有機食品の検査認証制度Q &A


1 登録認定機関とは

問1 登録認定機関はどのような業務を行うのですか。

問2 登録認定機関はどのようなところがなるのですか。

問3 有機食品の登録認定機関には、どのような区分があるのですか。

問4 JAS 法15 条第1 項等では「農林水産大臣又は登録認定機関が認定す る」となっていますが、農林水産大臣が認定するとはどのような場合を想 定しているのですか。

問5 都道府県等の地方公共団体は登録認定機関になれるのですか。国の権限 が委任されるのですか。

問6 民間会社に認定の権限を付与する際には、厳しく限定すべきではないで すか。

問7 登録認定機関が独自の有機の基準を持ち、その基準に基づく認証活動を 行うことは可能ですか。

問8 会員で構成される認証団体が登録認定機関となった場合、会員にのみ認 定を行うことができますか。また、登録認定機関の独自基準による認証を 強制することができますか。

問9 登録認定機関は、認定の申請を予定する者に対してコンサルタントサービスを 行ってもよいのですか。

問10 現在、既に認証活動を行っている外国の州政府等や民間の認証機関が 登録外国認定機関となれますか。

問11 登録外国認定機関は当該国(事務所が所在する国)以外の外国の生産行程管 理者等を認定することが可能ですか。

問12 A 国の登録外国認定機関は、B 国(日本を除く)における認証機関との委託 契約によりその認証機関が実施した検査の結果を活用しB 国の生産行程管理者等 を認定することが可能ですか。

問13 登録認定機関が、外国の生産行程管理者等の認定に際して、過去の実地検査 のデータを活用することができますか。


2 登録認定機関の登録

問14 登録認定機関における十分な経理的基礎を有するとはどの程度をいう のですか。

問15 地方公共団体について、経理的基礎等の判断基準はどのようなものに なるのですか。

問16 登録認定機関の役員の構成を、認定を受けようとする生産者又は認定 を受けた生産者のみとしてもよいですか。

問17 兼業を行うことにより認定が不公正になるおそれがある場合とはどの ようなことをいうのですか。

問18 登録を受けた際の認定業務規程において規定した品目以外の品目につ いても認定を行いたい場合はどのような手続きが必要なのですか。

問19 登録申請書の記載事項のうち「、登録認定機関の認定の業務の管理に関 する事項」とはどのようなことですか。


3 認定業務

問20 登録認定機関となるための登録基準の「認定の業務の管理に関する事項」欄 に規定されている「認定の技術的基準への適合性を検査する部門」の業務内 容はどのようなものですか。

問21 登録認定機関となるための登録基準の「認定の業務の管理に関する事項」欄 に規定されている当該検査の結果に基づき認定するかどうかを「判定する部門」 の業務内容はどのようなものですか。

問22 判定は委員会組織による判定でなく、判定員単独による判定でもよい ですか。

問23 認定の可否の結果は、申請者へどのように通知するのですか。

問24 認定の技術的基準に規定されている「」「認定機関の指定する講習会の指 定」とはどのような意味ですか。

問25 登録認定機関が実施する講習会は、どのようなことを行えばよいのですか。

問26 登録認定機関が実施する講習会において、登録認定機関が認定を受ける側と 協力的な関係になりすぎると、中立的な認定業務に支障をきたすのではないです か。

問27 登録認定機関は、認定生産行程管理者等の調査をどのくらいの頻度で行うの ですか。

問28 登録認定機関は生産行程管理者を認定する権限はありますが、認定の取消し 権限がなく、取消し事由が発生した場合でも大臣の処分を待つまで時間があると 思われます。その間、登録認定機関として放置するしかないのですか。また、そ の認定したことに対する責任は発生するのですか。


4 認定の業務に従事する者

問29 認定の業務に従事する者の資格はどのようなものですか。

問30 登録認定機関の検査に従事する者になるためには試験を受ける必要が あるのですか。

問31 登録認定機関となるための登録基準における「農産物の生産に関する 授業科目」とはどのような科目ですか。

問32 登録認定機関となるための登録基準における「農産物の生産に関する 指導、調査若しくは試験研究」とはどのようなことをいうのですか。

問33 登録認定機関となるための登録基準における「飲食料品の製造若しく は加工又はこれらに関する調査若しくは試験研究」とはどのようなことを いうのですか。

問34 有機農産物等の登録認定機関となるための登録基準における「第1 号から第 3 号までに掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者」とは、例えばど のような者が該当するのですか。

問35 認定の業務に従事する者を委託することが可能ですか。

問36 消費者も登録認定機関の認定業務が可能ですか。

問37 登録認定機関の長は検査員又は判定員を兼任することはできますか。

問38 生産者が理事長又は認定に従事する者になれますか。またその場合、 認定生産行程管理者等となることが可能ですか。

問39 農林水産省農業者大学校の卒業者は資格としてどのような扱いになる のですか。


5 認定の手数料

問40 。認定に要する手数料は、どのように算出すればよいですか

問41 認定手数料の認可の要件となっている「認定に関する業務の適正な実施に、 要する費用の額を超えないこと」とはどの程度をいうのですか。

問42 これまで都道府県により認定が行われた場合、認定の手数料を徴収し ない事例もありましたが、登録認定機関による認定の手数料は無料として もよいのですか。

問43 認定手数料について会員と非会員とで差を設けることは可能ですか。


6 登録認定機関の監督

問44 登録認定機関に対する検査はどのように行われるのですか。

問45 認定生産行程管理者のほ場や認定製造業者の工場について、抜き打ち 検査をする必要があるのではないですか。

問46 地方公共団体も国の調査を受けるのですか。 U生産行程管理者U生産行程管理者U生産行程管理者


U生産行程管理者

問47 認定生産行程管理者はどのようなことを行うのですか。

問48 制度開始前から有機農産物の生産に取り組んでいる生産者が、JAS 法施行と同時に、認定生産行程管理者として認定を受けたことになります か。

問49 ほ場についての管理記録が無い場合でも、認定生産行程管理者になるための 申請を行うことができますか。

問50 同一ほ場で一年間に3 〜4 作する場合、1 作毎に認定申請が必要です か。

問51 認定されたほ場について有効期間はありますか。

問52 生産行程管理担当者と格付担当者の兼務は可能ですか。

問53 認証団体が録認定機関となる前に認証したほ場は、登録後、即、日本 農林規格に適合したほ場として認められるのですか。

問54 生産行程管理担当者のほ場の数、分散の状況等に応じて適正な管理又 は把握を行うのに十分な数はどのように算出すればよいですか。

問55 生産行程の管理記録の書式はありますか。

問56 「当該生産行程の管理記録が当該生産荷口に係るものであることの確認」と はどのように確認すればよいのですか。

問57 認定生産行程管理者の認定前に収穫を終えており保存している農産物や、認 定時に栽培されている農産物に、有機JAS マークを付けることができますか。

問58 有機農産物と表示している従来の袋等はどのように対処したらよろし いでしょうか。

問59 今後、認定生産行程管理者としての認定を受け、有機農産物の生産に取り組 んでいきたいと考えていますが、その方法や手続きについては、どこに問い合わ せればよいですか。


V製造業者

問60 スーパーマーケットにおいて有機野菜を原料にして野菜サラダ等を作 る場合、有機JAS マークを付けるためには、認定製造業者になることが 必要ですか。

問61 農家が自分で生産した有機農産物を加工し、有機農産物加工食品として販売 する場合、認定製造業者になることが必要ですか。

問62 小規模農家が認定製造業者になる場合、格付を行う部門が製造部門及び営業 部門から実質的に独立した組織及び権限を有することは困難ではないのですか。

問63 有機農産物加工食品の生産行程の一部を外注する場合、外注先の工場も認定 製造業者となることが必要ですか。

問64 みそは仕込んで1 年〜2 年熟成させることから、猶予期間が2 年は必 要ではないですか。

問65 認定製造業者は、有機JAS マークの付してある原材料を使用しなければ有 機農産物加工食品を製造し、販売することができないのですか。

問66 認定外国製造業者も、有機農産物JAS マークの付してある原材料を使用し なければ有機農産物加工食品を製造し、販売することができないのですか。

問67 有機納豆にたれ及びからしを添付して販売したい場合、納豆本体のほかたれ 及びからしを含めて有機農産物加工食品として考えればよいですか。


W小分け業者

問68 スーパーマーケットのバックヤードで小分けをする場合は、認定小分 け業者になることが必要ですか。

問69 精米にして小分けした袋に有機J 有機JAS マークの付してある玄米を AS マークを付けて販売する場合、認定製造業者になることが必要ですか、認定 小分け業者になることが必要ですか。


X輸入業者

問70 倉庫業者が、認定輸入業者から、輸入した農産物等についての保管及び格付 の表示を貼付する作業を委託された場合、当該倉庫業者も輸入業者の認定を受け ることが必要ですか。

問71 外国語で「有機」の言葉が付してある輸入農産物等において、日本語で有機 の表示を付さない場合は、認定輸入業者となる必要はないのですか。

問72 輸入業者が、平成13 年3 月31 日以前に輸入した食品を、4 月1 日以降、 有機食品として販売する場合、有機JAS マークを付することが必要ですか。


Y日本農林規格

問73 今回、有機農産物及び有機農産物加工食品の規格を制定する必要性は何です か。 1 有機農産物の日本農林規格1 有機農産物の日本農林規格1 有機農産物の日本農林規格1 有機農産物の日本農林規格


(第2 条関係)

問74 「農業の自然循環機能」とは、どのようなことですか。

問75 土壌の性質とは、何ですか。

問76 採取場とはどのような場所をいうのですか。

問77 採取場で採取される農産物にはどのようなものがありますか。

問78 なぜ、自生しているものまで含めるのですか。


(第3 条関係)

問79 有機農産物の日本農林規格が適用される農産物とはどのようなものがありま すか。

問80 ほだ木や菌床で栽培されるきのこは規格の適用の対象になりますか。

問81 水耕栽培ロックウール栽培ポット栽培は規格の適用の対象となりますか、、。

問82 れき耕栽培わさびは規格の適用の対象となりますか。

問83 農産物を加工したものは有機農産物の日本農林規格の対象とはならないと思 われますが「加工」とはどの程度のものまでを指していますか。精米も加工に、 含まれますか。

問84 荒茶を製造する場合、認定製造業者になることが必要ですか。


(第4 条関係)

問85 「ほ場は、周辺から使用禁止資材が飛来しないように明確に区分されている こと」とありますが、具体的にどのように判断するのですか。。

問86 航空防除対象地域の場合はどのように対応すればよいのですか。

問87 航空防除対象地域の場合の緩衝地帯についてどのように確認します か。

問88 「用水に使用禁止資材の混入を防止するために必要な措置が講じられている こと」とは、具体的にどのようなことですか。。

問89 多年生作物とは、どのような作物ですか。

問90 転換期間に入る前に別表に掲げられている以外の農薬や肥料等を散布しても よいのですか。

問91 なぜ「開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていないほ場であって、2 、 年以上使用禁止資材が使用されていないほ場」が転換期間の短縮の条件となり得 るのですか。

問92 山に1 年前に除草剤を散布して開拓したほ場は転換期間の短縮の要件を満た しますか。

問93 有機農産物を栽培しているほ場が他のほ場の農薬の空中散布の影響を受けた 場合はその農産物はどうなりますか。

問94 「生物の機能を活用した方法」とは、どのような方法ですか。

問95 「生物の機能を活用した方法のみによって土壌の性質に由来する農地の生産 力の維持増進を図ることができない場合」とは、どのような場合ですか。

問96 穂木、台木とは、どのようなものですか。

問97 「植物体の全部又は一部」の一部とは、どのようなものですか。

問99 遺伝子組換え技術によって得られた種子・種苗を除く理由は何ですか。

問100 耕種的、物理的、生物的防除方法とは、どのような方法ですか。

問101 「作目及び品種の選定」とは、どのようなことをいうのですか。

問102 「作付け時期の調整」とは、どのようなことをいうのですか。

問103 「光の利用」とは、どのようなことをいうのですか。

問104 「熱の利用」とは、どのようなことをいうのですか。

問105 「音の利用」とは、どのようなことをいうのですか。

問106 「機械的な方法」とは、どのような方法ですか。

問107 「病害の原因となる微生物の増殖を抑制する微生物」とは、どのようなも のですか。

問108 「有害動植物を補食する動物」とは、どのようなものですか。

問109 「有害動植物が忌避する植物」とは、どのようなものですか。

問110 「有害動植物の発生を抑制する効果を有する植物」とは、どのようなもの ですか。

問111 「農産物に急迫した又は重大な危険がある場合」とは、どのような場合で すか。

問112 輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程に係る管理の基準は、 消費者の手に渡るまでの管理の基準ですか。

問113 輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程に係る管理での工程で 使用する機械・器具等の洗浄に何が使用できますか。

問114 規格の中では使用できる資材としてマルチ資材が掲げられていませんが、、 これらは使用できないのですか。

問115 品質の保持改善とは、どのようなことですか。


(別表1 関係)

問116 別表1 に掲げられているものは、何を基準にして掲げているのですか。

問117 遺伝子組換え作物に由来する堆肥の使用は認められますか。

問118 なたね油かす及びその粉末等は、油脂を有機溶媒で抽出した後のかすであ っても堆肥に使用できますか。

問119 別表1 の表の中に具体的に掲げられていない肥料及び土壌改良資材の使用 はできないのですか。


(別表2 関係)

問120 別表2 に掲げられているものは、何を基準にして掲げているのですか。 2 有機農産物加工食品の日本農林規格2 有機農産物加工食品の日本農林規格2 有機農産物加工食品の日本農林規格2 有機農産物加工食品の日本農林規格


(第2 条関係)

問121 なぜ加工方法を物理的又は生物の機能を利用した方法に限定するのです か。

問122 物理的又は生物の機能を利用した加工方法とは、具体的にどのような方法 ですか。


(第4 条関係)

問123 加工助剤を含むとしたのはなぜですか。

問124 有機農産物加工食品の日本農林規格第4 条の「原材料」欄1 及び2 の括弧 内ただし書きでは、格付検査を2 回受けること言っているのですか。

問125 「有機農産物と同一の作目に係る農産物「有機農産物加工食品と同一」、 の種類の農産物加工食品」とは、具体的にどうやって判断するのですか(例:。 黒目大豆と白目大豆うるち米ともち米トマトケチャップとトマトピューレー、、)

問126 遺伝子組換え技術よって得られるものとは、具体的にどのようなものをい うのですか。

問127 放射線照射がなされた食品かどうかは、具体的にどうやって確認すればよ いのですか。

問128 有機農産物及び有機農産物加工食品以外の農畜水産物及びその加工品に は、別表に掲げる食品添加物以外のものが使用されていてもよいのですか。

問129 有機農産物及び有機農産物加工食品以外のものが原材料に占める重量の割 合の5 %以下とは原料配合時ですか、それとも最終製品としてですか。

問130 有機大豆100 %の大豆で作った納豆であれば「有機納豆」になります、 か。

問131 原材料の使用割合において、有機農産物の製品に占める割合が70 %以上 のものを認めないのはなぜですか。

問132 病害虫防除等の目的での放射線照射が禁止されていますが、工程管理のた めに放射線を利用することはできますか。

問133 有機農産物加工食品の原材料の農産物などを洗浄するために、化学的に合 成された殺菌剤や洗浄剤は使用できますか。

問134 井戸水を飲料適にするために殺菌剤(次亜塩素酸ソーダ)を使用できます か。

問135 加工工程で使用する機械・器具の洗浄はできますか。

問136 製造工場内や原材料や製品を保管する倉庫内での病害虫や小動物の防除は どのように行えばよいですか。


(別表1 関係)

問137 食品添加物の製造において使用する原材料として、遺伝子組み換え技術に よって得られたものは使用できますか。

問138 別表1 の表の中に具体的に掲げられていない食品添加物の使用はできない のですか。


Z表示

問139 有機JAS マークが付いていない加工食品に「有機原材料使用」、 という表示はできますか。

問140 一般的な農産物の名称とは、どのような名称をいっているのですか。

問141 名称として「有機無農薬トマト」と表示することはできますか。

問142 有機農産物以外の農産物に「有機堆肥使用」と強調表示することはできま すか。

問143 「有機米「有機栽培米」という表示は玄米及び精米品質表示基準」、 の表示に適合しているのですか。

問144 有機農産物の表示は名称だけでよいのですか。

問145 有機農産物加工食品の表示は、名称と原材料名だけでよいのですか。

問146 有機ハム、有機ソーセージ等の表示は認められますか。

問147 有機農産物の含量が50 〜95 %の加工食品について「有機」表、 示ができますか。

問148 有機農産物等のモニタリングはどのように行うのですか。

問149 有機食品の表示規制は、外食産業や中食産業についても適用されますか。

問150 日本農林規格に基づいて栽培した農産物を産消提携により販売したいと思 いますが、認定生産行程管理者にならなければなりませんか。

問151 有機農産物と転換期間中有機農産物を混合した場合、どのように表示すれ ばよいですか。


[その他

問152 「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」の扱いはどの ようになりますか。

問153 有機食品の検査認証制度に関する質問、相談はどのような機関に対して行 えばよいのですか。



(問1)登録認定機関はどのような業務を行うのですか。
(答) 登録認定機関は、生産行程管理者、製造業者及び小分け業者(それぞれ外国を含む)。 並びに輸入業者をそれぞれの認定の技術的基準に基づいて認定(検査及び判定)するとと もに認定したこれら事業者が適切に格付及び格付の表示を行っていることの確認調査 を行います。また、これら認定事業者の格付状況等を農林水産大臣に報告することになっ ています。
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(問2)登録認定機関はどのようなところがなるのですか。
(答) 今回の「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(以下「JAS法」と」 いう)の改正により広く民間の営利法人にも対象範囲を広げており、その中で、JAS。 法において定める登録基準に適合する法人が登録認定機関になることができます。
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(問3)有機食品の登録認定機関には、どのような区分があるのですか。
(答) 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則(以下「JAS法施行規 則」という)第55条に4区分が規定されており、有機食品は「。地鶏肉、有機農産物及 び有機農産物加工食品」に区分されます。このうち有機食品のみを対象とする場合は、 @有機農産物A有機農産物加工食品B有機農産物及び有機農産物加工食品のいずれかによ り申請することもできます(全て申請料金は同じです。) また、有機農産物及び有機農産物加工食品については、一部の品目に限定することも できますので、その場合はその旨を申請書類に明記して下さい。
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(問4)JAS法第15条第1項等では「農林水産大臣又は登録認定機関が認定 する」となっていますが、農林水産大臣が認定するとはどのような場合を 想定しているのですか。
(答) 今回のJAS法の改正は、民間能力の活用、規制緩和等を目的の一つとしており、民間 の営利法人も登録認定機関になれるよう門戸を解放したところであり、基本的には登録認 定機関が認定業務を行うこととしています。 従って、農林水産大臣が認定業務を行わなければならない場合とは、登録認定機関の基 準に適合した機関が一つもなかった場合が考えられますが、既に有機食品の登録認定機関 が登録されているとともに、さらに多数の法人が申請していますので、そのような事態は 想定しがたいと考えています。
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(問5)都道府県等の地方公共団体は登録認定機関になれるのですか。国の権限 が委任されるのですか。
(答) 都道府県等の地方公共団体は法人格を有しているので、、 JAS法の定める条件を満たせば登録認定機関になることができます。この場合、国の 権限が委任されるのではなく、民間の法人と同様に農林水産大臣の登録を受けて登録認 定機関となるものなので、登録申請時には農林水産大臣にJAS法施行規則第54条に 規定した申請書類を提出するともに、認定手数料及び認定業務規程の認可を受けること が必要です。
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(問6)民間会社に認定の権限を付与する際には、厳しく限定すべきではないで すか。
(答) 今回の改正JAS法において、広く民間会社も登録認定機関になれるよう措置したと ころであり、その一方で、登録認定機関の公正な業務の実施が確保されるよう、役員、 法人の種類に応じてJAS法施行規則第57条において準用する第50条に規定する構 成員又は職員の構成や兼業業務が認定業務の中立性・公平性に影響を及ぼすような場合 には登録を行わないこととしています。
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(問7)登録認定機関が独自の有機の基準を持ち、その基準に基づく認証活動を 行うことは可能ですか。
(答) 登録認定機関は有機農産物加工食品についての製造業者の認定の技術的基準等(以下「認定の技術的基準」という)に基づいて製造業者等の認定を行うものですが、それ。 に加えて独自の基準を設けて認証することも可能です。この場合、認定の技術的基準に 付加的な要件を加えた基準によって独自の認証を行う場合も考えられますが、JAS法 に基づく認定はあくまでも認定の技術的基準の各要件に適合していることの認定であり、 認定の技術的基準とは異なる当該登録認定機関独自の基準へ適合することの認証をもっ て、JAS法上の認定に代えることはできません。 なお、認定の技術的基準に基づく認定を独自の基準の認証と同時に行うことは可能で す。
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(問8)会員で構成される認証団体が登録認定機関となった場合、会員にのみ認 定を行うことができますか。また、登録認定機関の独自基準による認証を 強制することができますか。
(答) 登録認定機関は、会員、非会員を問わず認定業務を行わなければなりません。 また、登録認定機関独自の基準による認証を強制することはできません。
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(問9)登録認定機関は、認定の申請を予定する者に対してコンサルタントサービ スを行ってもよいのですか。
(答) 登録認定機関が認定の申請を予定する者に対して、認定を受けるための具体的個別の対 策、改善手段・方法等を事前に教示するといったコンサルタントサービスを行ってはいけ ません。 ただし、検査認証制度や日本農林規格、申請手続き、認定手数料等の一般的な事項に関 する説明は情報提供であり、コンサルタントサービスには当たりません。 また、認定の申請に基づく実地検査の際、検査員が認定の技術的基準等に適合していな い事項や箇所について指摘し、改善の必要がある旨申請者に伝えること(具体的な対処方 法については教示せず申請者の判断に委ねる)は、コンサルタントサービスに該当しない ものと考えます。
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(問10)現在、既に認証活動を行っている外国の地方政府等や民間の認証機関 が登録外国認定機関となれますか。
(答) 登録外国認定機関として登録されるためには、当該認定を受けようとする機関が、我 が国と同等の水準の制度を有する国であると農林水産大臣が認めた国において事業所が 所在してなければなりません。農林水産大臣が同等性を有する国として認めた場合は、 当該機関が登録外国認定機関として申請できることとなります。
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(問11)登録外国認定機関は当該国(事務所が所在する国)以外の外国の生産行 程管理者等を認定することが可能ですか。
(答) 当該登録外国認定機関の事業所から当該国以外の外国(日本を除く)へ赴き、生産行程 管理者等を認定することは可能です。 その場合、当該機関は登録の申請時に「認定を行おうとする区域」に当該外国を規定し ていなければなりません。
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(問12)A国の登録外国認定機関は、B国(日本を除く)における認証機関と。 の委託契約によりその認証機関が実施した検査の結果を活用しB国の生産 行程管理者等を認定することが可能ですか。
(答) 可能ですその場合当該認証機関は次の(1)及び(2)の要件に該当する機関とします。 (1)B国、B国の地方政府又は国際的に信頼性が確立している機関(ISO、IOAS) により、認証機関として認定され、若しくは登録されている機関(B国又はB国の地方 政府が自ら認証を行っている場合も含む)。 (2)有機食品に関する認証機関として相当程度の活動実績を有している機関 なお、このような他の機関の検査結果を活用する場合は、事前に農林水産省食品流通局品 質課にご連絡下さい。
(注)IOAS InternationalOrganicAccreditationServiceInc. IFOAM(オーガニック農業運動国際連盟)の作成した認定基準に基づき認定を行っている機関
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(問13)登録認定機関が、外国の生産行程管理者等の認定に際して、過去の実地 検査のデータを活用することができますか。
(答) 登録認定機関は、認定業務に際し、申請事業者が認定の技術的基準を満たしているかを 判断するために、実地検査を行うことが必要です。 実地検査については、@外国政府機関、外国の地方政府又は国際的に信頼性が確立して いる機関(ISO、IOAS)により、認証機関として認定され、若しくは登録されてお り(外国政府機関又は外国の地方政府が自ら認証を行っている場合も含む、かつ、A。) 有機食品に関する認証機関として相当程度の活動実績を有している機関が、これまでに当 該申請者の実地検査を行っており、当該登録認定機関がそのときのデータは現在でもなお 有効であると判断するのであれば、当該実地検査のデータを活用できるものとします(一 年以上前の実地検査のデータは有効であるとは思われません。このような機関のデータ) を活用する場合は、事前に農林水産省食品流通局品質課にご連絡下さい。 なお、これらの検査データを活用した場合でも、それのみでは認定の判断ができない場 合は、再度実地検査により確認することが必要です。
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(問14)登録認定機関における十分な経理的基礎を有するとはどの程度をいう のですか。
(答) 十分な経理的基礎を有するかどうかは次の事項等により判断することとしています、。 (1)申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算が均衡していること (2)累積欠損が生じていないこと
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(問15)地方公共団体について、経理的基礎等の判断基準はどのようなものに なるのですか。
(答) 地方公共団体は十分な経理的基礎があるものと考えています。
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(問16)登録認定機関の役員の構成を、認定を受けようとする生産者又は認定 を受けた生産者のみとしてもよいですか。
(答) 認定を受けようとする生産者又は認定を受けた生産者が登録認定機関の役員となるこ とは可能です。ただし、当該生産者が役員現在数の2分の1を超える場合やこれらが所 有する株主が発行済株式総数の50%を超えている場合で、かつ、認定を行おうとする 農林物資に利害を有しない者の権限及び責任において実施されると認められない場合は、 登録の要件を満たさないことになります。 また、当然ながら、当該役員が自らの認定に関与してはなりません。
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(問17)兼業を行うことにより認定が不公正になるおそれがある場合とはどの ようなことをいうのですか。
(答) 例えば、次の(1)又は(2)のような場合です。 (1)有機農産物又は有機農産物加工食品を自ら生産又は販売している場合 (2)認定業務が、当該兼営業務の利益に直結すると認められる場合(例えば、認定を行 おうとする製品の商品設計に関するコンサルタント業務、販売仲介業務を兼ねて営む 場合等)
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(問18)登録を受けた際の認定業務規程において規定した品目以外の品目につ いても認定を行いたい場合はどのような手続きが必要なのですか。
(答) 農林水産大臣より認定業務規程の変更の認可を受ける必要がありますので、農林水産 消費技術センターを経由して認定業務規程の変更認可申請書を提出して下さい。
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(問19)登録申請書の記載事項のうち「登録認定機関の認定の業務の管理に関、 する事項」とはどのようなことですか。
(答) 「地鶏肉、有機農産物及び有機農産物加工食品についての登録認定機関又は登録外国 認定機関となるための登録基準以下登録認定機関となるための登録基準という」の認定の業務の管理に関する事項欄に規定されているとおりです。 (参考)認定の業務の管理に関する事項 1次に掲げる事項を記載した業務に関する規程を定め、これに基づき業務が行われていること。 (1)認定の業務を適切に行うための方針及びこれを当該業務に携わる者への周知の規程 (2)認定の技術的基準への適合性を検査する部門と当該検査の結果に基づき認定するかどうかを判定 する部門が相互に独立し、その権限及び責任が明確に定められている規程 2認定の業務の適正な実施を確保するため、内部監査体制が確立されていること。
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(問20)登録認定機関となるための登録基準の「認定の業務の管理に関する事 項欄に規定されている認定の技術的基準への適合性を検査する部門」 の業務内容はどのようなものですか。
(答) 検査する部門の業務内容は、認定申請書類の審査、ほ場・工場等における実地検査及 び実地検査報告書の作成です。
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(問21)登録認定機関となるための登録基準の「認定の業務の管理に関する 事項」欄に規定されている「当該検査の結果に基づき認定するかどうか を判定する部門」の業務内容はどのようなものですか。
(答) 判定する部門の業務内容は、認定申請書類、実地検査報告書(実地検査で入手した資 料、写真を含む)その他判定に必要な資料に基づく認定の可否の判定です。
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(問22)判定は委員会組織による判定でなく、判定員単独による判定でもよい ですか。
(答) 登録認定機関となるための登録基準の「認定の業務に従事する者の資格」欄に規定す る資格を有する者であれば単独で判定を下すことができます。
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(問23)認定の可否の結果は、申請者へどのように通知するのですか。
(答) 認定することとした場合は、@認定に係る農林物資の種類A認定に係るほ場、工場等の 名称及び住所B認定番号C認定の年月日D認定された生産行程管理者等の氏名又は名称及 び住所等を記載した認定書を、登録認定機関の長が交付します。また、認定しないことと した場合は、登録認定機関の長が理由を付して申請者にその旨を通知します。
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(問24)認定の技術的基準に規定されている「認定機関の指定する講習会」の 「指定」とはどのような意味ですか。
(答) 認定機関の指定する講習会とは認定機関が自ら講習会を行う場合と他の機関社、( 日本農林規格協会等)が実施している講習会を指定する場合が考えられます。
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(問25)登録認定機関が実施する講習会は、どのようなことを行えばよいので すか。
(答) 登録認定機関は、認定した事業者が適正な格付業務を実施するよう、JAS制度に基 づく有機食品の検査認証制度の趣旨や仕組みについて周知させることが必要です。 このため、登録認定機関が実施する講習会では、@JAS法A有機食品の検査認証制 度B有機農産物及び有機農産物加工食品の日本農林規格C認定の技術的基準D認定の手 続き等全般について周知させるとともに、受講する者に応じて (1)有機農産物加工食品の製造業者の場合 ア有機農産物加工食品に係る品質管理に関する課程については、原材料の受入れ及び 保管、原材料の配合割合、製造及び加工の方法、製造及び加工に使用する機械及び器 具、出荷に関すること イ有機農産物加工食品に係る格付に関する課程については、生産行程の検査、格付の 表示、格付後の荷口の出荷又は処分、記録の作成及び保存に関すること (2)有機農産物の生産行程管理者の場合 ア有機農産物の生産行程の管理又は把握に関する課程については、種苗及び資材の入 手、肥培管理及び有害動植物の防除、輸送、選別、調製、洗浄、包装その他の工程、 出荷に関すること イ有機農産物に係る格付に関する課程については、生産行程についての検査、格付の 表示、格付後の荷口の出荷又は処分、記録の作成及び保存に関すること (3)有機農産物及び有機農産物加工食品の小分け業者の場合 ア小分けに関する課程については、有機農産物及び有機農産物加工食品の受入れ及び 保管、小分け前の有機農産物又は有機農産物加工食品の格付の表示の確認、小分けの 方法、小分けに使用する機械及び器具に関すること イ格付の表示に関する課程については、格付の表示、荷口の出荷又は処分、記録の作 成及び保存に関すること (4)有機農産物及び有機農産物加工食品の輸入業者の場合 ア輸入品の受入れ及び保管に関する課程については、有機農産物及び有機農産物加工 食品の受入れ及び保管に関すること イ格付の表示に関する課程については、格付の表示、荷口の出荷又は処分、記録の作 成及び保存に関すること について実施することが必要です。
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(問26)登録認定機関が実施する講習会において、登録認定機関が認定を受け る側と協力的な関係になりすぎると、中立的な認定業務に支障をきたすの ではないですか。
(答) 講習会の内容は、JAS制度に基づく有機食品の検査認証制度の趣旨や仕組みについ て周知することにより検査、認証制度の信頼性を確保するために行うものです従って。、 中立的な認定業務に支障をきたすものではありません。
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(問27)登録認定機関は、認定生産行程管理者等の調査をどのくらいの頻度で行 うのですか。
(答)
認定した事業者が認定の技術的基準に適合していること並びに格付及び格付の表示を適 切に実施していることを確認するために、調査を年1回以上行うことが必要です。 なお、特に調査を行う必要があると認めた場合は緊急調査を行うことも可能です。
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(問28)登録認定機関は生産行程管理者を認定する権限はありますが、認定の取 消し権限がなく、取消し事由が発生した場合でも大臣の処分を待つまで時 間があると思われます。その間、登録認定機関として放置するしかないの ですか。また、その認定したことに対する責任は発生するのですか。
(答) 登録認定機関は、調査を行った結果、認定の取消し事由に該当すると認められた場合、 遅滞なくその旨を農林水産消費技術センターを経由して農林水産大臣に報告することが必 要です。報告を受けて、農林水産大臣は適切な措置をとることとなります。なお、認定業 務が適正に行われていれば、登録認定機関にその責めはありませんので、登録の取消し等 は行わない考えです。
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(問29)認定の業務に従事する者の資格はどのようなものですか。
(答) 登録認定機関となるための登録基準の「認定の業務に従事する者の資格」欄に規定す る資格を有している者です。
(参考)認定の業務に従事する者の資格
  • 1学校教育法昭和22年法律第26号による大学若しくは旧専門学校令明治36年勅令第61号による専門学校以上の学校において別表の左欄に掲げる農林物資の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に 掲げる授業科目の単位を修得して卒業した者又はこれらと同等以上の資格を有する者で、別表の左欄 に掲げる農林物資の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる実務に3年以上従事した経験を有する者
  • 2学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号) による中等学校若しくは外国においてこれらの学校に相当する学校で別表の左欄に掲げる農林物資の 種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる授業科目の単位を修得して卒業した者又はこれらと同等以上 の資格を有する者で、別表の左欄に掲げる農林物資の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる実務に 4年以上従事した経験を有する者
  • 3別表の左欄に掲げる農林物資の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる実務に5年以上従事した経験 を有する者
  • 4第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者
  • 別表
農林物資の種類学科実務 有機農産物農産物の生産に関する学科農産物の生産又は農産物の生産に関する 指導、調査若しくは試験研究 有機農産物加工食品飲食料品の製造又は加工に関する学科 飲食料品の製造若しくは加工又はこれら に関する調査若しくは試験研究
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(問30)登録認定機関の検査に従事する者になるためには試験を受ける必要が あるのですか。
(答) 認定に従事する者の資格については、農林水産大臣が定める登録認定機関の登録基準 により規定されていますので、その資格要件を満たせば検査に従事する者になることが できます。なお、検査に従事する者になるための試験制度はありません。
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(問31)登録認定機関となるための登録基準における「農産物の生産に関する 授業科目」とはどのような科目ですか。
(答) 農産物の生産に関する授業科目としては、農業生産、土壌肥料、育種、植物病理、植 物生理等の授業科目が該当します。
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(問32)登録認定機関となるための登録基準における「農産物の生産に関する 指導、調査若しくは試験研究」とはどのようなことをいうのですか。
(答) 農産物の生産に関する指導とは、営農指導員や農業改良普及員が行っているような栽 培に関する技術指導や農林水産省が制定した「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表 示ガイドライン」に定める確認責任者が行う指導が該当します。 農産物の生産に関する調査若しくは試験研究とは、種苗会社、肥料会社、農薬会社や 公立機関又は民間機関の試験研究機関が行う生育状況の調査や農業生産に関する試験研 究並びに有機農産物等の検査認証業務が該当します。
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(問33)登録認定機関となるための登録基準における「飲食料品の製造若しく は加工又はこれらに関する調査若しくは試験研究」とはどのようなこと をいうのですか。
(答) 飲食料品の製造、加工、品質管理、製品開発、試験研究部門における業務が該当しま す。
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(問34)有機農産物等の登録認定機関となるための登録基準における「第1号か ら第3号までに掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者とは」、 例えばどのような者が該当するのですか。
(答) 例えば「技術士法」に基づく技術のうち農業分野の資格を有する者やJAB(日本適、 合性認定協会)認定の審査員補以上の者で農業分野や食品及び飲料分野を専門とする者、 また、IOASから認定されている若しくはISOガイド65の基準を満たしている等 国際的に信頼性が確立していると認められる機関の検査員の資格を有している者等がこれ に該当します。
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(問35)認定の業務に従事する者を委託することが可能ですか。
(答) 認定の業務に従事する者については、雇用形態、契約形態にかかわらず、当該登録認定 機関の認定に従事する者として、登録認定機関になるための登録基準に規定されている資 格及び人員が満たされていればよいです。
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(問36)消費者も登録認定機関の認定業務が可能ですか。
(答) 認定業務を行う者の資格については、登録認定機関になるための登録基準に「認定の業 務に従事する者の資格の基準」として規定されています。従って、この基準に該当しなけ れば、認定の業務に従事する者にはなれません。ただし、資格を有してない消費者も、検 査に従事する者に同行して検査を行うことや、判定委員会の委員の委嘱を受けることは可 能です。資格を有していない者が判定委員会の委員となった場合、資格を有する判定員が 判定委員会での議論を踏まえて判定することになります。
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(問37)登録認定機関の長は検査員又は判定員を兼任することはできますか。
(答) 登録認定機関の長が検査員又は判定員を兼任することはできます。ただし、当然なが ら、検査業務又は判定業務に長の影響力を行使することなく、公正な検査又は判定を行 うことが必要です。
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(問38)生産者が理事長又は認定に従事する者になれますか。またその場合、 認定生産行程管理者等となることが可能ですか。
(答) 生産者が登録認定機関の長又は認定に従事する者になることは可能です。また、認定生 産行程管理者等となるために認定申請を行うことも可能ですが、自分の申請に係る認定の 業務に従事することはできません。
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(問39)農林水産省農業者大学校の卒業者は資格としてどのような扱いになる のですか。
(答) 農林水産省農業者大学校を卒業した者で、登録認定機関となるための登録基準の別表 右欄に掲げる実務に4年以上従事した経験を有している者は、同基準の「認定の業務に 従事する者の資格」欄第4号に該当する者として認められます。 なお、道府県農業大学校を卒業した者は、学校教育法による短大卒業と同等の資格とし ます。
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(問40)認定に要する手数料は、どのように算出すればよいですか。
(答) 認定に要する手数料は、登録認定機関が、人件費、事務費、物品費、旅費、日当、宿泊 料等を基に積算して認定手数料として定めることになっており、その額については農林水 産大臣の認可を得る必要があります。
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(問41)認定手数料の認可の要件となっている「認定に関する業務の適正な実施、 に要する費用の額を超えないこと」とはどの程度をいうのですか。
(答) 認定手数料は、算出基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費(鉄道賃、船賃、航 空賃及び車費、日当及び宿泊料の額を明らかにした上で、それらを基に積算して算出す) ることになっています。 認可の審査は、@これら必要な積算単価が明確であること、A積算単価に基づき積算が なされていることを確認するものであり、これらにより手数料が設定されていれば、認定 に関する業務の適正な実施に要する額を超えていないと判断し、認可することとしていま す。一方、@これら積算単価が明確でない場合、A積算単価を用いた積算がなされていない 場合、B積算金額とは別に積算根拠のない費用が負荷されている場合などは、認定に関す る業務の適正な実施に要する額を超えていないとはいえず、もしくは判断できないことか ら、認可しないこととしています。 認可の対象となる認定手数料は、@生産行程管理者等から提出された申請書類の確認、 A認定のための審査計画の策定、B書類審査、C実地検査及びその報告書類の作成、D判 定(判定会議、E認定書の作成、Hその他認定業務に必要不可欠な事務についての費用) を指しています。 なお、登録認定機関の指定する講習会費用、認定後の現地調査費用等の費用、格付実績 報告等に係る事務費等については認可の対象に含めます。 申請者が設定しているこれ以外の費用(入会金、書類の購入代金、ロイヤリティー等) については認可の対象ではありません。
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(問42)これまで都道府県により認定が行われた場合、認定の手数料を徴収し ない事例もありましたが、登録認定機関による認定の手数料は無料とし てもよいのですか。
(答) 認定に要する費用は、登録認定機関が、人件費、事務費、物品費、旅費、日当、宿泊料 等を基に積算して認定手数料として定めることとされていますので、都道府県においても 積算に基づき適正な手数料を定めることが必要です。
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(問43)登録認定機関が会員の会費により運営されている場合、認定手数料 について会員と非会員とで差を設けることは可能ですか。
(答) 認定手数料について会員と非会員とで差を設けることは可能です。
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(問44)登録認定機関に対する検査はどのように行われるのですか。
(答) 登録認定機関に対する検査は、当該登録認定機関が認定業務規程に基づいて適切な認 定業務を行っているかどうかについて、その所在地を管轄する農林水産消費技術センタ ーが年1回以上出向いて行うこととしています。検査の日程、内容等については、管轄 する農林水産消費技術センターが当該登録認定機関と事前に調整することとしています。 また、検査に当たっては、認定業務に係る検査報告書等の記録、各種規程、収支予算・ 決算などの書類等が必要となります。
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(問45)認定生産行程管理者のほ場や認定製造業者の工場について、抜き打ち 検査をする必要があるのではないですか。
(答) 登録認定機関は、認定した生産行程管理者や製造業者について、年に一回以上調査を することとなっています。なお、特に必要があると認めた場合には抜き打ち調査を行う こともあります。
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(問46)地方公共団体も国の検査を受けるのですか。
(答) 地方公共団体が登録認定機関であっても、業務の適正な実施を確保するため検査を受 けることとなります。
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(問47)認定生産行程管理者はどのようなことを行うのですか。
(答) 認定生産行程管理者はそれぞれのほ場ごとの生産行程を管理又は把握するとともに、、 その記録を作成し、そこで生産される農林物資について格付を行うことにより、格付の 表示(有機JASマーク)を付することができます。
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(問48)制度開始前から有機農産物の生産に取り組んでいる生産者が、JAS 法施行と同時に、認定生産行程管理者として認定を受けたことになりま すか。
(答) これまで有機農産物の生産に取り組んできた生産者であっても、登録認定機関の認定 を受けることが必要です。
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(問49)ほ場についての管理記録が無い場合でも、認定生産行程管理者になるた めの申請を行うことができますか。
(答)農林水産省が示した「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基 づく栽培管理記録、民間の認証制度等に基づく栽培管理記録若しくは有機農産物の日本 農林規格に基いて栽培していることについて自らが作成した管理記録を1年以上保持し ている場合でなければ、認定の申請を行うことはできません。
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(問50)同一ほ場で一年間に3〜4作する場合、1作毎に認定申請が必要です か。
(答) 認定はほ場ごとに行われることから、一度認定を受ければ一年間に何作してもかまい ません。
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(問51)認定されたほ場について有効期間はありますか。
(答) 一度認定を受けると、取り消しを受けない限り有効です。ただし、認定後は登録認定 機関による調査を受けることになります。
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(問52)生産行程管理担当者と格付担当者の兼務は可能ですか。
(答) それぞれの業務を適正に実施するためには、生産行程管理担当者と格付担当者は別の 者であることが望ましいのですが、認定を受けるほ場の数が少なかったり面積が小さい など同一人で両業務を行うことが可能であると登録認定機関が認めた場合にあっては、、 生産行程管理担当者と格付担当者を兼務することが可能です。
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(問53)認証団体が登録認定機関となる前に認証したほ場は、登録後、即、日 本農林規格に適合したほ場として認められるのですか。
(答) 登録前に認証団体が認証したほ場がJAS規格に適合したほ場として認められるため には、改めて、登録認定機関の認定を受ける必要があります。
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(問54)生産行程管理担当者のほ場の数、分散の状況等に応じて適正な管理又 は把握を行うのに十分な数はどのように算出すればよいですか。
(答) ほ場の数や分散の状況等により異なりますが、一般的には、生産行程管理担当者一人 が一年間で生産行程を管理又は把握できるほ場の数を算出し、全ほ場数をその数で除し た人数以上いればよいこととなります。
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(問55)生産行程の管理記録の書式はありますか。
(答) 管理記録は、格付を行うときに必要な事項が記載されており確認ができればよいのであ って、書式は問いません。なお、有機食品検査指導要領検討委員会(社)日本農林規格( 協会)でとりまとめた「有機農産物の生産行程管理者の認定業務マニュアル」に「生産、 行程管理記録様式例」が添付されているので参照して下さい(社)日本農林規格協会。( のホームページのアドレスはhttp://www.jasnet.or.jp)
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(問56)当該生産行程の管理記録が当該生産荷口に係るものであることの確認 とはどのように確認すればよいのですか。
(答) 当該生産荷口とその生産に係る管理記録との照合により確認を行うものです。
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(問57)認定生産行程管理者の認定前に収穫を終えており保存している農産物や 認定時に栽培されている農産物に、有機JASマークを付けることができま すか。
(答) 認定を受けた生産行程管理者は、登録認定機関が、その農産物の生産に関する記録、保 管の状況等を勘案し、日本農林規格に適合していることを確認できれば、改正JAS法施 行日(平成12年6月10日)以降に収穫を終えて貯蔵している農産物、現に栽培されて いる農産物についても有機JASマークを付けることができます。
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(問58)有機農産物と表示している従来の袋等はどのように対処したらよろし いでしょうか。
(答) 指定農林物資としての表示の規制は、平成13年4月1日から適用されます。それまで に有機農産物の認定生産行程管理者になれば、有機JASマークを付してそのまま使用す ることができます。
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(問59)今後、認定生産行程管理者としての認定を受け、有機農産物の生産に取り 組んでいきたいと考えていますが、その方法や手続きについては、どこに問 い合わせればよいですか。
(答) 生産行程管理者としての認定を受けるには、当該ほ場が、1年間以上「有機農産物の日 本農林規格」第4条のほ場等における肥培管理、ほ場に播種又は植付ける種苗、ほ場等に おける有害動植物の防除の基準を満たしてることを証明する記録をつけて、登録認定機関 に提出することが必要です。従って、これから有機農産物を栽培しようとする場合は、当 該記録をつけることが必要です。 認定を受ける手続きや認定基準の内容等については、登録認定機関にお問い合わせ下さ い。登録認定機関の所在地等は、農林水産省のホームページ(http://www.maff.go.jp/so shiki/syokuhin/heya/HEYA.html、農林水産消費技術センターのホームページ(http://w) ww.cqccs.go.jp/index.html(社)日本農林規格協会のホームページ(http://www.jas)、 net.or.jp)をご覧下さい。
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(問60)スーパーマーケットにおいて有機野菜を原料にして野菜サラダ等を作 る場合、有機JASマークを付けるためには、認定製造業者になること が必要ですか。
(答) 野菜サラダ等複数の農産物をカットして、それらを混合し一つの商品(有機野菜サラダ 等)としたものは有機農産物加工食品に該当することとなり、これに有機JASマークを 付けて販売するには認定製造業者になることが必要です。
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(問61)農家が自分で生産した有機農産物を加工し、有機農産物加工食品として 販売する場合、認定製造業者になることが必要ですか。
(答) 認定製造業者になることが必要です。 なお、例外的に、茶の場合、荒茶までは認定生産行程管理者になれば「有機」表示がで きますが、荒茶を製茶にし「有機」表示する場合は認定製造業者になることが必要です。
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(問62)小規模農家が認定製造業者になる場合、格付を行う部門が製造部門及び 営業部門から実質的に独立した組織及び権限を有することは困難ではない のですか。
(答) JAS制度の信頼性を確保する上からも、たとえ小規模であっても認定の技術的基準に 適合していなければ認定製造業者としての認定を受けることはできません。なお、認定の 技術的基準の中で「格付を行う部門が、製造部門及び営業部門から実質的に独立した組、 織及び権限を有すること」とされており、格付部門には少なくとも1人は担当者(この場 合は、製造部門及び営業部門に属してないことが必要)が置かれていることが必要です。
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(問63)有機農産物加工食品の生産行程の一部を外注する場合、外注先の工場も 認定製造業者となることが必要ですか。
(答) 外注元とは別個に認定製造業者になる必要はありませんが、外注元の認定申請時におい て、JAS法施行規則第29条第3号に規定している「当該農林物資の製造又は加工を行 う工場又は事業者の名称及び所在地」に当該外注先工場を明記し、外注元の工場と一体的 に認定を受ける必要があります。なお、認定製造業者が外注先を変更する場合や新たに別 の工場に外注する場合は、登録認定機関に変更届を提出する必要があります。
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(問64)みそは仕込んで1年〜2年熟成させることから、猶予期間が2年は必 要ではないですか。
(答) 指定農林物資としての表示規制は、平成13年4月1日から適用されることから、そ れ以前に出荷された製品は規制の対象外となります。また、認定製造業者になったみそ 製造業者は、認定を受けた登録認定機関に、仕込んだ原材料等がJAS規格に適合して いることの確認を得れば、平成13年3月31日以前の認定前に仕込んだものについて もその製品に有機JASマークを付けることができます。
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(問65)認定製造業者は、有機JASマークの付してある原材料を使用しなけれ ば有機農産物加工食品を製造し、販売することができないのですか。
(答) 認定製造業者が製造又は加工する有機農産物加工食品は「有機農産物加工食品の日本、 農林規格」に基づいたものでなければなりません。従って、その原材料となる有機農産物 は認定生産行程管理者が格付し有機JASマークを付したものでなければなりません、、。 しかしながら、登録認定機関が認定を希望する生産行程管理者全てを短期間で認定する ことは困難であり、改正JAS法施行後しばらくの間は、原材料となる有機JASマーク を付した有機農産物の流通数量も少ないことが見込まれることから、当面は、有機JAS マークを付してない有機農産物についても、登録認定機関が有機農産物の日本農林規格に 適合するものであることを確認した場合に限り、有機農産物加工食品の原材料として使用 することができます。
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(問66)認定外国製造業者も、有機JASマークの付してある原材料を使用しなけ れば有機農産物加工食品を製造し、販売することができないのですか。
(答) 有機JASマークの貼付が義務付けられていない外国において、認定外国製造業者が製 造する我が国への輸出向け加工食品の原材料としてのためだけに生産者や製造業者が登録 認定機関等から認定を受け、有機JASマークを貼付して流通させ、外国製造業者が当該 外国においてこの有機JASマークが貼付された原材料を使用して有機農産物加工食品を 製造しなければならないとすれば、実際には極めて大きな負担をかけることとなり、現実 的ではありません。 一方、JAS法第15条の7の規定により同等の制度を有する国として省令で定められ た国の制度に基づき認定を受けた有機農産物及び有機農産物加工食品については、その生 産基準や当該外国内における流通上の取扱い等についてJAS認定を受けた有機農産物及 び有機農産物加工食品とほぼ同等であり、我が国において輸入された場合、認定輸入業者 が有機JASマークを付することとなります。 このようなことを踏まえ、認定外国製造業者にあっては、JAS法第15条の7の規定 に基づく農林水産省令で定めた「日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認 められる格付の制度を有している国」の当該格付制度による有機農産物又は有機農産物加 工食品の格付の表示が付された原材料を使用して有機農産物加工食品を製造又は加工でき ることとします。
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(問67)有機納豆にたれ及びからしを添付して販売したい場合、納豆本体のほか たれ及びからしを含めて有機農産物加工食品として考えればよいですか。
(答) 有機納豆にたれとからしを添付して販売する(有機納豆本体と混合されてない)場合、 これらたれ及びからしは有機納豆に添付された別の加工食品とみなします。従って、納豆 本体が有機農産物加工食品であれば「有機納豆」とすることが可能です。、 名称表示例:有機納豆(からし、たれ付き) 有機納豆(有機たれ付き) (注)この場合「有機たれ」にも認定製造業者が有機JASマークを付することが必要、
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(問68)スーパーマーケットのバックヤードで小分けをする場合は、認定小分 け業者になることが必要ですか。
(答) 有機農産物をスーパーマーケットのバックヤードで小分けし、当該有機農産物(カット して販売する場合を含む)又はそれらの包装、容器に新たに有機JASマークを付する。 場合は、認定小分け業者にならなければなりません。 なお、有機農産物コーナーを設ける等によりその他の農産物との混合を防止する措置が とられている場所において、次のような方法で販売する場合には、新たに有機JASマー クを付するものではありませんので、認定小分け業者になる必要はありません。 (1)有機農産物の入った箱を開封して、箱のまま販売に供する場合 (2)有機農産物を箱から取り出して、当該空箱の有機JASマークを切り取って農産物 に近接した場所に掲示して販売する場合(取り出した有機農産物を1/2にカットす る場合、小皿に盛りつけて陳列する場合を含む)。
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(問69)精米にして小分けした袋に有機有機JASマークの付してある玄米を JASマークを付けて販売する場合、認定製造業者になることが必要です か、認定小分け業者になることが必要ですか。
(答) 認定小分け業者になることが必要です。なお、小分けした袋に有機JASマークを付さ ない場合(店頭において、消費者が指定した有機JASマークが表示されている玄米を精 米にして販売する場合)は、認定小分け業者になる必要はありません。
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(問70)倉庫業者が、認定輸入業者から、輸入した農産物等についての保管及び 格付の表示を貼付する作業を委託された場合、当該倉庫業者も認定輸入業 者になることが必要ですか。
(問) 委託された倉庫業者が認定輸入業者としての認定を受ける必要はありません。ただし、 このような場合、委託元である当該輸入業者は、当該委託先の倉庫業者も含めて認定の審 査を受け、認定輸入業者にならなければなりません。
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(問71)外国語で「有機」の言葉が付してある輸入農産物等において、日本語で 有機の表示を付さない場合は、認定輸入業者となる必要はないのですか。
(答) 輸入農産物等に英語で「Organic」や「ORGANIC」と表示されている場合は、有機農産物 の日本農林規格第5条及び有機農産物加工食品の日本農林規格第5条に規定する「オーガ ニック○○」又は「○○(オーガニック」と紛らわしくなりますので、認定輸入業者と) なって有機JASマークを付することが必要ですそれ以外の外国語についても有機。、「」 「オーガニック」の商品であると消費者の商品選択を誤らせるような表示も同様に取り扱 います。 また輸入した農産物等に有機JASマークが貼付されていないのに既に日本語で有、、「 機」表示がなされている場合、その表示のまま販売することはできません。
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(問72)輸入業者が、平成13年3月31日以前に輸入した食品を、4月1日以 降、有機食品として販売する場合、有機JASマークを付することが必要で すか。
(答) 輸入業者が平成13年4月1日以降、有機食品を販売(売り渡し)する場合、当該食品 には有機JASマークが付されてなければなりません。 この場合、認定外国生産行程管理者等により有機JASマークが付された農産物等を輸 入し、販売する方法と、当該輸入業者が認定輸入業者となって、当該輸出国政府機関その 他これに準ずる機関が発行する当該輸出国の制度に基づく有機食品である旨の証明書をも って有機JASマークを付する方法の二通りの方法があります。
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(問73)今回、有機農産物及び有機農産物加工食品の規格を制定する必要性は何 ですか。
(答) 有機農産物については「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に、 より表示の適正化を図ってきましたが、不適正な表示や混乱がみられ、消費者、生産者双 方から、その定義の明確化及び表示の適正化が求められていました。 また有機農産物加工食品にあっては消費者の健康・安全志向の高まり等に対応して、、、 有機農産物を原料として使用した旨の表示をした加工食品の流通が増加しています。しか し、原料の生産段階までは有機的に栽培されていても、その後の加工段階において有機的 な方法(有機農産物加工食品の日本農林規格第2条に規定する方法をいう)で取り扱わ。 れていたかどうかが不明確なまま、消費者に誤認を与えかねないような表示が施されてい る商品も流通していました。 そこで、平成10年11月に有機食品の検査・認証制度検討委員会において取りまとめ られた報告を受けて、平成11年7月に有機食品の検査・認証制度及び表示の規制を盛り 込んだJAS法の改正が行われました。また、同年7月にはコーデックス委員会において 有機食品に関する国際基準(ガイドライン)が採択されたことを踏まえ、有機農産物及び 有機農産物加工食品について特定JAS規格を制定し、有機農産物及び有機農産物加工食 品の定義、生産の方法及び表示についての基準を明確化することにより、表示の信頼性を 確保し、有機農産物及び有機農産物加工食品の価値を正当に評価できるようにしたもので す。
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(問74)「農業の自然循環機能」とは、どのようなことですか。
(答) 「農業の自然循環機能」とは、食料・農業・農村基本法(平成11年7月16日法律第 106号)の中で「農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、 かつ、これを促進する機能をいう」とされています。。
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(問75)土壌の性質とは、何ですか。
(答) 土壌の性質は次の3つに大別されます。 物理的性質・・・・・作土の厚さ、ち密度、透水性、通気性等 化学的性質・・・・・養分保持力、pH、酸化還元性等 生物学的性質・・・・有機物分解性等
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(問76)採取場とはどのような場所をいうのですか。
(答) ほ場以外の林地、休耕地、畦及び河原などの場所をいいます。
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(問77)採取場で採取される農産物にはどのようなものがありますか。
(答) 自然の地域、林地等で自生している農産物であり、木イチゴ、栗、山菜などが該当しま す。
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(問78)なぜ、自生しているものまで含めるのですか。
(答) 自生しているものについても、農薬散布等の影響を受ける可能性がある一方、農薬散布 等の影響を受けていないことが確認されているものは有機農産物として差別化して流通、、 消費するニーズがあるためです。
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(問79)有機農産物の日本農林規格が適用される農産物とはどのようなものがあ りますか。
(答) ここでいう農産物とは総務庁の日本標準商品分類の農産食品に分類される米穀麦類、、、 雑穀、豆類、野菜、果実、その他の農産食品のほか樹木の花(桜の花、葉(桜の葉、柿) の葉、ホウバの葉、種子をいい、加工されているものを除きます。)
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(問80)ほだ木や菌床で栽培されるきのこは規格の適用の対象になりますか。
(答) ほだ木や菌床で栽培されるきのこ類は、土壌を用いる栽培ではないので有機農産物の生 産の方法の基準の要件を満たさないことから、この規格の対象とはならないこととしまし た。従って有機の表示はできません。
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(問81)水耕栽培、ロックウール栽培、ポット栽培は規格の適用の対象となりま すか。
(答) 有機農産物の日本農林規格は、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させることを 生産の原則として定められていることから、水耕栽培及びロックウール栽培の農産物は規 格の適用の対象とはなりません。従って有機の表示はできません。 また、土作りと一体となって生産を行い、はじめて有機農産物となるものと考えていま すので、ポット栽培においても、認定を受けた自らのほ場において土作りが行われた土壌 を活用し、その認定を受けたほ場で栽培するのであれば適用の対象となります。
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(問82)れき耕栽培わさびは規格の適用の対象となりますか。
(答) れき耕栽培わさびについては、石で根を固定し、できるだけ土を除いた環境で栽培され ることから規格の要件を満たしていないので対象とはなりません。従って有機の表示はで きません。ただし、畑わさび及び採取場において採取されるものは対象となります。
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(問83)農産物を加工したものは有機農産物の日本農林規格の対象とはならない と思われますが「加工」とはどの程度のものまでを指していますか。精、 米も加工に含まれますか。
(答) 加工か未加工かの判断は、当該農産物に加えられた行為等の事情を考慮し、社会通念に 照らして判断されることとなります。農産物の場合加工の概念に即していくつかを例示す れば、例えば加熱、味付け、粉挽き、搾汁、塩蔵などは「加工」に当たると考えられるの に対し、単なる切断や輸送、貯蔵のための乾燥などは加工に当たらないと解されます。切 り干し大根、干し柿、干し芋は加工に該当します。 また、精米工程は、加工に当たらず、精米は有機農産物に含まれます。
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(問84)荒茶を製造する場合、認定製造業者になることが必要ですか。
(答) 通常、農家で生産された茶の葉は酵素による変色等を防ぐため、直ちに荒茶に加工する ことが多いことから、認定生産行程管理者が加工して有機表示できることとします。ただ し茶の葉の生産を自ら行わず農家から購入し荒茶を製造し有機表示を行う場合は、、、、、 認定製造業者になることが必要です。
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(問85)「ほ場は、周辺から使用禁止資材が飛来しないように明確に区分されて いること」とありますが、具体的にどのように判断するのですか。
(答) これらの具体的な判断は、ほ場の置かれている状況により異なることから、登録認定機 関が判断することになります。例えば、慣行栽培するほ場との距離、道路等によるほ場の 区分、防風ネットの設置、境界域での作物栽培等による緩衝地帯の整備等が要件として考 えられます。
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(問86)航空防除対象地域の場合はどのように対応すればよいのですか。
(答) 航空防除を行う地区の実施主体に申し入れをし防除の対象から外してもらいかつ、 農薬の飛来防止策を講じていることが必要です。
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(問87)航空防除対象地域の場合の緩衝地帯についてどのように確認しますか
(答) 当該ほ場が航空防除の対象外となっていても、防除は周辺で行われることから、地形 や風向き等の条件下での適切な緩衝地帯が設けられているかどうか、どのように航空防 除がなされるか等を勘案し、登録認定機関が判断します。
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(問88)「用水に使用禁止資材の混入を防止するために必要な措置が講じられて いること」とは、具体的にどのようなことですか。
(答) @河川から直接取水した用水A井戸水B沼池から直接取水した用水を利用する場合は、 使用禁止資材混入防止のための措置を講じる必要はありません。慣行栽培ほ場を通過した 水を用水として利用する場合は、有機栽培ほ場に用水が流入する前に浄化水田に一時的に 貯留するなどにより、有機栽培ほ場に使用禁止資材が流入しない措置を講じることが必要 となります。
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(問89)多年生作物とは、どのような作物ですか。
(答) 多年生作物とは、開花、結実しても枯死せずに株の全体又は一部が生き残り、長年にわ たって生育、開花を繰り返す作物のことで、果樹、茶木、アスパラガス等があります。
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(問90)転換期間に入る前に別表に掲げられている以外の農薬や肥料等を散布し てもよいのですか。
(答) 転換期間に入る前に通常の肥培管理として使用禁止資材の施用が行われていることは差 し支えありませんが、転換期間に入る直前にあえて多量の使用禁止資材を施用するのは避 けるべきです。
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(問91)なぜ開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていないほ場であって 2年以上使用禁止資材が使用されていないほ場」が転換期間の短縮の条件 となり得るのですか。
(答) 2年以上休耕になっているなどの場合で、その間使用禁止資材が使用されていないこと が確認されている場合には、その後12か月以上有機農産物の生産の基準に従った肥培管 理等を行った場合、通算して3年以上使用禁止資材が施用されていないこととなるためで す。
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(問92)山に1年前に除草剤を散布して開拓したほ場は転換期間の短縮の要件を 満たしますか。
(答) 1年前に除草剤を散布したことが事実であれば、転換期間の短縮はできません。この場 合は、原則どおりに転換期間を満たすことが必要です。
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(問93)有機農産物を栽培しているほ場が他のほ場の農薬散布の影響を受けた場 合はその農産物はどうなりますか。
(答) 農薬散布による飛散の影響は、当該ほ場の地理的条件、地域の気象条件等によって異な りますが、有機農産物の日本農林規格別表2に掲げられている以外の農薬の飛散を受けた ことが確認されれば、当該ほ場における農産物は有機農産物ではなくなります。
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(問94)「生物の機能を活用した方法」とは、どのような方法ですか。
(答) 土壌中に存在する生物(ミミズ、昆虫、微生物)の活性は土の肥沃さの要因にもなって おり、これら生物による有機物の分解や生物の物質循環による土壌の性質改善のことをい います。
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(問95)「生物の機能を活用した方法のみによって土壌の性質に由来する農地の 生産力の維持増進を図ることができない場合」とは、どのような場合です か。
(答) 作物の栄養成分の不足により当該作物の正常な生育が維持できない場合をいいます。
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(問96)穂木、台木とは、どのようなものですか。
(答) 穂木とは、接木(つぎき)の台(台木)につぐ芽のことをいいます。 台木とは、接木(つぎき)で、根のある方の植物のことをいいます。
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(問97)「植物体の全部又は一部」の一部とは、どのようなものですか。
(答) さといもやさつまいもの茎、種イモなどをいいます。
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(問98)「通常の方法によってはその入手困難な場合」とは、どのような場合で すか。
(答) 通常の入手方法とは、購入、譲渡、交換のことで、これによって入手できない場合をい います。なお、価格が著しく高い場合も、その程度によっては「通常の方法で入手困難な 場合」に当たります。
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(問99)遺伝子組換え技術によって得られた種子・種苗を除く理由は何ですか。
(答) コーデックスのガイドラインに基づいています。
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(問100)耕種的、物理的、生物的防除方法とは、どのような方法ですか。
(答)
  1. (1)耕種的防除とは、作物を栽培するときに普通に実行される耕種手段の内容を変更する ことによって、有害動植物の防除を行う方法で、具体的には次のような方法です。 @抵抗性品種の栽培A抵抗性台木の利用B健全種苗の利用C混植、輪作、田畑転換D 灌漑E耕起・中耕F被覆植物の利用G作期移動による回避等
  2. (2)物理的防除とは、重力、光、熱、音のような物理的性質を利用して有害動植物を防除 する方法で、具体的には次のような方法です。 @種子の比重選A光線の遮断B誘蛾灯・防蛾灯の利用Cプラスチックテープの利用D 種子の温湯消毒E土壌の太陽熱又は蒸気利用による消毒F爆音等音の利用G電流の利 用Hネットの利用等
  3. (3)生物的防除とは、生物間の相互作用を利用して有害動植物を防除する方法で、具体的 には次のような方法です。 @拮抗微生物の利用A補食性及び寄生性天敵の利用B小動物の利用等
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(問101)「作目及び品種の選定」とは、どのようなことをいうのですか。
(答) 作目及び品種の選定とはその地域の土壌や気象に合った作目や品種を選定したり 有害動植物に対し抵抗性のある作目や品種を選定すること。また、連作による地力の低下 や有害動植物の発生を抑制するため輪作、混植及び田畑転換を行いこれらを行うに当たっ ても適切な作目、品種の選定を行うことをいいます。
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(問102)「作付け時期の調整」とは、どのようなことをいうのですか。
(答) 作付け時期の調整とは作期を移動することにより有害動植物の活動最盛期を避け それらの被害を抑制することをいいます。
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(問103)「光の利用」とは、どのようなことをいうのですか。
(答) 「光の利用」とは、誘蛾灯、防蛾灯の利用やプラスチックテープ等の反射光の利用によ り有害動植物の防除又は抑制することをいいます。
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(問104)「熱の利用」とは、どのようなことをいうのですか。
(答) 「熱の利用」とは、種子の温湯消毒、太陽熱及び蒸気利用による土壌消毒や除草をいい います。
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(問105)「音の利用」とは、どのようなことをいうのですか。
(答) 「音の利用」とは、爆音等により有害動物を回避することをいいます。
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(問106)「機械的な方法」とは、どのような方法ですか。
(答) 「機械的な方法」とは、中耕除草機や草刈り機の利用等をいいます。
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(問107)「病害の原因となる微生物の増殖を抑制する微生物」とは、どのよう なものですか。
(答) 「病害の原因となる微生物の増殖を抑制する微生物」とは、土壌微生物の適正なバラン スを保持、活性化し、拮抗微生物を利用して病害の原因となる微生物の増殖を抑制する微 生物をいいます。
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(問108)「有害動植物を補食する動物」とは、どのようなものですか。 (答) 「有害動植物を補食する動物」とは、補食性及び寄生性天敵の利用により有害動植物の 増加を抑制する動物のことで、例としては、アブラムシを補食するテントウムシ、害虫を 補食する野鳥、カエル、スズメバチなど、また、草を食べて除草するアイガモ、コイ、フ ナなどです。
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(問109)「有害動植物が忌避する植物」とは、どのようなものですか。
(答) 「有害動植物が忌避する植物」とは、香辛植物等を利用し、臭いなどで有害動植物を忌 避する植物をいいます。
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(問110)「有害動植物の発生を抑制する効果を有する植物」とは、どのような ものですか。
(答) 有害動植物の発生を抑制ずる効果を有する植物とは対抗植物や被覆植物を利用し 有害動植物の発生を抑制する植物をいいます。例としては、線虫の対抗植物であるマリー ゴールドや雑草の発生を抑制する被覆植物(日光の遮断)などです。
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(問111)「農産物に急迫した又は重大な危険がある場合」とは、どのような場 合ですか。
(答) 近接したほ場等又は当該ほ場内で有害動植物が発生しており、又はこれまでの経験から 発生が相当の確度で予測され、これを放置しておくと当該農産物に多大な被害が予測され る場合をいいます。
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(問112)輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程に係る管理の基準 は、消費者の手に渡るまでの管理の基準ですか。
(答) この基準は、生産者が有機農産物を出荷するまでの基準です。 なお、消費者の手に渡るまでも慣行栽培農産物との混合や使用禁止資材による汚染を避 ける必要があります。この点はJAS法第19条の7の2及びJAS法施行規則第89条 で規定されており、慣行栽培農産物との混合等が行われた場合には、格付の表示(有機J ASマーク)を除去・抹消しなければならないこととなっています。
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(問113)輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の工程に係る管理での工 程で使用する機械・器具等の洗浄に何が使用できますか。
(答) 機械・器具等の洗浄剤については特に定めていませんが、洗浄剤等の使用後はよく水で 洗浄するなど、有機農産物を汚染しないよう配慮する必要があります。
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(問114)規格の中では、使用できる資材としてマルチ資材が掲げられていませ んが、これらは使用できないのですか。
(答) マルチ資材の使用は可能ですが、化学的に合成された物質等を染み込ませたりしたもの については使用することはできません。
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(問115)品質の保持改善とは、どのようなことですか。
(答) 品質の保持とは、一定の品質を保ち品質の低下を抑えることで、例えば、窒素や二酸化 炭素等を用いた鮮度保持技術などがあります。また、品質の改善とは、例えばエタノール を使用して柿の渋抜きを行うことなどです。
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(問116)別表1に掲げられているものは何を基準にして掲げているのですか
(答) 別表1の肥料及び土壌改良資材については、コーデックスのガイドラインで使用可能な ものとして明示されているものを基本として整理しています。
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(問117)遺伝子組換え作物に由来する堆肥の使用は認められますか。
(答) 遺伝子組み換え作物に由来する堆肥の使用を禁止する規定は特に設けていません。 これは、現状で農産物及びその残さに由来する堆肥、家畜及び家禽排泄物に由来する堆 肥、食品製造業等に由来する堆肥、生ゴミに由来する堆肥のそれぞれについて遺伝子組み 換え作物に由来していないことを適切に確認することが現実的に不可能であることを考慮 したものです。
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(問118)なたね油かす及びその粉末等は、油脂を有機溶媒で抽出した後のかす であっても堆肥に使用できますか。
(答) 使用できます。ただし、化学的に合成された物質を添加していないことが必要です。
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(問119)別表1の表の中に具体的に掲げられていない肥料及び土壌改良資材の 使用はできないのですか。
(答) 別表1の表の中に具体的にその名称が掲げられていない資材であっても「その他の肥、 料及び土壌改良資材」の右欄に掲げている基準(植物の栄養に供すること又は植物の栽培 に資するため土壌の性質に変化をもたらすことを目的として土地に施される物(生物を含 む)及び植物の栄養に供することを目的として植物に施される物(生物を含む)であ。。 って、天然物質又は天然物質に由来するもの(天然物質を燃焼、焼成、溶融、乾留又はけ ん化することにより製造されたもの並びに天然物質から化学的な方法によらずに製造され たものに限る)で化学的に合成された物質を添加していないものであること)を満た。。 すものは使用できます。
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(問120)別表2に掲げられているものは何を基準にして掲げているのですか
(答) 別表2の病害虫の防除用に使用できる農薬は、コーデックスのガイドラインで掲げられ ている資材の中で日本の農薬取締法において登録されている農薬、又は日本の農薬取締法 に基づき登録されているもので化学的に合成されたものでない農薬をリストアップしてい ます。
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(問121)なぜ加工方法を物理的又は生物の機能を利用した方法に限定するので すか。
(答) 原材料である有機農産物の持つ特性が製造又は加工の過程で保持されるためには、物理 的又は生物の機能を利用した加工方法を用いるのが適当であるためです。 なお、コーデックスのガイドラインでも同様の考え方をとっています。
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(問122)物理的又は生物の機能を利用した加工方法とは、具体的にどのような 方法ですか。
(答) 物理的方法には、機械的方法を含み、粉砕、混合、成型、加熱・冷却、加圧・減圧、乾 燥、分離(ろ過、遠心分離、圧搾、蒸留)等の加工方法をいいます。 生物の機能を利用した加工方法とは、カビ、酵母、細菌を利用した発酵等の方法をいい ます。
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(問123)加工助剤を含むとしたのはなぜですか。 (答) 加工助剤にあっても、食品の化学的な変化が生じる場合があり、原材料である有機農産 物の持つ特性を保持するという原則に沿うためには、加工助剤についても使用可能なもの を限定する必要があるためです。
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(問124)有機農産物加工食品の日本農林規格第4条の「原材料」欄1及び2の 括弧内ただし書きは格付検査を2回受けることを言っているのですか
(答) 自ら原料である有機農産物を生産し、それを製造又は加工して有機農産物加工食品とす る場合、法第15条による認定を受けて原料である有機農産物について格付をし、さらに 最終製品である有機農産物加工食品についても格付をする必要があります。 ただし、原料である有機農産物の格付に際しては、格付の表示を付することは必要あり ません。
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(問125)「有機農産物と同一の作目に係る農産物「有機農産物加工食品と」、 同一の種類の農産物加工食品」とは、具体的にどうやって判断するので すか。 (例:黒目大豆と白目大豆、うるち米ともち米、トマトケチャップとト マトピューレー)
(答) 具体的には個々に判断する必要がありますが、基本的には一般的な名称が同じものは同 一と考えられます。 例にある黒目大豆と白目大豆は「大豆」という同一の作目に係る農産物になります。う るち米ともち米は同一の作物に係る農産物になりません。 トマトケチャップとトマトピューレーは同一の種類の農産物加工食品にはなりません。
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(問126)遺伝子組換え技術よって得られるものとは、具体的にどのようなもの をいうのですか。
(答) 遺伝子組換え技術により得られる作物及びこれを原材料として使用した加工品をいって います。遺伝子組換え技術により得られた農産物を家畜等の飼料とし、その家畜から得ら れた乳製品や食肉等間接的に得られたものは「遺伝子組換え技術により得られるもの」に は含まれません。
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(問127)放射線照射がなされた食品かどうかは、具体的にどうやって確認すれ ばよいのですか。
(答) 我が国において放射線の照射が認められているのは、発芽防止の目的で、ばれいしょに 照射する場合に限られています。さらに放射線照射食品は、食品衛生法に基づく表示指導 要領で放射線を照射した旨の表示が義務づけられていますので表示で確認することができ ます。
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(問128)有機農産物及び有機農産物加工食品以外の農畜水産物及びその加工品 には、別表に掲げる食品添加物以外のものが使用されていてもよいので すか。
(答) 有機農産物及び有機農産物加工食品以外の農畜水産物及びその加工品には食品添加物が 使用されていてもかまいませんが、その使用された食品添加物がキャリーオーバーでなく てはなりません。 (注)キャリーオーバー 食品の原材料の製造又は加工の過程において使用され、かつ、当該食品の製造又は加工の過程におい て使用されない物であって、当該食品中には当該物が効果を発揮することができる量より少ない量しか 含まれていないものをいう。
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(問129)有機農産物及び有機農産物加工食品以外のものが原材料に占める重量 の割合の5%以下とは原料配合時ですか、それとも最終製品としてです か。
(答) 原材料配合時の配合割合です。
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(問130)有機大豆100%の大豆で作った納豆であれば「有機納豆」になり、 ますか。
(答) 有機農産物加工食品である「有機納豆」となるためには、原材料の大豆が格付の表示が 付された有機大豆であることが必要であるとともに、製造方法も物理的方法及び生物の機 能を利用した加工方法を用い、かつ、別表1に掲げる食品添加物以外の食品添加物は使用 していないことが必要です。
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(問131)原材料の使用割合において、有機農産物の製品に占める割合が70% 以上のものを認めないのはなぜですか。
(答) コーデックスのガイドラインにおいては、農業由来原材料は全て有機農産物であること を原則としていますが、有機農産物及び有機農産物加工食品が入手できなかったり、十分 な量が確保できない場合には5%まで有機食品以外のものを使用できるとされているこ と、さらに域内でマーケッティングされるものについてのみ70〜95%の有機原材料を 含むものについて規格化できることとされています。 今回の規格の制定に当たっては、製造実態及び消費者の意向も踏まえ、コーデックスの ガイドラインの原則に沿って5%まで有機食品以外のものを使用できることとしました。
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(問132)病害虫防除等の目的での放射線照射が禁止されていますが、工程管理 のために放射線を利用することはできますか。
(答) 病害虫防除、食品の保存、病原菌除去又は衛生の目的での放射線照射はできませんが、 工程管理である内容量のチェックや異物のチェックのための放射線照射は行えます。
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(問133)有機農産物加工食品の原材料の農産物などを洗浄するために、化学的 に合成された殺菌剤や洗浄剤は使用できますか。
(答) 第4条の原材料の基準中、加工助剤についても別表1に掲げるものに限ると規定したこ とにより、別表1に掲げられていないものは使用できません。
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(問134)井戸水を飲用適にするために殺菌剤(次亜塩素酸ソーダ)を使用でき ますか。
(答) 食品の製造に使用する水については、食品、添加物等の規格基準(昭和34年12月2 8日厚生省告示第370号)に定める飲用適の水でなければなりません。 飲用適の水にする目的で次亜塩素酸ソーダを使用することは可能ですが、それ以外の目 的で製造工程中に使用することはできません。
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(問135)加工工程で使用する機械・器具の洗浄はできますか。
(答) 洗浄剤等を使用して洗浄することは可能です。ただし、使用後はよく水で洗浄するなど により原材料や製品が洗浄剤等により汚染されないように管理することが必要です。
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(問136)製造工場内や原材料や製品を保管する倉庫内での病害虫や小動物の防除 はどのように行えばよいですか。
(答) 工場内や倉庫内における病害虫や小動物の防除は、物理的防壁、音波、超音波、光、紫 外線、トラップ、温度管理等物理的方法によるか、又は、二酸化炭素、珪藻土等別表2に 掲げられている薬剤により行うことが可能です。 なお、薬剤については、別表2に掲げているもの以外のものを使用することはできませ ん。
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(問137)食品添加物の製造において使用する原材料として、遺伝子組み換え技 術によって得られたものを使用できますか。
(答) 遺伝子組み換え技術によって得られた原材料は使用できません。
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(問138)別表1の表の中に具体的に掲げられていない食品添加物の使用はでき ないのですか。
(答) 別表1の表の中に具体的に掲げられていない食品添加物であっても、その他の食品添加 物の右欄に掲げている4つの基準を全て満たすものであれば使用できます。
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(問139)有機JASマークが付いていない農産物及び加工食品に「有機原材、 料使用」という表示はできますか。
(答) 1農産物の表示については、生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省 告示第514号)に基づき、名称(その内容を表す一般的な名称)及び原産地を記載す ることが必要です。このほかの強調表示を付する場合、有機JASマークが付いてい ない農産物に有機農産物と誤認されるような紛らわしい表示を付することはできませ ん。なお、一般的な名称のほかに「有機質肥料を使用して栽培した旨」を記載しても紛ら わしい表示ではなく、表示は可能です。
(1)有機JASマークが付いていない場合、表示してはならない例
有機、有機農法、完全有機農法、完全有機、海外有機、準有機、有機率○%、有機 特別栽培、有機産直、有機○○(商標登録、有機移行栽培、雨よけ有機栽培、有機) 無農薬、無農薬有機、有機低農薬、低農薬有機、有機減農薬、減農薬有機、有機微農 薬、微農薬有機、有機完全無農薬、低農薬による有機栽培、有機土栽培、オーガニッ ク、organic
(2)有機JASマークが付いていなくても表示してよい例
有機質肥料使用、有機質肥料減農薬、有機肥料を使用して栽培したトマト
2また、加工食品の表示については、加工食品品質表示基準(平成12年3月31日農 林水産省告示第513号)に基づき、名称、原材料名等を一括して記載することが必要 ですこのほか強調表示を付する場合。、、有機JASマークの付いていない加工食品に 有機と誤認されるような紛らわしい表示を付することはできません。農産物加工食品 なお、有機農産物(有機JASマークを付してあるものに限る)を原材料として使用 した旨を説明することは可能です(この際、当該原料となる有機農産物の使用割合が1 00%でない場合は、当該有機農産物の使用割合等の表示が必要です。)
(1)有機JASマークが付いていない場合、表示してはならない例
有機サラダ、有機野菜ソース、有機トマトケチャップ、有機認証ケチャップ、有機 基準適合ソース、オーガニックパスタ
(2)有機JASマークが付いていなくても、有機JASマークが付いている原材料を使 用している場合、表示してもよい例
有機野菜を使用したサラダ、有機トマト使用ケチャップ、とうふ(有機大豆○○% 使用)
(参考) 「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づく特別栽培農産物(無農薬栽培、 無化学肥料栽培、減農薬栽培及び減化学肥料栽培)の表示(商品名及び説明)は規制の対象になりませ ん。 [最初に戻る]

(問140)一般的な農産物の名称とは、どのような名称をいっているのですか。
(答) 名称は、一般的な名称を記載することとなっていますので、その内容を的確に表現し、 一般的に理解されるものでなければなりません。
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(問141)名称として「有機無農薬トマト」と表示することはできますか。
(答) 有機JASマークが付いている(有機農産物の日本農林規格を満たしている)ものであ り、かつ、実際に無農薬で栽培しているものであれば「有機無農薬」と表示することは、 可能です「有機無化学肥料」や「有機無農薬無化学肥料」といった表示についても同様。 です。
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(問142)有機農産物以外の農産物に「有機堆肥使用」と強調表示をすることは できますか。
(答) 農産物の説明として事実に即して表示することは可能です。 ただし、有機堆肥使用という表示をことさら強調することにより農産物自体が有機的な 方法により生産されたものと誤解を招くような表示が行われている場合には、表示規制に 抵触するおそれがあります。
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(問143)「有機米「有機栽培米」という表示は玄米及び精米品質表示基準」、 の表示に適合しているのですか。
(答) 有機農産物の日本農林規格に定めている有機農産物の名称の表示は「米(有機農産物)」、 「有機栽培米(オーガニック)」等と記載することとなっています。一方、玄米及 び精米品質表示基準における名称の表示では、玄米にあっては「玄米、もち精米にあっ」 ては「もち精米、うるち精米にあっては「うるち精米」又は「精米」と記載することと」 なっています。従って、一括表示枠内の名称表示欄には「有機精米」又は「有機うるち、 米と表示し一括表示枠外に名称を表示する場合にあっては「有機米」「有機栽培米」 「米(オーガニック」「有機精米」と表示することができます。 [最初に戻る]

(問144)有機農産物の表示は名称だけでよいのですか。
(答) 有機農産物については有機農産物の日本農林規格第5条に定める表示の方法に基づき、、 名称の表示を行うとともに、生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告 示第514号)第3条第1項の規定により原産地の表示も必要となります。
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(問145)有機農産物加工食品の表示は、名称と原材料名だけでよいのですか。
(答) 有機農産物加工食品の名称の表示は、加工食品品質表示基準(平成12年3月31日農 林水産省告示第513号)第3条第1項第1号の規定にかかわらず、表示例のいずれかに より表示することとしています。 原材料名の表示は、加工食品品質表示基準第3条第1項第2号について、有機農産物に あっては「有機○○」等、転換期間中有機農産物にあっては「転換期間中有機○○」、、 等と記載することとし「○○」には一般的な農産物又は農産物加工食品の名称を記載す、 ることとしています。 また、名称及び原材料名の表示のほか内容量、賞味期限(品質保持期限、保存方法、) 製造業者等の氏名又は名称及び住所等の表示も必要となります。
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(問146)有機ハム、有機ソーセージ等の表示は認められますか。
(答) JAS法第19条の10でいう日本農林規格が定められている農林物資には、畜産製品 は該当しないこととなることから、畜産物の有機等の表示は規制の対象外となります。
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(問147)有機農産物の含量が50〜95%の加工食品について「有機」表示、 ができますか。
(答) 有機農産物加工食品の日本農林規格に基づく「有機」表示はできませんが、加工食品 品質表示基準第5条に基づく強調表示は、使用割合を併記すれば表示は可能です。
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(問148)有機農産物等のモニタリングはどのように行うのですか。
(答) 市場に流通している有機農産物等について、全国に8カ所設置されている農林水産消 費技術センターが日常的にモニタリングします。
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(問149)有機食品の表示規制は、外食産業や中食産業についても適用されます か。
(答) 外食産業や中食産業にあっても、有機食品の表示規制が適用されます。 なお、消費者への情報提供となるチラシ、メニュー、のぼりについては規制の対象にな りません。この場合、食品衛生法又は不当景品類及び不当表示防止法の適用を排除するも のではありません。
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(問150)日本農林規格に基づいて栽培した農産物を産消提携により販売したい と思いますが、認定生産行程管理者にならなければなりませんか。
(答) 産消提携を行っている場合であっても生産した農産物に「有機」の表示を行い販売する 場合は認定生産行程管理者になる必要があります。 産消提携は生産者と消費者の特別な信頼関係に基づいて行われている販売形態であり、、 商品の購入前・購入時に生産に関する幅広い情報の開示と交換が行われていると考えられ ます。このような場合は、既に商品(農産物)の生産に関する状況(有機農産物の日本農 林規格に基づいて生産されたものであること等)について幅広い情報の開示が行われてお り、あえて商品に対して「有機」と表示する必要はないことから、商品に対する表示規制 を行っても支障は生じないと考えています。 なお、商品を説明するパンフレット、注文書等のような商品及びその包装、容器、送り 状以外のものについては規制の対象になりません。
1規制の対象となる表示
  1. (1)指定農林物資に貼付された有機表示のシール
  2. (2)指定農林物資を入れた容器、包装若しくは送り状(商品に併せて発給される納品書 ・仕切り書等のことをいう。以下同じ)に付された有機表示。
  3. (3)陳列された指定農林物資について有機である旨を指し示す立て札の有機表示
2規制の対象とならない情報提供
  1. (1)新聞、雑誌、インターネット等の媒体における有機農産物を取り扱っている等の説 明文(指定農林物資の写真やイラストを掲げそれが有機である旨を説明しているもの を含む)
  2. (2)チラシ、パンフレット、ニュースレター及び看板における上記と同様の記載
  3. (3)次週供給される物品の注文案内チラシにおいてどれが有機かを示す記載(写真やイ ラストを含む)
  4. (4)注文書上においてどれが有機かを示す記載
  5. (5)顧客が選択した後に、配送される野菜ボックスに入れられたニュースレター等であ って、どれが有機野菜であるかが分かるよう説明した文書
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(問151)有機農産物と転換期間中有機農産物を混合した場合、どのように表示 すればよいですか。
(答) このような場合「転換期間中○○」と表示することになります。、 また、有機農産物加工食品の原材料として転換期間中有機農産物又は転換期間中有機農 産物加工食品を使用した場合にはその名称は「転換期間中有機○○」又は「有機○○転(換期間中)」と表示することになります。)
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(問152)「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」の扱いは どのようになりますか。
(答) 有機農産物の表示については、平成13年4月1日からJAS法による表示規制が開始 されることから「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」のうち有機、 農産物に係る部分については、平成13年4月1日付けで削除する予定であり、その他の 特別栽培農産物については、そのまま存続することとなります。
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(問153)有機食品の検査認証制度に関する質問、相談はどのような機関に対し て行えばよいのですか。
(答) 最寄りの農林水産消費技術センターにおいて質問相談を受付けています問合せ先は、。、 以下のとおりです。 このほか、最寄りの地方農政局生産流通部企業流通課、沖縄総合事務局農林水産部農政 課、農林水産省食品流通局食品表示対策室及び農林水産省消費者の部屋でも質問等をお受 けします。