容:安全性や有効性について、国の審査あり。消費者庁の許可が
必要。

表示例:「血糖値が気になる方に糖の吸収をゆるやかにします」

■栄養機能食品

内容:ビタミン12種類、ミネラル5種類が対象。含有量などに国
の企画基準があり、審査や届出は必要なし。

表示例:「カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です」

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150302-OYT1T50059.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「■機能性食品」以下の部分は表にしてあったのを引用しました。
「■栄養機能食品」の「ビタミン12種類、ミネラル5種類」につ
いては、以下のとおりです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

現在、規格基準が定められている栄養成分

■ミネラル類

カルシウム、亜鉛、銅、マグネシウム、鉄

■ビタミン類

ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンA、ビタミンB1、
ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンB12、ビタミンC、ビタミ
ンD、ビタミンE、葉酸

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/anzen/hoei/hoei_015/hoei_015.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 以下は「健康情報」サイトの「機能性表示食品ガイドラインのポ
イント」という、長い連載記事から。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 消費者庁はきょう(2日)、新・機能性表示制度(機能性表示食
品制度)のガイドライン(案)を公表した。消費者庁は2〜16日に
かけて、全国7都市で説明会を開催。食品表示基準の告示を経て、
新制度は今月中にも施行される見通しだ。

<一部業界関係者がエゴ丸出しの要望>

 業界筋などの話を総合すると、健康食品業界の一部関係者らはこ
こ数カ月の間、消費者庁の検討会で新制度の対象として否定された
はずの「関与成分が特定できない食品」や「ビタミン・ミネラル」
を対象に加えることなどを消費者庁に要望してきたという。

 そうした横車を押す行為がまかり通れば、民主的な手続きで形成
された検討会や消費者委員会の検討結果が破棄され、さらに制度設
計がゆがんでしまう懸念もあった。その場合、消費者委員会や消費
者団体が抗議活動に乗り出すのは必至。また、「関与成分が特定で
きない食品」や「ビタミン・ミネラル」を無条件に新制度の対象に
すれば、健康被害を懸念する医学界が猛反発することも予想されて
いた。

<業界に"甘め"の制度設計>

 公表されたガイドライン(案)をみると、検討会報告書を踏まえ
た内容に仕上がっている。前述の消費者利益を無視した一部業界関
係者のエゴは、とりあえず排除されたかたちだ。今春のスタートに
向けて、検討会報告書や食品表示基準(案)をベースに準備を進め
てきた関係各社にとって、ガイドライン(案)はほぼ想定内の内容
に落ち着いたと言える。

 ガイドライン(案)は約100ページの厚さ。「対象食品」「安全
性の根拠」「生産・製造、品質の管理」「健康被害の情報収集体制」
「機能性の根拠」「表示の内容」「届出」の流れにそって構成され
る。消費者庁に届け出るために必要な取り組みや、提出書類の内容
などについて詳しく説明している。

 ガイドライン(案)からは、新制度が業界にとって"甘め"の制度
設計となっている様子が浮かんでくる。機能性の実証では、臨床試
験の事前登録などの要件に1年間の猶予期間を設定した。特定保健
用食品(トクホ)と同等の機能性を表示できることも、業界にとっ
て"おいしい"点だ。安全性の確認については、食経験で証明できれ
ば終了となり、企業の負担は小さい。

 一方、今後の新制度の運用状況によっては、規制緩和に反対して
きた消費者団体や医学界・法曹界などが、制度の厳格化を求める可
能性もある。

<関与成分を定量・定性できない食品は対象外>

 ガイドライン(案)は、新・機能性表示制度(機能性表示食品制
度)の対象範囲を詳細に規定した。機能性表示食品は、未成年者・
妊産婦・授乳婦を除く健常者と境界域の人を対象とする。確立され
た診断基準に基づいて、「軽症」以上と診断された人は対象外とな
る。

 対象食品はサプリメント形状食品、一般加工食品、生鮮食品。つ
まり、ほとんどの食品が対象となる。ただし、アルコール飲料や、
脂質・飽和脂肪酸・コレステロール・糖類・ナトリウムの過剰摂取
につながる食品は対象外。たとえば、砂糖を主原料とするキャンデ
ーに機能性成分を配合したとしても、届け出はできない。

 新制度が対象とする「機能性関与成分」は、作用機序が考察され
ていて、定量分析と定性分析が可能なものを指す。作用機序の考察
は、既存の研究データを収集して行う。既存の研究データが十分に
得られない場合は、試験を実施しなければならない。

 定量分析・定性分析が可能な成分の考え方も示した。キシリトー
ルなどの単一の化合物や構造式が近い5化合物程度(低分子)の成
分については、基原を確認するためのパターン分析が不要で、定量
のみの対応で済む。

 ビルベリー由来アントシアニンや大豆イソフラボンといった一定
の構造式を持ち、約20化合物以内の低分子化合物群については、定
量分析に定性的なパターン分析を組み合わせる。また、リンゴ由来
ポリフェノールなどの特徴的な構造式を持つ高分子成分で、基原や
重合度などによって定性が可能なものについては、定量分析に加え、
他の指標を組み合わせた定性分析が求められる。

 一方、関与成分を特定できない食品は、新制度の対象外となる。
安全性確保の点でも、機能性の担保の点でも大きな不安を抱えるた
めだ。一部の業界関係者はそうした食品も対象にするように求めて
いるが、新制度の信頼性を揺るがすことになり、業界全体の足を引
っ張る可能性が懸念される。

<ビタミン・ミネラルも対象外>

 ビタミン・ミネラルなどの食事摂取基準で基準が設定されている
栄養素も対象外となる。ただし、「たんぱく質」「n-6系脂肪酸」
「n-3系脂肪酸」「食物繊維」「ビタミンA」の5栄養素の構成
成分については例外措置を設けた。

 新制度の対象成分として、タンパク質については「各種アミノ酸、
各種ペプチド」を挙げた。n-6系脂肪酸は「γ-リノレン酸、アラ
キドン酸」、n-3系脂肪酸は「α-リノレン酸、EPA、DHA」。また、
食物繊維は「難消化性デキストリン、グアーガム分解物」、ビタミ
ンAでは「β-カロテン、α-カロテン、β-クリプトキサンチン」
などを挙げた。これらの成分については特異的な作用があることか
ら、例外措置とした。

 ビタミン・ミネラルを対象外としたことで、業界の一部から反発
の声が出ている。しかし、米国でも有害事象報告の大部分をビタミ
ン・ミネラルが占めた経緯がある。さらに、複数の成分が複雑に絡
み合って作用することもあり、業界内からも安全性確保でリスクが
大きいと指摘されている。もし、ビタミン・ミネラルを無条件で新
制度の対象とし、米国のように有害事象の報告が相次いだならば、
新制度は医学界やマスコミなどの批判の的となり、頓挫する可能性
もある。

http://ib-kenko.jp/2015/03/0302_dm1248_1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

<科学的根拠の実証方法が伝わる表示>

 ガイドライン(案)によると、届出商品のパッケージのフロント
面に「機能性表示食品」と表示する。機能性表示については、(1)
関与成分に基づく科学的根拠か、または最終製品に基づくものか、
(2)科学的根拠は最終製品を用いた臨床試験によるものか、また
は研究レビューによるものか――がわかる表現とする考え方が示さ
れた。そうした表現を消費者庁は重視し、例示として次のような表
示方法を挙げた。

・最終製品を用いた臨床試験の場合:

「本品にはA(機能性関与成分)が含まれるので、Bの機能があり
ます」。

・最終製品に関する研究レビューの場合:

「本品にはA(機能性関与成分)が含まれ、Bの機能があることが
報告されています」。

・関与成分に関する研究レビューの場合:

「本品にはA(機能性関与成分)が含まれます。AにはBの機能が
あることが報告されています」。

 また、特定の食事に加えて摂取することにより、機能性が期待で
きる商品については、前提とする食事を表示する。たとえば、「本
品は○○を△mg含みますので、魚介類を□g/日程度(日本人の平
均摂取量)摂取している方の××に役立ちます」などとしている。

 1日摂取目安量あたりの関与成分含有量の表示も必須となる。分
析値は表示した値を下回らないことが求められる。ただし、生鮮食
品や乾しシイタケ、緑茶などは含有量にばらつきがあり、「がんば
っても表示値を守れないケースもある」(消費者庁食品表示企画課)
という。このため、「○○(機能性関与成分)の含有量が一定の範
囲内に収まるよう、栽培・出荷等の管理を実施しています。しかし、
□□は生鮮食品ですので、××(ばらつきの要因)などによって、
○○(機能性関与成分)の含有量が表示されている量を下回る場合
があります」などの注意書きを加える。

 ガイドライン(案)では、表示禁止事項も列挙した。栄養強調表
示を除き、届け出た関与成分以外の成分で「○○強化」などと強調
することはできない。また、「消費者庁承認」「消費者庁長官許可」
といった国の承認を受けたと誤認させる表現も禁止する。

http://ib-kenko.jp/2015/03/post_853.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「機能性表示食品」には「機能性関与成分」の特定が必要なので
すね。

 「関与成分を定量・定性できない食品は対象外」ですから、単に
「○○(という食品)は△△によい」という話ではいけないわけで
す。

 この制度はご承知のように、アメリカの制度(ダイエタリーサプ
リメント)をまねたものですが、本家の評価はこんなものだそうで
す。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■いかにして1994年ダイエタリーサプリメント健康教育法がFDAを
弱めたか

 多くの人はダイエタリーサプリメントの安全性、有効性、宣伝の
真正性などが規制されていると考えているが、何一つ規制されては
いない。幾分かの規制はあるものの米国議会は「情報を与えられた」
消費者には政府の保護は必要ないと結論した。これがDSHEAによっ
て具現化し、FDAの規制能力を著しく限定している。

 DSHEAについての解説。

 現状では多くの消費者が嘘情報から守ってもらいたいと思ってい
る。

(で、嘘情報で消費者を騙して儲けたい人たちがDSHEAを日本にも
と主張してきた。それが機能性表示の要求。)

http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20150303#p6
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「嘘情報で消費者を騙して儲けたい人たち」が民主党政権時代に
ごり押ししていたものですが、民主党が退場してからも止められな
かったのは情けないです。

 現在でも、根拠はないが、いかにも効きそうな宣伝をする「健康
食品」があふれているので、実態としてはあまり影響はないでしょ
うが、大手食品メーカーが乗り出してきて、通常に販売される食品
に「機能性表示」をすることで混乱を起こすと思います。

 その混乱で、儲けるのは詐欺師たち、被害を受けるのは消費者で
す。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 今回で800号に到達です。もう16年目に入っています。日頃
のご愛読に感謝します。

 昨年の入院からちょうど一年になりました。昨年と比べるとずい
ぶん回復してきました。

 今週は久しぶりに大連に行ってきます。まだ自信がないので二泊
三日ですが、中国料理を食べるのを楽しみにしています。

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