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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------701号--2013.04.014------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「食品表示法案」

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ブログ毎日?更新中

http://www.kenji.ne.jp/blog/
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---〔話題〕-------------------------------------------------

 原発事故被害に関して、実際の被曝量を測定した結果が発表され
ています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

福島県内の子どもの内部被ばく検出人数はゼロ
国内から初、食事による内部被ばく影響論文

 福島県内在住者の内部被ばくが、チェルノブイリなどの世界的な
事例と比べても遙かに低いことを裏付ける論文が発表された。東京
大学大学院理学系研究科の早野龍五教授が県内で住民の内部被ばく
検査の支援をしている医師らとまとめ、日本学士院の英文論文誌、
Proceedings of Japan Academy Series B89でオンライン発表した。
福島第一原発事故後に、福島県内で生活している住民が、毎日の食
事からどの程度内部被ばくしているかの実情をまとめた英文査読論
文としては、世界でも初めてのものとなる。

 明らかになったのは、「福島県内の土壌の汚染から危惧されてい
た内部被ばくのレベルよりも、住民の実際の内部被ばくの水準はか
け離れて低く、健康に影響がでる値では到底ない」(早野教授)と
いうことだ。

 福島県外ではあまり知られていないが、原発事故後に福島県内で
はありとあらゆる団体により放射線影響による県民の健康影響に対
して様々な検査が行われてきた。最大のものは福島県が2011年6月
から行っているホールボディ・カウンター(WBC:人体の内部被
ばく状況を検査する装置)による測定だ。これまでに延べ11万8904
人の検査が行われてきたが、受診者の99.9%が国が定めた内部被ば
くの抑制基準である1ミリシーベルトを下回るという結果がでてい
る。だが、この検査結果数値では、測定された住人が1日どの程度
の放射性セシウムを摂取しているかなどの詳細はわからなかった。

 論文では、希望者に対してWBC検査を提供している福島県平田
村のひらた中央病院で2011年10月17日から12年11月30日の間に、福
島県全域および茨城県の住民3万2811人を計った結果が示された。
うち1万人以上が、土壌1平方メートルに放射性セシウム137が10万
ベクレル以上ある地域に居住している。実際の計測でWBCの検出
限界値300ベクレル(全身当たり)を超え、セシウム137が検出され
たのは全部で4.7%のみ。さらに、その数値もほとんどがキログラ
ム当たり50ベクレル以下に収まっている。

 12年3月以降の検査ではこれが1%に下がり、特に12年5月以降に
計測した子どもで検出限界値を超えてセシウムが検出された例はゼ
ロだった。

 論文では「自主的に検診に来る住民が、特別に内部被ばくについ
ての意識が高い集団であるために値が低いのではないか」という指
摘に応えるため、原発から約50キロに位置する三春町の小中学生ほ
ぼ全員を対象にした検査結果も示された。11年冬の検査では、検出
限界値を超えたのは1494人中54人だったが、12年秋の検査では検出
限界値超えはやはりゼロだった。三春町は住民の2割が農家で、作
った野菜を自家消費する家庭も多い地域であるにもかかわらずであ
る。

 これらの結果から何がわかるのか。放射性物質に汚染されている
食品を定常的に摂取し続けていないと内部被ばくの数値が上がるこ
とはない。原発事故後、土壌の放射性物質汚染の高い地域で流通し
ている食物は、ほとんど汚染が無かったということが、改めて実証
されたということだ。さらに「ごくわずかに出た例外的に内部被ば
くの値が高い人でも、その後の問診や実際に食べたものの測定など
の相談を行うことで、何が原因で高くなったかの特定と改善ができ
ている」(早野教授)。事故後数年経っても住民の内部被ばくの数
値が上がり続けたチェルノブイリ事故と異なり、福島では食品の検
査や出荷制限などの措置が実際に県内に居住している住民の内部被
ばくを食い止めることに効果があったということだ。

 この結果は、国際的にも大きなインパクトを持つ。というのも、
チェルノブイリ事故後、放射性物質による土壌汚染と、その地域に
居住する住民の内部被ばくには相関関係があると考えられてきたか
らだ。チェルノブイリ事故後のデータをそのまま福島に当てはめて、
土壌汚染の濃度から住民の年間の内部被ばく量を推定すると、郡山
市居住者でセシウム134、137計で5ミリシーベルトに達することも
事前には予測されていた。だが、実際の測定値はこの仮定値をはる
かに下回った。

 実は、原発事故後2年が経過したにもかかわらず、事故の放射性
物質拡散の影響が住民の被ばくにどの程度影響を与えているかにつ
いて国際的に認められる研究論文は日本からほとんど出ていない。
WHO(世界保健機構)がこれまで2回同様の論文を発表している
ものの、実測のデータに基づいたものではなく、被害を過剰に仮定
した前提のものでしかなかった。この論文はこの夏に取りまとめら
れるUNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)のレポ
ートで参照されることが決まっており、福島の実態に基づいた新た
な常識として国際的に認知されることが期待される。

 牛肉の全頭検査、コメの全袋検査など、福島県内で震災後これま
でに検査された食品の検査件数は国の管轄で行われ厚生労働省に報
告されているもののみでも40万件以上に上るが、そのうちそもそも
装置の検出限界値を超えて放射性物質が検出されるものはおよそ10
%。さらに出荷制限のキログラム当たり100ベクレルにひっかかる
ものは2%しかない。さらに、県やJA、漁協などで自主的に行わ
れている検査を加えると、膨大な数の検査がなされ、そのほとんど
が検出限界値以下という結果が出ている。だが、福島県内や関東で
の内部被ばくについての不安はいまだに根強く残るのが現状である。

 今回の論文で示された実際の内部被ばくの状況が非常に低いとい
う事実が国際的に認知されることになれば、福島県産食品に対する
風評や福島県内に居住することについての住民の不安をいくばくか
でも払拭することにつながるのではないか。

http://diamond.jp/articles/-/34646
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 今まで、国連やWHOなどの報告で、被害はほとんど出ないだろ
うという予測が発表されていました。しかし、これらは実際に被爆
量を測定したわけではなく、推測値を元に議論されたものです。

 その推測値がたぶん過大なものだろうとは言われていましたが、
今回の測定報告で、それが証明されたわけです。

 過大な推測値を元にしても被害が出ないと予想されていたのです
から、それより実際の被曝量が少ない現実では、全く被害がないと
断定してよいと思います。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@
kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「食品表示法案」
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 先週とりあげようかと思ったのですが、「食品表示法案」が国会
に提出されるようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 安倍内閣は5日、現在は三つの法律にまたがる食品表示の規定を
ひとまとめにし、加工食品に栄養成分表示を義務づける食品表示法
案を閣議決定した。今国会で成立すれば2015年に施行され、1
〜2年の移行期間を経て完全実施される見通し。

 食品の包装などにある表示に関する取り決めは事業者、消費者の
双方から「分かりにくい」と不評だった。原材料や内容量などの品
質表示はJAS法、添加物やアレルギーなどの安全に関する表示は
食品衛生法、エネルギーやたんぱく質といった栄養成分表示は健康
増進法で定められているためだ。そこで11年に改定された消費者
基本計画に、規定を一元化する新法の策定が盛り込まれた。

 法案では、食品表示の目的を「安全性の確保」と「消費者の自主
的、合理的な選択の機会の確保」と明記。消費期限、原材料、添加
物、アレルギー物質、原料原産地といったすでに表示が義務化され
ている項目に加え、現在は任意の栄養成分表示も原則すべての加工
食品に義務づける。

http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201304050026.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 栄養成分表示については、議論はされていたものの、結論は出て
いないと思っていましたが、「原則すべての加工食品に義務づける。」
と報道されています。

 次に紹介するのは、この法案に対する批判です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 栄養成分表示については任意でなく義務付けの方針を打ち出して
いるものの、具体的な項目は未定。調理済み食品や外食などはほと
んど表示義務がなく、どこまで法規制できるか疑問符も付く。

 消費者庁はこうした課題について、海外での表示ルール調査や事
業者へのヒアリングなどを経て、取り扱いの細部を検討するという。

 つまり「枠組みができただけ」(消費者団体)の段階なのだ。持
ち越しの多い法案だが、国は早ければ2015年の施行も視野に入
れる。詰めを急がねばならない。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201304077758.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 やはりまだ中身は決まっていないようです。公表されている法案
の条文では、以下のようになっています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

(食品表示基準の策定等)
第四条

 内閣総理大臣は、内閣府令で、食品及び食品関連事業者等の区分
ごとに、次に掲げる事項のうち当該区分に属する食品を消費者が安
全に摂取し、及び自主的かつ合理的に選択するために必要と認めら
れる事項を内容とする販売の用に供する食品に関する表示の基準を
定めなければならない。

一 名称、保存の方法、消費期限(食品を摂取する際の安全性の判
断に資する期限をいう。第六条第八項及び第十一条において同じ。)、
原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地その他食品関連事
業者等が食品の販売をする際に表示されるべき事項

二 表示の方法その他前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事
業者等が遵守すべき事項

2 内閣総理大臣は、前項の規定により販売の用に供する食品に関
する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、厚生労働大
臣、農林水産大臣及び財務大臣に協議するとともに、消費者委員会
の意見を聴かなければならない。

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/130405_houan4.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「名称、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量
及び熱量、原産地その他」と項目が列挙されています。

 具体的な表示方法は別途省令で定めるということですが、このよ
うに列挙してしまえば、みんな表示が義務づけられると理解される
のは仕方ないです。

 委員会の議論では結論が出ていないのに、行政側で全面義務化を
前提とした法案を作ってしまったようです。内容はまだ決まってい
ないという言い訳ができるでしょうが、何ともすっきりしないやり
方です。

 ただ、今までのいくつもの法律が関連しているという状態を改善
するという方向については私も賛成です。今後の議論で、法案に書
いてあるから全面義務化しよう、などという本末転倒の議論になら
ないように期待します。

 その他では、立入検査についても条文があります。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

(センターによる立入検査等)
第九条

 農林水産大臣は、前条第二項の規定によりその職員に立入検査又
は質問を行わせることができる場合において必要があると認めると
きは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「センタ
ー」という。)に、食品関連事業者又はその者とその事業に関して
関係のある事業者の事務所、事業所その他の場所に立ち入り、販売
の用に供する食品(酒類を除く。以下この項において同じ。)に関
する表示の状況若しくは食品、その原材料、帳簿、書類その他の物
件を検査させ、又は従業員その他の関係者に質問させることができ
る。

--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 また、差止請求についても以下のように記載されています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

(適格消費者団体の差止請求権)
第十一条

 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定
する適格消費者団体は、食品関連事業者が、不特定かつ多数の者に
対して、食品表示基準に違反し、販売の用に供する食品の名称、保
存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量若しくは熱量
又は原産地について著しく事実に相違する表示をする行為を現に行
い、又は行うおそれがあるときは、当該食品関連事業者に対し、当
該行為の停止若しくは予防又は当該食品に関して著しく事実に相違
する表示を行った旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に
必要な措置あとることを請求することができる。

--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ここで、「適格消費者団体」とありますが、以下のようなもので
す。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

適格消費者団体とは

 適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権
を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、
内閣総理大臣の認定を受けたものです。(消費者契約法第2条第4
項)

 認定を受けるためには、以下のような適格要件を満たしている必
要があります。 また、認定後は、内閣総理大臣による監督を受け、
所定の情報公開措置が求められます。適格消費者団体を目指す団体
の方は、こちらをご覧ください。

適格要件

■特定非営利活動法人又は民法34条に規定する法人であること

■不特定多数の消費者の利益擁護のための活動を主たる目的とし、
その活動を相当期間継続して適正に行っていること

■体制及び業務規程が適切に整備されていること

■理事会の構成及び決定方法が適正であること

■消費生活の専門家及び法律の専門家が共に確保されていること

■経理的基礎を有すること  等



認定された適格消費者団体一覧


特定非営利活動法人 消費者機構日本

特定非営利活動法人 消費者支援機構関西

公益社団法人 全国消費生活相談員協会

特定非営利活動法人 京都消費者契約ネットワーク

特定非営利活動法人 消費者ネット広島

特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット

特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会

特定非営利活動法人 消費者支援ネット北海道

特定非営利活動法人 あいち消費者被害防止ネットワーク

特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク

特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡

http://www.consumer.go.jp/seisaku/caa/soken/tekikaku/tekikaku.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 消費者を代表して差止請求できる団体ということのようです。今
までは消費者からの苦情によって、詐欺商法などに対して差止請求
をしていたようですが、食品表示に関しても、同じようにできるよ
うになるわけです。

 差止請求訴訟については、以下のような記事がありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 賃貸不動産の敷金やレンタル着物のキャンセル料、結婚式会場の
解約金など、誰にとっても身近な消費者問題。もし、運悪く悪質業
者に引っかかっても、個人が裁判を起こすにはハードルが高い。そ
こで平成19年に設けられたのが、消費者団体が被害者に代わって
訴訟を提起できる「消費者団体訴訟」制度だ。しかし、消費者保護
の切り札として期待されたものの利用は低迷。団体として認定され
た「適格消費者団体」が全国で10団体しかないためだ。被害にあ
った消費者の約36%が「泣き寝入り」したとの調査もあり、消費
者保護へ向けた一層の態勢整備が求められる。

(略)

 国の認定を受けた適格団体は、東京や大阪などの大都市を中心に
10団体のみ。東北や四国には存在せず、これらの地域では消費者
団体訴訟を起こすことは事実上困難な状態にある。

 「活動すればするほど、お金が出ていく。会員から集める会費だ
けでは足りず、ボランティアや寄付に頼っている」

 こう話すのは、消費者支援機構関西の西島秀向理事。西島理事に
よると、全国の適格団体の中でも規模が大きいとされる「関西」で
も、自前で常勤職員を雇う余力はなく、すべて日本生活協同組合連
合会(生協)などの会員団体からの出向で、給与などは出向元に負
担してもらっているという。業者側との交渉や訴訟の準備といった
活動でも、無償で協力してくれる弁護士や専門相談員が頼りだ。

(略)

 現行制度で適格団体が起こせる訴訟は、将来の被害を防ぐための
「不当行為の差し止め請求」だけ。損害賠償を請求できるわけでは
なく、勝訴した場合でも、訴訟費用を被告の負担にすることはでき
ても賠償金などは得られない。

 個々の被害者にとっては、自分のお金を取り戻すことが肝心要。
「お金が戻ってこないなら意味がない」という被害者が多いのも当
然で、こうした事情も訴訟が少ない一因とみられている。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121021/waf12102107010001-n1.htm
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 最後に、こんな条文もありますので、差止請求だけではなく、誰
でも政府に対して申し出ることはできるようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

(内閣総理大臣等に対する申出)

第十二条

 何人も、販売の用に供する食品(酒類を除く。以下この項におい
て同じ。)に関する表示が適正でないため一般消費者の利益が害さ
れていると認めるときは、内閣府令・農林水産省令で定める手続に
従い、その旨を内閣総理大臣又は農林水産大臣に申し出て適切な措
置をとるべきことを求めることができる。

--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 食品表示の内容がまだ決まっていない段階で、法律だけができる
のは何とも変なものです。今後の内容決定を待つしかありませんが、
「基本理念」は以下のように記述されています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

(基本理念)

第三条

 販売の用に供する食品に関する表示の適正を確保するための施策
は、消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第二条第一項に
規定する消費者政策の一環として、消費者の安全及び自主的かつ合
理的な選択の機会が確保され、並びに消費者に対し必要な情報が提
供されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費
者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動する
ことができるよう消費者の自立を支援することを基本として講ぜら
れなければならない。

2 販売の用に供する食品に関する表示の適正を確保するための施
策は、食品の生産、取引又は消費の現況及び将来の見通しを踏まえ、
かつ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響及び食品関
連事業者間の公正な競争の確保に配慮して講ぜられなければならな
い。

--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 まず「消費者の権利」と規定しておいて、次の項で事業活動への
影響も考慮せよ、とあります。このあたりの矛盾が簡単に解決でき
るのならよいのですが。課題はわかっているが解決策がわからない
…現状はそんなところのようです。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 4月から非常勤扱いにしてもらい、平日でもたいてい家にいます。
そこで部屋の片づけを始めたのですが、これが想像以上に大変でし
た。10年前に引っ越すときに、それまで持っていた本はほとんど処
分したのですが、その後の10年でまた溜まってしまいました。私の
読む本は原則図書館から借りてくるのですが、それでも時々買った
ものもたくさんありました。

 また、こんな活動をしているので、著者の方から贈ってもらった
本もたくさんあります。それはさすがに捨てられないので、結局、
ある程度の本は残っています。処分する本は近々古本屋に持ってい
き、売ったお金で孫のおもちゃを買うことになりそうです。

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