安心!?食べ物情報>メールマガジンバックナンバー>766号


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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------766号--2014.07.13------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「健康食品とGMP」

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ブログ毎日?更新中

http://why0531.sblo.jp/
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---〔話題〕-------------------------------------------------

 こんなニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 環境保護団体のグリーンピースは10日、広島市のスーパーがア
メリカウナギとして仕入れたものが、実際はワシントン条約で国際
取引が規制されているヨーロッパウナギだったなどとする市販ウナ
ギの遺伝子解析結果を発表した。指摘を受けた販売元は関連ウナギ
商品の取り扱いを中止したという。

 グリーンピースは「絶滅危惧種のヨーロッパウナギが不正に輸入
され、日本で流通している可能性が高い」として、水産庁に実態調
査や貿易管理態勢の強化を求める要請書を提出した。

2014/07/10 18:35

http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071001001501.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 これは今更何を言っているんだ?という話です。以前も紹介しま
したが、「レッドリスト」と「ワシントン条約」の関係は次のよう
になっています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 ワシントン条約には、付属1、2、3がある。

 付属書1は本当に危機的な状況にある種(ジャイアントパンダや
ゴリラなど)を守るための枠組みで、学術目的以外の輸出入は原則
禁止。ということで、ここにカテゴライズされると、輸入ウナギは
食べられなくなるだろう。しかし、ニホンウナギがいきなり付属書
1に掲載されるとは考えづらい。ニホンウナギが掲載されるとした
ら付属書2だろう。ヨーロッパウナギも付属書2だ。ワシントン条
約の付属書2に掲載されると、輸出には輸出国の許可書が必要にな
る。逆に言うと、輸出国政府の許可書があれば、自由に貿易できる
のだ。

 付属書2に掲載されても、輸出国政府が、正当に捕獲されたと認
定して、輸出許可書を発行すれば輸出できる。フランスはシラスウ
ナギの捕獲を行っているし、今でも輸出している。それらが中国を
経由して、日本に大量に入ってきている。ワシントン条約で規制さ
れると、ヨーロッパウナギが食べられなくなると煽ったメディアの
報道は不正確だったのだ。

http://katukawa.com/?p=5659
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ヨーロッパウナギの稚魚を大量に輸入しているのは周知の事実で
した。

 グリーンピースも不勉強ですが、「指摘を受けた販売元は関連ウ
ナギ商品の取り扱いを中止」というのも情けない話です。「ヨーロ
ッパウナギですが何か?」と言ってやればよかったのです。

 次は鶏肉には食中毒菌がいるという話です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

鶏肉必ず加熱調理を 7割から食中毒菌検出 栃木県が初調査

 県内で流通している鶏肉を県が買い上げて調査したところ、7割
から食中毒の原因となるカンピロバクター菌やサルモネラ菌が検出
されたことが、7日までに分かった。これらの食中毒菌は熱に弱く、
よく火を通せば安全という。バーベキューなど、家族で肉を食べる
機会が増える夏休みを前に、県生活衛生課は「肉は中までよく加熱
して」と注意を呼び掛けている。

 肉を生や加熱不十分な状態で食べて食中毒になったとみられる例
が県内で毎年、発生していることから、県が昨年度、食肉の食中毒
菌汚染実態調査として初めて実施した。

 昨年7〜9月と11〜12月に、県内10市町のスーパーなどの食肉販
売店で鶏のささみ、もも、胸肉計58検体を買い上げ、県保健環境セ
ンターで検査。70・7%にあたる41検体からカンピロバクター菌、
サルモネラ菌のいずれか、または両方が検出された。

 O157などの腸管出血性大腸菌の有無も検査したが、検出はさ
れなかった。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140708/1648467
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 O157は鶏肉からは出ないのですね。牛肉では結構出ますし、
今年は馬肉からも出ています。

 最後は「ナチュラルミネラルウオーター」の話です。「ナチュラ
ルミネラルウオーター」の基準が日本と外国で違うことは以前に紹
介しましたが、日本で初めて「国際規格」に適合する「ナチュラル
ミネラルウオーター」が登場したというニュースです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

北海道良水のナチュラルミネラルウオーター
 無殺菌、無除菌の地下水商品化

SankeiBiz 2014/7/12 08:15

 北海道良水(札幌市清田区)は、北海道の大自然が育んだ天然無
垢(むく)なナチュラルミネラルウオーターを無殺菌、無除菌のパ
ウチパックにした「新水いぶき」を商品化した。今年1月に厚労省、
札幌保健所から水の無殺菌製造が国内初めて認められた。

 新藤大次郎社長は「濾過(ろか)なし、加熱なし、塩素なしのナ
チュラルミネラルウオーターで国際食品規格委員会(コーデックス
規格基準)にも適応」。ヨーロッパ並の国際基準に基づき、地下1
40メートルからくみ上げた原水を外気に触れることなく、クリー
ンルームで1リットルのパウチパックに充填した。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140711-00000015-biz_fsi-nb
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 調べてみると、ネット販売では1リットルで300円くらいです。
それほど高価ではなく販売するようです。

 チャレンジ精神には感服しました。しかし日本で無殺菌で販売す
るのは、リスクも大きいですし、労多くして功少なしという気がし
ます。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「健康食品とGMP」
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 前回の続きになりますが、「機能性表示制度」について、アメリ
カ側がこんなことを言っているそうです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 消費者庁で検討が進む健康食品の新たな機能性表示制度の結論を
前に、在日米国商工会議所(ACCJ)のダイエタリーサプリメン
ト小委員会が7月8日、日本政府に対し、新制度への懸念を表明す
る意見書を発表した。ACCJ関係者は、新制度の内容が「米国制
度を参考にするとした閣議決定に反する」としている。

 ACCJは、健食の機能性表示を認める決定を下した日本政府の
判断を評価しつつ、これまでに示された新制度の方針は、「国内独
自のトクホを参考にしている。安倍内閣の方向性とも異なり、世界
の潮流から大きく取り残されているもの」と厳しく評価した。

 特に懸念を抱くのは、"品質管理"の部分。国際的な潮流では、健
食の品質管理はGMPを中心に考えられている。だが、消費者庁の
方針は、GMPのほか、ISOやHACCP、FSSCなど品質管
理を巡る企業の取り組み状況の開示を求めるにとどまっている。こ
れに、「国際的潮流や輸出促進を考える上でも世界標準のGMPに
適合していない国内企業は輸出に不利になる」(同)と、GMPへ
の準拠を中心に据えた議論を求めている。

 また、機能性表示の「表示可能な範囲」も、米国で許容されてい
る表現などを参考に、科学的根拠があり、医薬品的効果を標ぼうし
ないのであれば米国で認められている範囲の「構造機能表示」を認
めるべきとしている。

 提言は9項目。「(成分ベースの研究レビューによる実証で)ヒ
ト介入試験だけでなく、疫学情報のエビデンスに基づく表示も認め
ること」、「日本と同程度の安全基準を満たす市場で認められてい
る機能性表示を日本でも認めること」、「日本人を対象にしていな
いエビデンスによる評価を認めること」、「国内外を問わず、安全
な使用歴があるものは新たに安全性試験を行わずに使用を許可する
こと」、「健食の品質管理は、GMPなど世界的に調和された基準
の適用を中心に制度設計すること」などを求めた。

http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/07/accj.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 相変わらずのわがままぶりですが、日本側にとって、「GMP」
に関しては痛いところをついています。

 アメリカの制度は健康食品の効果に関しては願望レベルのものを、
「メーカーの責任」で表示しています。

 ただし、安全面に関しては医薬品なみを求めるという姿勢で、健
康食品、サプリメントの製造には「GMP」を要求しています。

 以下はそのGMPに関する説明です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

見出し語    GMP
見出し語英語  Good Manufacturing Practice
同義語・略語  適正製造規範

 適正製造規範は頭文字からGMP(ジーエムピー)と呼ばれること
が多い。

 1960年代から米国で採用された規則で、安全性でよりよい品質や
健全性を有する医薬品・食品等を製造するための製造時の管理・遵
守事項が定められている。

 米国のGMPは法的強制力を持つ連邦規則であり、日本でも医薬品
に関しては薬事法に取り入れられたが、食品に関しては法律に基づ
いたGMPの策定はされていない。

 その後米国では食品に由来する危害を防止するためには、まず原
料の安全性を確保し、次に汚染防止対策のためにGMPを遵守し、さ
らに重要な危害をコントロールするためにHACCPを導入する「農場
から食卓まで」という政策に繋がり、世界各国でHACCP導入の機運
が高まった。

 飼育農場における一般的衛生管理はGAP(適正農業規範:Good
Agricultural Practice )、GHP (適正衛生規範:Good Hygiene
Practice )などと呼ばれる適正規範がある。

 米国のGMPの内容は、コーデックス委員会の「食品衛生の一般原
則」、総合衛生管理製造過程実施要領別表第1「衛生管理の方法」
や、食品衛生法に基づき地方自治体が定める「施設基準」・「管理
運営基準」に該当する。

http://www.shokusan.or.jp/haccp/basis/1_4_5_gmp.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 サプリメントを購入するとき、消費者である私たちは、その製品
が「どのような工場」で、「どのような工程を経て」製造されてい
るかということをなかなか知る方法がありません。もしかしたら、
埃や雑菌による汚染対策が十分でない工場で作られ、成分やその含
量が表示どおりではなかった、ということも考えられます。これは、
今の日本でサプリメントの安全性や品質について、その特殊性を考
慮した明確な規制がないためで、大変残念なことですが実際に問題
を起こしている製品もあります。

 GMPとは、Good Manufacturing Practiceの略で、適正製造規範と
訳されています。原料の入庫から製造、出荷にいたる全ての過程に
おいて、製品が「安全」に作られ、「一定の品質」が保たれるよう
に定められた規則とシステムのことです。

 医薬品では、かなり以前から製薬メーカーに義務として課せられ
ており(通常、日本で「GMP」といえば医薬品を指しますが、化粧
品や食品添加物でも業界の自主的な取り組みがすでに始まっていま
す)、最近では中国や韓国といった近隣のアジア諸国において、サ
プリメントもGMPが法律で義務付けされるようになりました。

 GMPでは工場の構造や設備がどのように作られ、運用されている
か、工場の保守・点検・管理、製品の品質管理、衛生管理、製造管
理など細部にわたって規則や規格、作業手順書を設け、全ての工程
にわたってそれらをチェックし、その記録を残すことが求められま
す。

 しかし、いくら自社でそれらを十分にやっていると言っても、そ
れだけでは客観性に欠けます。本当に決められた規則や基準が守ら
れているのか、実際に製品は規格どおりに製造されるシステムにな
っているかを客観的に評価するには、実際に工場の査察を行い、保
存された書類をチェックしてその結果を評価しなければなりません。
この過程を「GMP監査」と呼びます。JIHFSはJIHFS GMPが求める規
則と規格をクリアているかを監査結果に従って審査し、審査基準に
合格した企業に認定証を発行しています。

 なお、さらに継続して消費者に製品の安心と安全を保証するため、
認証した製造施設を毎年監査し、3年後には改めて再度、新しく監
査認証を行います。監査はより公正かつ客観性を保つために、専門
性を有する第三者の外部機関の、医薬品GMPのエキスパートにより
厳正に行われます。

 GMPは、各製造工場がGMP規範を遵守することが何よりも大切です
が、この監査と審査を行う公正な認証システムを有することも重要
です。

http://www.jihfs.jp/gmpn01.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 アメリカ側の主張は、ありていに言ってアメリカの制度をそのま
ま承認しろと言っているわけですが、言外にGMPも守っていない
日本の健康食品、サプリメントには問題があると指摘しているわけ
です。

 中国や韓国でも、制度上はGMPが必須になっていて、日本の健
康食品は一部のもの以外は通用しません。以下はそのあたりの説明
です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

このままでは国際社会に乗り遅れる日本の健康食品GMP

 米国ではFDAが、すべてのDietary Supplement製造者に対してFDA
が示した規範のcGMPを2010年8月末までに取得することを2007年に
義務付けた。この対象となった製品の大半は日本では法的な整備が
進んでいないので“いわゆる健康食品”に該当する。ここでcGMP
のcはcurrentの意味で詳細は日本健康食品規格協会の大濱宏文氏
の解説( http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0226-2c.pdf
に詳しく掲載されている。

 FDAの通達によれば、cGMPを取得しない工場での製品は2010年秋
から販売を禁止するとのことになっていた。そのため、この間に非
常に多くの健康食品製造メーカーはcGMPの取得を行った。しかし
現実には2010年の秋を過ぎても全米では相当数の健康食品がcGMP
の取得されない状況で販売されていると伝えられていた。

 ところが、FDAはNews ReleaseとしてこのたびcGMPを取得してい
ないDietary Supplement製造者に対して強制的に約400種類の製品
の販売を差し止める法的措置に出たことを報じた。詳細は
http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm281017.htm
に掲載されているが、まだcGMP取得を行っていない、または行う
だけの余力のない企業はこの世界から撤退するか、または相当な経
済的犠牲を払ってcGMP取得を行わざるを得なくなった。こうした
規制から、米国行政が、いわゆる健康食品の危険性から消費者を守
ろうとする真摯な姿勢が伺える。

 日本でも平成17年に厚生労働省は錠剤、カプセル等の形状を有す
るいわゆる健康食品にGMPの取得が望ましいとの見解を示し、さら
に平成20年に出された「健康食品の安全性確保に関する検討会」の
報告書( http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin124.pdf)にお
いて、新たに提案された安全性認証に関しては明確にGMPの取得を
義務付けている。この検討会報告書は厚生労働省において作成され
たが、その後この関係の問題は消費者庁に移管されたので現在は消
費者庁の管轄下でこれらの事項は取り扱われている。

 平成17年の通達と20年のこの報告を受けて日本でも多くの企業が
GMPの取得を開始した。

 そして、現在はかなりのメーカーが一応GMPを取得し、製造を行
っている。従って、米国並みに品質管理が行われる体制になってい
るように一見感じられるが日本の場合には大きな問題が内在してい
る。

 この内在する大きな問題の一例を前号の会報に「健康食品製造会
社はしっかりしたGMP取得を早急に行うべき」と言う表題で、F社と
いう健康食品の大手メーカーの起こした事件を書かせていただいて
いるが、要約すれば次のようなことである。

 健康食品GMPの認証に関して日本では現在2つの認証団体が存在
しているが、この認証の在り方にかなり差があり、片方は極基本の
ところが良ければ、かなりの部分が書類審査的に行われて認証され
るので取りやすく、もう一方はFDAの規範に近い形で行われている
ので原材料製造段階からかなり厳しく立ち入り審査されるので取り
にくい。

 そして、F社もその下請けの業者ともに取得しやすい方のGMPを取
得していた。そのためGMPを取得していてもその機能が果されてい
なかった。

 このように、日本には2つの認証団体が存在し、行政側は「とり
あえずGMPを取得する方が良い」位の指示しか出していない。その
ために、多くの健康食品メーカーは単に「認証を取ればいいんでし
ょ」という意識でGMPをとらえている。そのために費用がかからな
くて取りやすいGMPに流れることになる。

 実際に取得しやすい方の認証を取得している企業の数は、FDA基
準を目指している認証を取得している企業数の3倍位ある。そして、
FDA基準を目指している方のGMPを取得している会社は真の意味で品
質にこだわりを出しているか、輸出を中心に考えている企業がほと
んどのようである。

 米国で2007年に出されたcGMP問題から東南アジアにおける近隣
諸国でもGMPに関しては関心が強くなっている。従って実際に日本
の業者が香港等に輸出をしようとする時、GMPが求められている。

 ところが、日本においては保健機能食品(特定保健用食品と栄養
機能食品)を除いては“いわゆる健康食品”という名称が与えられ
て、法的には食肉や野菜と同じ扱いになっている。そのため、諸外
国でハーブだとかダイエタリーサプリメントとして法的に定義され
ているものに該当する健康食品を扱うのに日本では決まった法的な
規制が何もないのが現状である。

 このことは、健康食品業界にとって大きな問題である。そして、
最近特にヨーロッパを中心としていわゆる健康食品の効能効果に関
して販売禁止措置を含む厳しい状況が発生してきている。こうした
諸外国の情勢を見ていると東南アジアも含めての全世界の中で日本
は孤立状態と言っても良い位遅れている。

 F社の起こしたGMPをめぐる不祥事をきっかけに小生も自分の主催
させて頂いている健康食品管理士認定協会( http://www.ffcci.jp/
の活動を通して日本の健康食品業界の在り方に大きな危惧を感じて
いる。

 いずれにしても消費者は健康食品に関しては、本当に健康に有用
であるのかという疑問と共に、もし有効なら品質のしっかりしたも
のを購入したいと考えている。

 その品質の確保のために現状のように複数の認証機関ではなく医
薬品のように一本化したしっかりしたFDAの要求を満たすレベルの
GMPに関する整備がなされて欲しいものである。

          健康食品管理士認定協会 理事長 長村 洋一

http://www.ffcci.jp/information/img/kaiho_7-1.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 この記事の中で紹介されている、以下の文書もネット上で読めま
すので、ぜひごらんください。

「健康食品製造会社はしっかりしたGMP取得を早急に行うべき」
http://www.ffcci.jp/information/img/kaiho2_6-4.pdf

 この記事で取り上げられているのは「GMPを取得していたのに
間違った原材料を使ってしまった」という事件で、以下のようなも
のです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

2011年05月06日

ファンケルは4月29日、同社が販売するサプリメント「HTCコラーゲ
ン パウダー」の自主回収を発表した。

 同社が自主検査を行ったところ、製造委託先で嚥下(えんげ)用
食品(主原料:キサンタンガム)を誤って使用していたことが判明。
健康への影響はないが、粉のまま飲むとのどを詰まらせる恐れがあ
るため、自主回収に踏み切った。

http://ascii.jp/elem/000/000/604/604069/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 この事件を通して、日本には2つのGMPがあり、一つはGMP
もどきのレベルだと指摘されています。最後に長村氏のGMPにつ
いてのまとめがあります。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

品質保証の最も適した規範はGMP

 ところで、小生も種々の機会をとらえ健康食品GMP取得を製造業
者の方に勧めているが、その時に出てくる話が、ISO-9001(品質マ
ネジメントシステム)、HACCP(危害分析重要管理点)、GAP(適正
農業規範)をすでに取得しているとか、これらとGMPの違いが良く
分からないという疑問である。

 GMPは先述したように品質保証のためには最も適した規範である。
ISOやHACCPもそれなりに品質の保証のためには重要な因子であるが、
ISOは良い製品やサービスの提供による顧客満足度の向上のため最
も有効であり、HACCPは衛生管理に最も有効である。すなわち、GMP
はこれら2つの施行で補えない先述の品質保証に最も有効である。
日本の健康食品業界もしっかりしたGMPを取得し、医薬品レベルに
品質が保証されるようになることを願っている。

http://www.ffcci.jp/information/img/kaiho2_6-4.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 健康食品に関する問題点もいろいろ摘発されていますが、最近で
はこんなものがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 根拠なしに病状の改善をうたってサプリメントを販売したのは特
定商取引法違反(不実告知など)に当たるとして、東北経済産業局
は10日、健康食品販売業「健康科学研究所」(東京)に新規の勧
誘、契約など一部の業務停止を命じた。期間は11日から3カ月。

 経産局によると、同社は昨年3月から「神仙」と名付けたサプリ
を1瓶6万3000円で販売。「足が悪い方、血圧が高い方、誰に
でも効く」「総理大臣賞を受賞した」などと電話で勧誘していたが、
治療効果は確認されておらず、受賞の事実もなかった。

 断った人に再びしつこく購入を迫る違法行為もあった。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000m040014000c.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 1瓶6万3000円とはべらぼうですが、世の中に高価なほどあ
りがたがる人もいるものです。これはほとんど詐欺そのものなので、
業界の人は一緒にするな、と言いたいところでしょう。

 最後は「機能性表示制度」について、こんな「陰謀」が進行中だ
という話です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 「目の健康をサポートする」といった、これまで健康食品には許
されていなかった「部位」表示が可能になるかもしれない――。6
月26日に行われた検討会で厚生労働省は、「部位」表示について
「エビデンスに基づく表示ならば、ただちに薬事法に違反している
とはいえない」という見解を示した。消費者庁案では当初、「部位」
表示を認めない方針を示していたが、方向性が大きく変わりそうだ。

 消費者庁は7月18日の検討会で、「部位」表示に対する考え方を
示す予定だ。「部位」表示の実現により、事業者と消費者、双方に
とって有益性の高い制度設計に、一歩近づくことができそうだ。

 厚労省が部位表示に理解

 消費者庁は5月30日の検討会で「部位」表示について、「『部位』
が医薬品の範囲であることを考えても、表示の限界は医薬品と食品
の境目であるトクホが限界だ。それ以上の表示は認められない」
(塩澤信良食品表示企画官)と否定的な見方を示していた。

 今回の会合では、松澤佑次座長が厚生労働省に対して「『部位』
表示は最大の問題。消費者庁案では認めない方針だが、それでは曖
昧になるという指摘も多い。薬事法との関係もあるため、厚労省の
見解を教えてほしい」と質問した。

 厚労省の医薬食品局の赤川治郎監視指導・麻薬対策課長は、薬事
法が定める医薬品の定義について、(1)疾病の診断、治療又は予防
に使用されることが目的とされている(2)身体の構造又は機能に影
響を及ぼすことが目的とされている――の2点を説明した。

 その上で、「食品で構造・機能表示を行うことは問題となる。し
かし、健康な人を対象に健康の維持・増進を目的とし、エビデンス
に基づくもので、構造・機能表示が行われたとしても、ただちに、
薬事法に違反しているとは言えないのではないか」(赤川監視指導
・麻薬対策課長)との見解を示した。

 さらに、「現状は構造・機能表示ができないため、イメージ表示
が行われているが、消費者にとって分かりにくくなっているという
指摘も多い。こういった意見を踏まえ次回以降、方向性を示したい」
(同)と続けた。

 厚労省が「部位」表示に理解を示したことで、新制度において、
エビデンスに基づく「部位」表示ができる可能性は格段に高まった
と考えられる。

 後日、本紙の取材に対して赤川監視指導・麻薬対策課長は「新制
度の対象である食品は厚労省の管轄ではない。制度作りは消費者庁
が行うものであり、厚労省はあくまでも協力する立場。疾病名まで
うたえるとなると話が変わるが、現状では、こちらから細かいこと
を要望することはない」と述べた。

 消費者庁の塩澤食品表示企画官は、検討会後の本紙の取材に「検
討会の内容に基づき制度案を作っていくことが消費者庁の仕事。厚
労省や委員の意見を参考に、具体案として示したい」と述べた。次
回の検討会については、「事例を出すとそれが一人歩きしてしまう
ので、事例は出さないが、構造・機能表示についての一定の考え方
は示す」と話した。

 委員を務めるファンケルの宮島和美社長は「まだ課題は残ってい
るが、前に進んだことは良かった」と話した。

http://www.bci.co.jp/ryutsu/e_commerce/2014/1499.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 業界紙らしく、なかなか生々しい話です。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 私のサイトに「ファビコン」というのをつけてみました。ブラウ
ザのURL表示部分やタブ表示に、特定のアイコンを表示させる仕
組みです。アイコンは簡単なもので「食」の一字のみを表示してい
ます。もう一つのサイト「宮沢賢治」の方は「宮」の一字のみで、
芸がありませんがネットで拾ったアイコンで、結構気に入っていま
す。皆さんのブラウザで無事表示されていますでしょうか?

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