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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------676号--2012.10.21------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「消費者安全調査委員会」

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ブログ毎日?更新中

http://www.kenji.ne.jp/blog/
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---〔話題〕-------------------------------------------------

 FOOCOM.NETに面白い記事がありました。以下はその中の、農林水
産政策研究所の研究官と、FOOCOM.NETの森田さんのやりとりです。

 この記事は森田さんが書いたもので、以下のやりとりも森田さん
のまとめたものです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■(森田の質問)確かに中国の国内向け食品は問題が多いと思いま
すが、日本向けに輸出されている食品は生産から輸出まで日本向け
の管理が行われており、自主検査なども充実しており、中国国内の
食品安全とは分けて考えるべきではないでしょうか。そうでないと
消費者は混乱してしまうと思います。

■(河原研究官)日本向け輸出は、自主検査等で努力していると思
います。ただ、これはあくまで輸出向けであって、本来は国内がよ
くならないと、国内が輸出に回される可能性もあります。中国全体
が良くならないとダメです。いくら日本向けの独特の管理でやって
いても、その背後には問題のある食品があるという背景があります。
ほんの一部の食品だけが管理されている社会がいいのでしょうか。

 日本向けのものは商売だから、それはちゃんとしたものをやって
いたとしても、大部分の背景の問題をなくさず、相手のものだけを
よくやりましたということ、そのこと自体が問題です。まだまだ中
国には、安心できないものがあり、中国の国内がよくなっていかな
いとダメ、中国の食品に対する警戒を緩めてはダメです。

■(森田)仰ることはわかりますし、だからこそ日本の消費者は中
国の食品を不安に思ってしまうのでしょう。しかし社会的背景とい
うことでいえば、米国の方がいいのでしょうが、日本における輸入
検疫の違反件数について、輸入件数に対する違反率でみると米国の
方が高いといえます。社会的背景に配慮していたら、消費者はいつ
までも中国のものを食べられませんが、そこは厚生労働省が港での
輸入食品の検査体制を充実させて、安全性を担保していると理解し
ているが、どうでしょうか。

■(河原)検査や違反は中国政府がやっているが、私は中国政府の
ことを信用しないですね。違反率といっても全量検査をしているわ
けではないんです。ごく一部しかやっていない。やはり背景となっ
ている社会をみないとその国の食品の安全は理解できないと思う。
全量やって違反率が低ければいいが、そうではないんです。

 それから日本向けだけにつくったものを、それを食べたらいいの
かということあります。私は中国政府の姿勢に非常に疑問に感じて
いて、自分たちの国民の安全を差し置いて、なぜ輸出なのか。そん
なこと言ってないで、自国民のことを考えないのか。そういった国
の作るものをもちろん輸入禁止しろというわけではないが、中国の
食品は安心できない。まずは自国民に安全のものを食べさせてくだ
さい、と強く申し上げたいと思います。中国の安全問題、日本人は
そこを見極めていかないといけないと思っています。

http://www.foocom.net/column/cons_load/8007/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 非常に微妙な問題なんですが、興味深いところです。「中国産食
品は安全か」というのが論点で、両者の主張は以下のようになると
思います。

■森田さん 日本に入ってきている中国産食品は日本側がきちんと
管理しているので安全といえるのではないか。実際に輸入時の違反
例もアメリカよりも多いとは言えない。

■河原研究官 中国の社会全体に問題のある食品が蔓延している。
日本向けは特別だと言っても、背景の社会にある問題は無視できな
い。したがって、中国産の食品は安全とは言えない。

 指摘している事実については、両者ともに正しいようです。問題
は、日本向けの中国産食品と、一般の(中国国内の)中国産食品を
完全に分けることができるかどうか?というところにあります。

 森田さんは別物だと言い、河原さんは基本は同じだと考えている
のでしょう。

 この問題について、かつてのギョーザ事件のとき、中西準子先生
はこう指摘していました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 一番最初私が苦笑したのは、安全問題に対して、理念的というか、
道徳的に向き合って、BSEや遺伝子組換え大豆、はたまた農作物
の残留農薬などを問題にし、反対している生協が、どう見ても、そ
れらよりリスクが高いことが自明な中国製品を右から左に売る機関
になっていたこと、そして「手作り」が、中国の作業員の長時間労
働に支えられた、文字通りの「手作り」だったことである。

 リスクが高いことが自明な中国製品と書いたが、中国産を食べる
なという意味でもないことは、後を読んで頂ければ分かるが、とり
あえず注釈を加えておく。

(略)

 基本的に、その国の製品の安全度は、一人あたりのGNPの高さ
で決まる。同じGNPでも、それが比較的平等に分配されているか否
かにより、また、快楽的な目的より安全や健康目的に重きを置く政
策目標など、その国の政策が決める要素で変動はあるが、それは、
一定以上のGNPのある国々の話しであって、一定レベル以下になれ
ば、露骨にGNPの高さに依存するものである。

 中国で生産された物を我々が多用しているのは、彼国の賃金が安
い、GNPが低いからなので、平均的に考えれば、中国で生産された
ものの安全度は、どうしても日本国内で生産されたもののそれより
低い。

 中国全体では、まだ平均的な衛生状態はそれほど高くはないが、
外国に輸出する物の生産現場では、随分頑張って衛生状態を良くす
るように努力しているらしい。今回事件を起こした天洋食品もそう
いう工場だったようだ。

(略)

 いずれにしろ、中国の平均的な衛生状態は日本より悪く、有害物
質の管理という意味での安全度も、日本より低いのは当たり前であ
り(やがて、良くなると思うが)、労働力の賃金の低さを期待して
生産するのであれば、それはある程度やむを得ないことである。

 だから、中国の平均的なレベルではなく、ずっと高い安全度を日
本は求めているのである。そのためには、日本人が食べる分だけ、
より安全にする道を当面とらざるを得ない。差別化である(私の気
持ちの中では、租界化となる)。そのためには、何らかの消毒剤と
か、殺菌剤のような薬物を使わなければならない。異常に安い商品
を求めていながら、日本国内と同じ安全度が何もせずに手に入ると
考えるのは、自家撞着である。

(略)

 対策として、いくつかの提案が出されている。次のような対策が、
テレビなどで議論されている。

1)検査を多くする

2)中国産と表示

3)中国産を売らない

 このいずれも、解決にならないと思う。1)も、農薬だけ調べれ
ばいいというのではないし、冷凍食品の全頭検査(?)はできない
し(皮肉だけど)、コストも考えなければならないので、検査で検
出できる問題ではない。

 繰り返しになるが、差別化と、差別化を保証する薬剤の使用と工
程管理に尽きる。適正な薬剤の使用を打ち出すことが、生物汚染
(病気や害虫)のリスクを下げ、さらに、その使用量を制御するこ
とで薬物のリスクも下げることができる。しかし、薬物のリスクは、
日本の製品のそれより大きくなる。薬剤の使用基準が現実に合わな
いほど厳しくなると、違法なことが起き、間違いも起きる。

2)「中国産」の表示は難しいと思う。例えば、国内ですべて作っ
ても、原料が中国であったり、ベトナムであったりするだろう。こ
ういうことは、やがて偽装問題を引き起こす。最終的には、例えば、
JTとか、味の素(株)、生協とかが責任もっていますでいいと思
う。民間レベルでISOのような管理規定を作る、その薬物使用基準
が日本よりやや緩やかであろうが、それほどリスクは高くない、そ
れを日本人も知る。それでいい人が中国製品を買う。これでいい、
十分安全である。

3)中国産を使わないは、超金持ち相手なら成り立つが、一般的に
成り立たないと思う。中国での製品が入らなくなれば、普通の家庭
も困るが、学校給食や、病院、介護施設での給食などが、コストの
点で、崩壊してしまうことを私は心配する。こういう場所では、尚
更安全でなければならないのに何を言っているのかと抗議されるか
もしれないが、防疫体制の適切な管理で、リスクを一定以下に下げ
ることができるし、それ以上の安全度を求めることができないこと
を自覚した方がいいように思う。

(略)

 BSEの時に、米国の牛肉の輸入にあれだけ強く反対した論客達が、
中国からの輸入食品に反対しないし、予防原則という言葉も忘れた
ようになっているのは不思議だが、多分、これは彼らなりのリスク
・ベネフィットだと思う。中国からの輸入が中止になると食べるも
のがなくなるリスク、中国を怒らせた時のリスクを考えて、それを
我慢することのベネフィットが大きいと思っているのだと思う。誰
も、リスクの大きさだけで判断していないのです。

 差別化を日本および日本人は求めていると書いた。現実にそれし
かないが、差別化すればするほど、犯罪のターゲットになりやすい
ということはある。

http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak421_425.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 まだギョーザ事件の概要もわからなかった時点での記事ですが、
この時点で「犯罪か防疫問題かである」と言い切っているのはさす
がです。

 そして中国で日本向けの食品を作ることを「租界化」だと指摘し
ています。森田さんは租界の中に着目し、河原さんは外側の世界の
ことを心配しているのです。

 租界の中で生産された食品も十分安全ですが、租界の存在そのも
のに、本質的なリスクがあります。それをどう評価するかという問
題です。

 中西先生は、リスクはあるが、それは受け入れるべきではないか、
と考えているようです。そういう意味で森田さんとも河原さんとも
違います。

 日本にも、ひどい工場がある…というようなことはまた別の話と
します。それを言い出すと、たいていの日本の工場より、中国の租
界の中の工場の方が立派なんですよね…。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@
kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

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今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「消費者安全調査委員会」
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 10月から、こんな組織ができています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 消費者の身近に起きた事故の原因究明と再発防止を目指す「消費
者安全調査委員会」(消費者事故調)が1日発足し、事務局にあた
る消費者庁の事故調査室が消費者の問い合わせに応じる専用電話を
設置、仕事を始めた。

 消費者事故調は、これまで調査機関を持たなかったエレベーター
事故などの消費者事故について、刑事責任の追及とは別に、原因を
究明して再発防止につなげるのが狙い。全国から寄せられた情報を
基に調査に乗り出す。

 金児(かねこ)敦弘室長は「被害者の期待に応えられるように、
事故の背景を調査し、再発防止に努めたい」などと話した。

 事故調査室によると、電話窓口の受付時間は平日午前10時〜午
後5時で、電話番号は03(3507)9268。常時3人体制で
応じるという。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100112360012-n1.htm
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 委員長は原発事故のときにも起用された、畑村氏です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 消費者庁に1日付で発足した消費者安全調査委員会(消費者事故
調)は3日、初会合を開き、委員長に畑村洋太郎・東大名誉教授を
選んだ。調査対象を選ぶための判断基準も決めた。今後、身近な暮
らしの中で起こる事故の原因を調べ、再発防止につなげる活動を本
格化させる。

 委員は安全工学や行政法などが専門の有識者7人。畑村氏は東京
電力福島第一原発の事故を検証した政府の事故調査・検証委員会の
委員長を務め、「失敗学」の提唱者としても知られる。初会合では
「事故やトラブルで苦しむ人の視点を入れて物事を見ないと、本当
のことは見えない」とあいさつした。

http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY201210030621.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 以下は委員会の名簿です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

委員長 畑村洋太郎
      株式会社畑村創造工学研究所代表
      東京大学名誉教授・工学院大学教授

委員長代理 松岡猛
      宇都宮大学大学院工学研究科客員教授

片山登志子 弁護士
中川丈久  神戸大学大学院法学研究科教授
細田聡   関東学院大学文学部教授
松永佳世子 藤田保健衛生大学医学部皮膚科学教授
丸井英二  人間総合科学大学人間科学部教授

http://www.caa.go.jp/csic/soshiki/csic/meibo.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 上の記事に何度も「消費者事故調」とカッコの中に書かれていま
した。これが通称なのでしょう。

 「事故調」と言えば鉄道事故などのときに活躍する組織です。そ
れの一般向けのもの、ということです。「運輸安全委員会」という
のですね。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■運輸安全委員会へようこそ

 運輸安全委員会は、航空事故、鉄道事故及び船舶事故並びに重大
インシデントの原因を科学的に究明し、公正・中立の立場から事故
や重大インシデントの防止と被害の軽減に寄与するための独立した
常設機関として、従来の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の
原因究明部門を再編して発足しました。

 航空、鉄道及び船舶の運行には常に高い水準の安全性が求められ
ており、その安全性に対する皆様の期待は非常に大きいものと認識
しております。

 このため、徹底した原因究明を行うとともに、再発防止並びに被
害軽減策を講じるため、事故等調査の結果は、報告書としてとりま
とめ、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっていま
す。

 また、必要と認めるときは、国土交通大臣または原因関係者に対
し委員会が、事故等の防止並びに被害の軽減のため講じるべき施策
または措置について勧告し、あるいは国土交通大臣または関係行政
機関の長に意見を述べます。

http://www.mlit.go.jp/jtsb/youkoso.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 運輸安全委員会は重大事故のときに調査官が指名されて、個人に
権限を集中させて調査します。これが独特のスタイルで、この手の
作業が得意でない日本の官僚組織の中で、実績を挙げてきました。

 消費者安全調査委員会の方はどうもそうではないようで、一般的
な委員会による調査という方式のようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

端緒情報

・生命身体事故等の発生に関する情報
・事故等原因調査等の申出

事故等原因調査等

 事故等原因調査等が必要な事案を効果的に把握被害者等に向き合


※被害者等からの重大事故に係る申出について、事故等原因調査等
の実施の有無を通知事故調査(実施しない場合は、理由も通知)

● 事故等原因調査(自ら調査)

 必要な限度において、調査権限を行使

 必要な事故調査が十分になされているとはいえない消費者事故等

 【調査権限】報告徴収、立入検査、質問、物件提出・留置、物件
保全・移動禁止、現場立入禁止

● 他の行政機関等による調査等の結果の評価等

 他の行政機関等による調査等の結果を評価し、必要に応じて意見

http://www.caa.go.jp/csic/soshiki/csic/pdf/20120928gaiyou_1.pdf
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 また、運輸事故とは違い、社会全般に起こる事故が対象のため、
調査対象にするかどうかについて、被害者側からの申告制度があり
ます。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■事故等原因調査等の申出制度とは・・・

 消費者の生命又は身体被害に関わる消費者事故等について、被害
の発生又は拡大の防止を図るため、事故等原因の究明が必要だと思
料する場合に、消費者安全調査委員会に対し、その旨を申し出て、
事故等原因調査等を行うよう求めることができる制度です。

 この申出は、申出に係る消費者事故等の被害者だけでなく、個人、
法人を問わず、誰でも行うことができます。

 申出された事案については、消費者安全調査委員会で必要な検討
を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、事故等原因
調査等を開始します(申出があった事案すべてを調査するものでは
ありません)。

http://www.caa.go.jp/csic/action/index.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 この制度について、こんなニュースが出ています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

 パロマ工業製ガス湯沸かし器事故で2005年に次男の上嶋浩幸さん
(当時18)を亡くした母、幸子さん(59)が17日、消費者安全調査
委員会(消費者事故調)に調査の申し出をした。消費者事故調は被
害者らからの調査申し出も受け付けており、今月1日の発足から受
けた申し出は計17件になった。

 幸子さんは「なぜ事故情報がもっと早く消費者に伝わらなかった
のか。湯沸かし器はきちんと回収されたのかなどを調べてほしい」
と話した。

 同社製の湯沸かし器では全国で20人以上が死亡。上嶋さんの事故
について、元社長らが執行猶予付きの有罪判決が確定している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1703X_X11C12A0CR8000/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 計17件とありますが、その概要はわかりませんでした。この全
部が取り上げられるかどうかはわからないですが、結構忙しくなり
そうですね。

 運輸事故調のように、プロである事故調査官を置かないとたぶん
うまくいかないと思います。委員会での議論で解決するような問題
ではありません。

 事故は現場で起こっているので、その現場に調査官が行かなけれ
ばなりません。何でも畑村先生が切り回しているようではたぶん
「失敗」します。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 11月に大連で、日本の銀行が主催する商談会が予定されていまし
た。ところが、先日大連市からの通告で、中止になってしまいまし
た。

 民間の行事なので問題ないだろうと言っていたのですが、会場費
などを大連市が負担していたため、市側が実施できないと言ってき
たようです。どうも日本との交流活動を全面的に止めるように政府
から指示があるようですね。

 前回も書きましたが、何ともお子様な国です。対する日本側もお
子様内閣が仕切っていますので、子供の喧嘩同然です。普通は親が
出てきて仲直りさせるのですが、面倒を見てくれる親もいないので、
しばらくこの喧嘩は続きそうです。

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