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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------700号--2013.04.07------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「BSE検査の再緩和」

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ブログ毎日?更新中

http://www.kenji.ne.jp/blog/
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---〔話題〕-------------------------------------------------

 前回の記事に関連して、こんなニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

浅漬製造施設への立入り調査結果

 平成24年8月に札幌市等で発生した浅漬による腸管出血性大腸菌
O157の食中毒事件を踏まえ、同様の食中毒の発生の防止を図る観点
から、全国の自治体において、年末一斉取締りにおいて浅漬を製造
する施設に対して立入り調査を実施しました。

 その結果、一日の最大製造量が100kg以上の施設(309施設)のう
ち改善指導を行った施設は223施設(72%)、一日の最大製造量が
100kg未満の施設(1,172施設)のうち改善指導を行った施設は1,028
施設(88%)でした。

 なお、本日、引き続き改正した漬物の衛生規範について周知の徹
底を図るよう都道府県等あてに通知しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yoye.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 いまだに大半の漬物工場では新しい衛生規範のレベルには達して
いないということのようです。

 早く改善してほしいのですが、業界としてどのように動くことが
できるのでしょうか。

 次は新しい食品添加物が登場しそうだというニュースです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

過酢酸製剤が使用された食品についての対応

1 経緯

 このたび、過酢酸製剤(※1)について添加物としての指定の相
談があり、諸外国の使用実態を調査したところ、すでに米国、カナ
ダ、オーストラリアにおいて、野菜、果物、食肉等の幅広い食品に
対して使用されており、当該添加物を含む食品が輸入されている可
能性があることが判明しました。

 食品添加物並びにこれを含む製剤及び食品については、食品衛生
法第10条に基づき、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を
聴いて、人の健康を損なうおそれのない場合として定める場合を除
いては、我が国での流通は認められていません。

 過酢酸製剤は、国際的な専門家会議(FAO/WHO合同食品添加物専
門家会議 JECFA)及び欧州食品安全機関(European Food Safety
Authority EFSA)等で評価を受けており、国際的にも食中毒の原
因となる微生物(※2)への有効性及び安全性が確認され、国外で
広く使用されています。

 このような状況を踏まえ、今後の対応について薬事・食品衛生審
議会食品衛生分科会添加物部会で検討されました。
  
※1:過酢酸製剤は、食品表面の殺菌目的で使用され、過酢酸、酢
酸、過酸化水素、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸 (HEDP)、
過オクタン酸、オクタン酸の6物質の混合溶液である(過オクタン
酸、オクタン酸を含まない4物質の混合溶液として使用される場合
もある。)。

※2:腸管出血性大腸菌O157、サルモネラ菌等


2 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会での検討概要

 本日開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会で
は、過酢酸製剤については、JECFA等において有効性及び安全性が
確認されていることから、人の健康を損なう恐れはなく安全性に懸
念はないものと考えられる、とされました。


3 今後の対応

・過酢酸製剤について、食品安全委員会への食品健康影響評価の依
頼及びその評価を踏まえた添加物の指定手続きを速やかに行うこと
とします。

・過酢酸製剤を使用された食品を輸入することは、形式的には食品
衛生法により制限されることとなりますが、同部会での検討を踏ま
え、安全性の懸念はないと考えられることから市場への影響も踏ま
え、食品安全委員会における評価がなされるまでの間、過酢酸製剤
を使用した食品の輸入・販売等の規制は行わないこととします。

・過酢酸製剤が添加物としての指定がなされるまでの間、食品中に
残留する成分について分析法を検討し、残留量のモニタリングを行
い、定期的に添加物部会へ状況を報告することとします。

・本件と同様の事例が起きないよう、各国に対し、我が国の添加物
に関する規制の内容の周知を図ることとします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ywzl.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「過酢酸」というのは耳慣れないですが、酢酸の過酸化物のよう
です。

 脂肪酸のうち、飽和脂肪酸は炭素の数によって、以下のような名
前がついています。

1  ギ酸
2  酢酸
3  プロピオン酸
4  酪酸
6  カプロン酸
8  カプリル酸
10 カプリン酸
12 ラウリン酸
14 ミリスチン酸
16 パルミチン酸
18 ステアリン酸
20 アラキン酸

 炭素数2の酢酸に酸素が結びついたもので、酢酸と過酸化水素に
容易に分解して、過酸化水素による殺菌効果がある、というところ
です。

 過酸化水素もまた容易に分解して、水と酸素に分かれますので、
残留毒性のほとんどない殺菌剤として使われています。

 ただし、日本ではまだ食品添加物として許可されていないので、
過酢酸を使った製品は食品衛生法違反となります。外国では実際に
使われているという事情を考慮して、「食品の輸入・販売等の規制
は行わない」という対応をとるという発表です。

 こういう措置は、以前に塩に使われるフェロシアン塩という物質
でとられたことがあります。このときも後に食品添加物として許可
されていますので、今度の過酢酸についても、いずれは食品添加物
の許可が出るものと思われます。

 それまでは国内で使用するのは違法だが、輸入時には規制されな
いという状態になります。(国内で使っても、違法だけれども検挙
されない、ということになりそうですが。)

 アメリカでは、野菜などによる大規模な食中毒事件が多発してい
ます。そのために過酢酸製剤が使われる状況になってきているわけ
です。

 今回の2つのニュースを結びつけると、本来ならきちんとした衛
生管理と加熱殺菌によって安全性を確保すべき漬け物にも、原料の
野菜を過酢酸で殺菌する、より簡易な方法を認めた方が実際的であ
るような気がします。

 鶏卵のサルモネラ対策でも、たぶん一番効果があったのは、最も
簡便な次亜塩素酸による殺菌だったという例があります。

 正しい方法ではなくても、安くて効果のある方法をとれば防げる
とすれば、その方法をとるべきだということです。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@
kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「BSE検査の再緩和」
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 この4月から、BSE検査の対象が「20カ月齢超」から「30
カ月齢超」に引き上げられました。

 その後、さらに引き上げる検討がされていて、どうやら実施され
るというニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

BSE検査で食安委調査会方針 「48カ月齢超」に緩和 全頭検
査廃止も促す (2013年04月04日)

 食品安全委員会プリオン専門調査会は3日、国内で牛海綿状脳症
(BSE)検査を実施する牛の月齢を現行の「30カ月齢超」から
「48カ月齢超」に引き上げても「人への健康影響は無視できる」
との見解で合意した。意見募集などを行った上で同委員会が厚生労
働省に答申する。同省も意見募集を行い、7月にも検査月齢の引き
上げに踏み切る見通し。また48カ月齢以下の検査分の補助は打ち
切り、全頭検査をやめるよう都道府県に促す方針だ。

 同調査会は今後、米国産牛肉など輸入を認める月齢のさらなる引
き上げについて審議する。

 国内の検査対象を48カ月齢超とする根拠として同調査会は、

(1)感染牛は一部を除けば48カ月齢以上

(2)欧州連合(EU)の検査で分かった感染牛の98%は48カ
月齢以上

(3)牛の感染実験で病原体の異常プリオンが検出された月齢は
48カ月齢以上

(4)2002年1月以降の生まれでは発生していない――

ことを挙げた。

 国内の検査対象は、同委員会の答申を受け厚労省が4月1日に
「20カ月齢超」から「30カ月齢超」に引き上げたばかりだ。た
だ同省が「30カ月齢超」と併せて、さらなる引き上げも諮問して
いため検討を続けてきた。輸入牛肉についても同様の諮問を行って
いる。

 と畜・解体時に除去する特定部位は見直さず、30カ月齢以下の
頭部(へんとう以外)、脊柱、脊髄の利用を認めるとした4月1日
の規制緩和策を継続する。

 同調査会は今回の合意を、国内対策の見直しによる健康への影響
の「評価書案」としてまとめた。親組織の同委員会に報告し、30
日間の意見募集の結果を踏まえて正式に決定・答申する。それを受
け、厚労省は検査月齢引き上げのための省令改正などの手続きに入
る。

 検査費用の補助について厚労省は、4月1日の検査月齢の引き上
げ時には経過措置として「21カ月齢以上〜30カ月齢以下」の分
を継続した。しかし、同委員会がさらなる引き上げを答申した際に
は、国の検査対象以外の補助金は打ち切り、都道府県がBSE全頭
検査を一斉にやめられるように廃止を促すとしている。

 政府は、BSEの発生リスクが最も低い「無視できるリスク国」
(清浄国)に認定するよう国際獣疫事務局(OIE)に申請してお
り、5月のOIE総会での決定を目指している。こうした動きも、
検査月齢の一層の引き上げと全頭検査の一斉廃止の要請方針につな
がったとみられる。

 日本の年間と畜頭数は10年度が122万頭で、現行で検査対象
外の30カ月齢以下は70%、また検査月齢の一層の引き上げで対
象外となる48カ月齢以下は83%だった。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=20190
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 4月から、対象月齢は引き上げるが、補助金を支給する対象はそ
のままで、実際には全国で全頭検査が継続されていました。

 検査の基準を変えたのに、補助金の支給基準は変えないというの
はおかしい話です。それほどお役人は補助金が好きで、必要ないと
わかっていてもやめられないのかと思っていました。

 ただ、このニュースを見ると、あらかじめ「48カ月齢超」にま
で引き上げることは既定方針であり、補助金の件はそのときまで待
つということだったようです。

 全頭検査を簡単にはやめられないと読んで、まず外堀から埋める
作戦をとったということなのでしょう。一時的におかしな状態にな
ることより、全体として正しい方針を貫くことを重視したという点
で、なかなかやるな、と感じました。

 それでも、各都道府県の方では、一斉にできるかどうかについて
は不安があり、こんなことを言っています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

BSE全頭検査 道も廃止を検討…自治体対応「全国統一を」

 BSE(牛海綿状脳症)対策で国産牛の検査対象月齢がさらに緩
和される見通しとなったことを受け、北海道は、自主継続している
全頭検査を見直す方針だ。有識者でつくるBSE専門部会の議論な
どを踏まえ、全頭検査の廃止も検討する。

 BSE対策を巡っては、国が2005年8月、検査対象を「全頭」
から「月齢21か月以上」に見直したが、道は「消費者の十分な理
解を得られていない」などとして全頭検査を継続した。国は今年4
月、検査対象を「月齢31か月以上」に引き上げたが、道は全頭検
査を維持するため、2013年度予算に検査費約3500万円を計
上していた。

 道農政部では、全頭検査を見直す時期として、国際獣疫事務局
(OIE)が日本をBSEの発生のリスクが最も低い「清浄国」に
承認するタイミングを念頭に置いていた。しかし、内閣府の食品安
全委員会プリオン専門調査会の判断が示され、全国で検査態勢の見
直しが進むことから、道も検討時期を前倒しすることにした。

 道農政部は、今回の見直し方針について、「特定の都道府県だけ
が全頭検査を続けることは『検査をしていない牛肉は危険』という
誤解を招く恐れがある。全国的に統一した対応が必要だ」と説明し
ている。

(2013年4月4日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130404-OYT8T00019.htm
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 これはまあ気持ちはわかりますね。誰しも自分が不利になるよう
なことは嫌ですので。

 実際、中にはこんなことを言っているところもあります。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

年度内も全頭検査 飛騨牛イメージ維持

 国が食用牛の牛海綿状脳症(BSE)検査を緩和する見通しにな
ったのに対し、県は三日、本年度内は全頭検査を維持する方針を示
した。松阪牛や近江牛など、ライバル牛と販売競争する飛騨牛のイ
メージを守ることを考慮する。

 県生活衛生課によると、県が管轄する高山市と養老町の食肉処理
場は、年間計一万六千頭分の牛肉を出荷する。現行の国の補助対象
は生後二十カ月以上だが、県は全頭検査を実施。当初予算には、一
千三十万円の関連経費を計上している。

 しかし内閣府の調査会は、検査対象を生後四十八カ月以上に緩和
することで合意。二十カ月以上を四十八カ月以上に緩和すると、現
在年間約五百七十万円の国補助金が三分の一に減る見込みだ。

 今後、全頭検査廃止の動きが全国の自治体で広がる可能性がある
が、同課は緩和に慎重姿勢を示す。担当者は「他県がどう判断をす
るか。簡単には決められない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130404/CK2013040402000019.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 しかしこの辺も、アドバルーンを上げているようなもので、最終
的には政府の説得に応じて、全国的に全頭検査は廃止されるだろう
と予想しています。

 本音では誰もやりたくないはずです。政府に全体を指導する覚悟
と能力があれば、説得はそれほど難しくないと考えます。これもま
た、政権交代してよかったということです。

 以下は日本農業新聞の記事で、こちらはTPPにからめて言いた
いことがあるようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 食品安全委員会プリオン専門調査会が国内の牛海綿状脳症(BS
E)検査の対象月齢を「48カ月齢超」で了承した背景には、BS
E発生の激減の他、徹底したトレーサビリティー(生産・流通履歴
を追跡する仕組み)の構築、5月末に国際獣疫事務局(OIE)に
よる「清浄国」認定が控えていることなどがある。ただ、消費者か
ら見れば「4月に規制を緩和したばかりなのに、もう引き上げるの
か」と困惑の声が上がるのは確実で、政府は国民に対し、より一層
の説明責任が求められる。

 そもそも、国が不要としたBSEの全頭検査に対し、各自治体は
「消費者の理解が得られていない」として自主的に行ってきた。こ
の時期にさらなる月齢緩和に踏み切った食品安全委員会と、補助金
打ち切りを早々に打ち出した厚生労働省は、これまで通りの「科学
的知見」だけを訴える一方的な説明ではなく、不安を抱く消費者と
の丁寧な対話が必要だ。

 4月の規制緩和を前に厚労省は1月に説明会を開いたが、大阪、
東京でのたった2回だけだった。大都市だけのリスクコミュニケー
ションでは、説明責任を果たしたとは到底言えない。今回の引き上
げでは、畜産地帯も含め、全国各地で説明会を開き、広く国民の不
安に真摯(しんし)に向き合う必要がある。

 国内対策の緩和に続き、同調査会の議論は米国産など輸入牛肉の
対象月齢引き上げに移る。米国のBSE検査対象は全体のわずか0
・1%に過ぎず、安全性に不信を抱く消費者は少なくない。輸入牛
肉の規制緩和は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題の“入
場料”としての意味合いが強いだけに、拙速な議論は許されない。
日米でのリスク管理体制の差を念頭に、食品安全委員会は慎重に審
議する必要がある。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=20208
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「輸入牛肉の規制緩和は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加
問題の“入場料”としての意味合いが強い」と言っていますが、典
型的な農協の意見です。本題は国内牛の全頭検査なのに、何故か輸
入規制の問題にすり替えているのがおかしいです。

 私もTPPにはさほどのメリットがないと思っていますが、単に
農業を守れという意見だけでは、農業の未来を開いていくことがで
きないと思いますし、何より国産品信仰や外国排斥を農業の利益の
ために使うのは邪道です。

 そういう困った風潮はさておき、流れは着実に変わってきている
と思えるニュースも同じ日本農業新聞にありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

和牛枝肉相場が回復 3月 去勢A4は14%高 (2013年04月05日)

 低迷していた和牛枝肉相場が回復してきた。消費者の低価格志向
を反映し、下位等級品の引き合いが強まった。和牛去勢A4等級の
3月の平均価格は前年の14%高で、2010年比でも4%上回っ
た。もと牛不足を受け上場頭数は先細る見込みで、相場は堅調に推
移する見通し。

 東京都中央卸売市場食肉市場の和牛枝肉相場は、放射性物質の問
題が浮上した影響で11年に急落。その後も低迷し、昨年前半まで
10年の水準を下回って推移していた。

 相場が上向いたのは昨年後半。年末の最需要期に向けて一気に引
き合いが強まった。東京都内の卸売会社は「いくつかのスーパーが
国産牛をメーンに扱う方針を打ち出し、A3等級を中心に下位等級
が底上げし、A4等級も押し上げられる形で上げた」と説明する。

 A5等級もギフト需要に乗り、銘柄牛の価格帯に押し上げた。相
場は今年1月に一度下げたものの、上場頭数の減少などを受けて2
月以降は堅調に推移している。

 風評被害が徐々に改善に向かっていることも追い風になった。卸
売会社は「11年度に比べればかなり和らいだ」とみる。ただ一方
で、被災県の福島産はまだ全国平均を下回っており、“西高東低”
の状況は続いている。

 また、もと牛相場や飼料価格の高騰を受けて肥育農家の経営は依
然として厳しい。食肉業者は「生産者にとっては、まだ手放しで喜
べる水準ではない」と受け止めている。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=20224
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 株式相場や為替相場も何だか活気が出てきていますし、政権交代
による情勢の変化は予想以上の速度で起こってきていると感じると
ころです。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 一時は一万円が800元くらいになっていたのに、先日は600
円ちょっとくらいまで下がりました。個人的には円安は歓迎しない
といいたいところですが、世の中全体としてはこの程度の円安はよ
いことなのでしょうね。「民主党政権=円高」だったことはいよい
よはっきりしてきました。

 今回でちょうど700号になりました。1999年12月創刊から、13
年4カ月での到達です。長年のご愛読ありがとうございます。まだ
しばらく、体力の続く限りは発行していきますので、よろしくお願
いします。

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-700号----------------- e-mail why@kenji.ne.jp -------------
--発行--渡辺--宏------- URL http://food.kenji.ne.jp/
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